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【KFX事業・・・犯人は政府=パク・クネ政権】

【F-35指名後、大統領府首席駐在会議で『原点から見直し』との指摘も】
2015.10.07 15:53 ハンギョレ

昨年5月、KFX諮問会議の状況は?
・・・「米技術移転不可」など幅広く議論


 昨年5月10日、チュ・チョルギ青瓦台外交安保首席の主宰で行われた韓国型戦闘機事業(KF-X・別名:タカ事業)対策会議は、大統領府が、当初から、この事業に関心を持り、推進状況を指示して来た事を良く示している。「チュ・チョルギ責任論」が提起される重要な根拠となる会議だ。

 この日の会議は、キム・クァンジン当時国防長官が、昨年3月、防衛事業推進委員会を主宰し、次期戦闘機(FX)に、ロッキード・マーチンのF-35Aを40機購入する事に決めた2週間後に行われている。当時の事情を良く知る人物の話によると、ソウルの某ホテルで行われた会議は、チュ首席が主宰し、空軍、防衛事業庁関係者、民間専門家、メディア関係​​者が参加したと言う。

 特に、同日の会議では、次期戦闘機事業者に選定されたロッキードマーチンの中核技術移転問題を巡り、参加者の間で、「困難」と言う意見と、「大きな問題は無い」と言う意見が交差していたと伝えられた。否定的な予想をした側は、「アクティブ電子走査アレイ(AESA)レーダーと赤外線ナビゲーション追跡装置(IRST)、電子光学標的追跡装置(EOTGP)などのコア技術を、アメリカ政府が輸出許可(EL)不許可品目」に指定していると指摘した。実際、これらの機器のシステム統合技術4件は、今回、アメリカ政府の輸出許可が受けられず、技術移転が不可能な事が分かった。更に、「アメリカ政府の保護技術政策の変化を期待する事が難しいだけで無く、次期戦闘機事業が随意契約に変更された事で、韓国は交渉力を失い、ロッキード・マーチンとの交渉力を高めるには、『次期戦闘機事業を原点に戻す』、背水の陣も必要だ」と言う指摘まで飛び出したと伝えられた。

 事業の推進力を高める為、大統領府自らが、韓国型戦闘機事業を主導すべきと言う意見も提示された。大統領府がこの事業を未来国家戦略事業に指定し、主な関係機関の利害関係を調整すれば、事業が効率的に運用されると言う事だ。しかし、この提案は受け入れられなかった。この日の会議は、諮問会議の性格で、どの様な結論も出なかったと言う。しかし、チュ主席が、この様な会議を主宰する事は、大統領府は、この事業への関心が高く、深く関与して来た事を示す例と解釈出来る。

 放射庁は、この会議で警告されていたにも関わらず、4ケ月後、ロッキードマーチンと折衝交易合意覚書を締結した。25項目の技術を移転するものの、レーダー体系統合技術など4件は、アメリカ政府の輸出承認を前提に技術移転すると言う内容だった。結局、放射庁は今年4月、ロッキードマーチンから、「アメリカ政府は、問題の4件について、輸出を承認しなかった」と言う内容の書簡を受取る。

 政府は、一歩遅れで、アメリカに協力を要請した。7月、アメリカ政府と韓国型戦闘機技術移転協力会議を行い、8月、国防部長官・空軍参謀総長名義の協力要請書をアメリカに送付した。しかし、アメリカが決定を覆す可能性は大きく無いと知らされた。
http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/711772.html


【奇妙なKFX事業の顛末】
2015.10.08 16:02 ハンギョレ

①なぜ機種変更された?・・・『F-35A』技術移転拒否明らかにしたが『落下点』
②技術移転不可、なぜ隠蔽したのか?・・・ロッキードマーチンと合意覚書の後も隠蔽
③技術移転の為に、どんな努力をしたのか?・・・4月に回答、8月アメリカに公文書

 韓国型戦闘機(KFX=タカ)開発事業に関連し、アメリカがレーダー体系統合技術など4件の技術移転を拒否した事実が知らされ、次期戦闘機(FX)機種が突然変わった背景は何か?大統領府は、いつ知ったのか?どんな介入をしたのか?など、疑問が相次いでいる。

 当初、軍当局と防衛事業庁は、中間性能のミディアム級韓国型戦闘機開発の為の技術獲得と連携する高性能の次期戦闘機事業を推進して来た。次期戦闘機事業者に選ばれた海外企業から、韓国型戦闘機製作に核心的な技術を折衝交易により受け取る事だった。これに伴い、放射庁は当初、ボーイングF-15SE、ロッキードマーチンF-35A、ユーロファイタータイフーンの競争入札で、ボーイングF-15SEを単独候補に選定し、2013年9月、防衛事業推進委員会に上げた。しかし、キム・クァンジン当時国防長官が在籍する防衛事業推進委員会は、『ステルス性能不足』等を理由に、これを電撃否決処理している。その後、次期戦闘機の作戦要求性能(ROC)に、ステルス機能が強化され、,この条件を満たす唯一の戦闘機F-35Aが、昨年3月の防衛事業推進委員会で次、期戦闘機に選ばれた。

 問題は機種変更で、レーダー体系統合技術など4件の技術移転が不可能になった事だ。当初、F-15SEのボーイングは、技術移転を約束した。 しかし、ロッキードマーチンは、『アメリカ政府の輸出承認(EL)を受け事は困難』と拒否した事が落下点になった。

 これに対し、放射庁関係者は、「折衝交易は、様々な選定基準の1つに過ぎず、技術移転を約束したボーイングも、アメリカ政府の輸出承認を受ける事が出来るかを速断出来ない」と話した。しかし、当時の事情を良く知る関係者は、「ボーイングは、アメリカ政府の輸出承認を避け、第3国の技術を移転すると提案した。F-15SEは、企業相手の商業取引きだが、F-35Aはアメリカ政府が相手の対外軍事販売(FMS)だった為、韓国の交渉力が低く、技術移転を受ける事は出来無い」と指摘した。

 しかし、放射庁は昨年9月、ロッキードマーチンと折衝交易合意覚書を締結した後も、4件の技術移転が困難な事実を隠蔽した。当時、ロッキードマーチンは、すでに放射庁に4件の技術移転が困難な事実を明確に報告しており、F-35A選定の正当性広報の為、これを隠蔽したのでは無いか?と指摘されているのだ。

 放射庁関係者は、「その後、交渉を通じ、技術移転を受ける構想で公開しない」と説明した。しかし、その後、政府がどれだけ努力したのか疑問だ。政府自ら公開した努力は、今年4月、ロッキードマーチンから、「アメリカ政府の輸出承認不可」が決定したと通知され、3ケ月過ぎた後の7月、アメリカ政府と技術移転協力会議を開き、8月、国防部長官と空軍参謀総長名義の協力公文書をアメリカに送っただけだ。

 機種変更・技術移転などに大統領府の介入があったのか?も疑惑の対象だ。チュ・チョルギ大統領府外交安保首席は昨年5月、放射庁、空軍関係者、専門家を呼んで行った韓国型戦闘機関連対策会議について、「専門家の話を聞く昼食懇談会だっただけで、技術移転問題は今年6月確認した」と、責任を認めなかった。しかし、当時、技術移転が困難と言う内容を含む文書が報告された点、次期戦闘機の機種をF-15SE→F-35Aに変更した防衛事業推進委員会を主宰したキム・クァンジン当時国防長官は現在、大統領府国家安保室長である点などに照らし、大統領府の役割と責任範囲が、明確に糾明される必要があるとの指摘は多い。
http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/711879.html


【大統領府KFX解明『目を隠して騙す』】
2015.10.07 21:52 ハンギョレ

「チュ・チョルギ首席会議は、昼食懇談会・・・意志決定の席では無かった」

技術移転不許可認識の有無、機種変更キム・クァンジン介入など、重要争点は具体的言及
民政首席室関連調査も、「アメリカ拒否技術自主開発可能」近い将来調査終了方針

 韓国型戦闘機開発事業(KFX・タカ事業)と関連し、昨年5月、チュ・チョルギ青瓦台外交安保首席が、専門家からアメリカの技術移転不許可の可能性をすでに報告されたいた事について、大統領府が解明に乗り出した。チュ・チョルギ首席が主宰した当時の会議は、様々な意見を聞く、単なる昼食懇談会で、決定する席で無かったと言う事だ。しかし、技術移転不許可を事前に知っていたのか?当時、国防長官だったキム・クァンジン国家安全保障室長の機種変更過程への介入など、核心争点について、具体的な言及を避けた。大統領府は更に、先月始めた民政首席室の調査で、「アメリカが拒否したアクティブ電子走査アレイ(AESA)レーダーなどのコア技術を独自開発出来る」と言う防衛事業庁の説明を受け入れ、近い将来調査を終える方針だと分かった。
青瓦台関係者は7日午前、記者たちと会って、「昨年5月10日、外交安保首席駐在韓国型戦闘機の開発事業の専門家懇談会があり、この会議は、さまざまな意見を聴取するための性質の会議だった」と釈明した。また、「この会議は、どのような意思を決定する桁がなかったし、当時の会議の主な議論のトピックも報道された内容と異なるものだったと聞いている」と述べた。この関係者は、「社会的に論議があるから話を聞くという趣旨だった」と述べた。しかし、この場で複数の参加者が「中核技術が米国の技術移転許さ項目」と指摘し、ある出席者は、関連するレポートまで提出したという事実に対しては別に言及しなかった。また、次期戦闘機事業を公開入札で随意契約に転換させて交渉力を弱めたの」張本人」がキム・クァンジン国家安全保障室長続いて、技術移転許さ可能性を青瓦台の方が事前に知っていたという疑惑についても別に言及しなかった。青瓦台の関係者は、「真相を確認するための作業が進行中」と述べた。

 青瓦台は、先月の国政監査で、戦闘機のコア技術輸出不許可通知が議論になると、民政首席室が経緯の把握に乗り出した。しかし、大統領府は、位相配列レーダーなど、米国が以前に拒否したコア技術を独自開発できるという防衛事業庁の解明をそのまま受け入れて、近い内に調査を終える事が分かった。契約当時、すでに予見されていた事案で、問題無いと説明する。これにより、キム・クァンジン前国家安全保障室長、チュ・チョルギ首席に、特別な責任を問わないと伝えられた。しかし、国内に戦闘機開発可能な能力・技術があれば、アメリカが拒否する事を知りつつ、あえて先端技術移転を継続的に要求したのか?疑問が残る。サ更に、この様な事実を全て知っていた場合、遅れて大統領府が調査に乗り出す理由は無かったと批判されている。

 ユ・ウンヘ新政治民主連合スポークスマンは同日のブリーフィングで、「韓国型戦闘機開発事業は大型の国策事業で、大統領府に報告しない訳には行かず、定期的に報告される事から、大統領府は責任を免れない。大統領府が不良疑惑の真相調査を始める事も、大統領府責任論を避ける為、放射庁を羊にしようとしていると批判されている」と指摘した。ユスポークスマンは、更に「事業に一点でも疑惑が残れば、国家安保に対する国民の信頼が崩れると警告する。大統領府の信じられない真相調査で無く、検察の正式捜査を要求する」と話した。
http://www.hani.co.kr/arti/politics/bluehouse/711880.html


【F35技術移転拒否、だれの責任なのか】
2015.10.09 11:21 朝鮮日報日本語版

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 韓国大統領府(青瓦台)が韓国独自開発の戦闘機(KF-X)開発に必要な4件の重要な技術移転を米国から拒否された事実について報告を受けていながら、騒ぎが大きくなってから調査に着手していたことが明らかになった。

 防衛事業庁は今年4月、米政府から技術移転拒否を通告され、それを大統領府に報告していた。しかし、9月になり技術移転拒否をめぐる論議が高まると、9月25日に同庁に対する調査に着手した。このため、政界では「大統領府が全ての事実を知っていながら、責任を防衛事業庁に転嫁しようとしているのではないか」という疑惑が指摘されている。大統領府内では安全保障担当幹部に対する責任追及の可能性もささやかれている。

 米政府は4月21日、文書で位相配列レーダー-戦闘機統合技術など4件の重要技術の移転を認めないと防衛事業庁に通告した。韓国軍消息筋は「防衛事業庁は5月に事実関係を大統領府外交安全保障首席秘書官室に初めて報告したと聞いている」と話した。

 しかし、大統領府関係者は「5月には報告を受けていない」と異なる説明をしているという。ただ、少なくとも6月初めには大統領府も事実関係を知っていた。防衛事業庁のチャン・ミョンジン庁長(長官)は8日、国会の国政監査で、「6月8日に(防衛事業庁関係者が)大統領府で国防秘書官が開いた会合で、技術移転が承認されなかった事実について話し合った」と証言した。大統領府も「その時点では知っていた」と認めている。 

 ところが、大統領府民政首席秘書官室は、9月22日の国政監査で技術移転拒否をめぐる論議が浮上してから3日後の25日、防衛事業庁に関連資料の提出を求め、調査に着手した。このため、野党・新政治民主連合の文在寅(ムン・ジェイン)議員らは10月8日の国政監査で、「技術移転不可を大統領府が知っていながら、今になって知らなかったかのように防衛事業庁を調査するというのは話にならないのではないか」と迫った。

 これに関連し、与党内では大統領府民政首席秘書官室のターゲットが防衛事業庁ではなく、大統領府内部ではないかとの見方が浮上している。実際に民政首席秘書官室は同庁から一部文書の提出を受け、その後いくつかの事項について照会したものの、同庁関係者を1人も呼び出していないことが分かった。このため、大統領府では外交安全保障首席秘書室が「技術移転不可」を朴槿恵(パク・クンヘ)大統領ら上層部に報告していなかったか、誤った報告をしていたのではないかとの説が流れている。外交安全保障首席秘書室などに対する責任追及説もその延長線上にある。

 一方、8日の国政監査で新政治民主連合の陳声準(チン・ソンジュン)議員は、次期戦闘機(F-X)の機種として、当初は米ボーイングのF15SEが決まっていたが、当時の金寛鎮(キム・グァンジン)国防部長官(現国家安保室長)が「政務的判断が必要だ」として、米ロッキードマーチンのF35に変更したと指摘した。その上で、採用機種がF15SEのままだっとすれば、技術移転問題は解決されていたはずだと主張した。これに対し、韓民求(ハン・ミング)国防部長官は「予算の問題で(価格が比較的安い)F15SEに決定したが、(ステルス機能を備えた)F35への変更は正しかったとの見方が多い」との認識を示した。

 韓長官は「4件の技術移転が制限された事実を知っていたが、それが可能かのように認識させた責任は防衛事業庁、軍、国防部にある」と指摘した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/10/09/2015100901013.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/10/09/2015100901013_2.html

2013年、軍が選んだ次期戦闘機事業(第3次FX)の機種はF-15SEだった。
が・・・韓国政府が「ステルス性が不足する」と言う理由で、決定を白紙化し、再考しろと軍に差し戻した。

要するに、主犯は韓国政府=2013年 パク・クネ政権。
なぜか、韓国メディア、差は筆頭のハンギョレでさえ、そこには触れないけどね?(笑)

自らが主犯なのに、責任を軍に押し付けようと必死な大統領府と、政府が主犯だと知りながら、敢えてそこには触れず、犯人探ししてるフリをするメディア。
なんだ?この茶番劇は・・・。
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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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