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【金の流れが止まる借金共和国】

【『AA+』ロッテケミカルの社債も恥・・・優良企業も金脈乾き】
凍り付いた社債市場、7年物1,500億の募集で600億未売却
中国景気悪化見通しで、投資心理益々萎縮
発行金利上昇、費用増加、火を見るより明らかに
2015.10.02 17:47 ソウル経済

 格付け『AA+』の優良企業ロッテケミカルの社債需要予測で未売却が発生した。これは、社債市場の沈滞を端的に示す例で、資金調達が必要な企業の負担は、益々大きくなると見られている。

 2日、金融投資業界によると、ロッテケミカルが前日実施した社債3年物1,500億ウォン、7年物1,500億ウォン、総額3,000億ウォン規模の需要予測の結果は2,600億ウォンに留まっている。3年物は、発行規模を上回る1,700億ウォンの需要を集めたが、7年物は未売却額が600億ウォン発生した。公募希望価格(バンド)の上限を7bp(1bp=0.01%ポイント)高く設定したが、主に長期債権に投資する保険会社など、機関投資家の興味を引く事は出来ないと見られている。発行企業は、有効需要を上回った3年物の発行規模を2,000億ウォンに増額し、7年物の発行規模を1,000億ウォンに縮小し、米売却規模を抑える形で、追加申請し、物量を消化する計画だと分かった。

 ロッテケミカルの需要予測の結果は、優良企業でも社債市場の沈滞で直接的なダメージを受けている事を示している。 特に、長期債権7年物の未売却は、凍り付いた投資心理と石油化学業界の不確実性が明確になった結果と解釈されている。キム・サンマン ハナ金融投資研究員は、「ロッテケミカルの主力事業部門で、中国のライバル企業が成長し競争力を蚕食し、北米地域のシェールガスを基盤とした化学企業が稼動している事で、価格競争力が低下している。長期的な不確実性が反映された結果と見ている」と話した。

 最近、社債市場の投資心理が極度に萎縮し、『AA』級企業が恥を掻くケースは珍しく無く、実績・債務償還能力に疑問のある『A』級企業の社債の未売却が続出している。格付け『A-』のハイト真露ホールディングスは、先月23日、3年物社債700億ウォンの需要予測を実施したが、200億ウォンの未売却が発生し、発行規模を500億ウォンに縮小している。『BBB+』のイーランドワールドが先月24日実施した2年物600億ウォンの需要予測で全量未売却、『AA-』のGSエネルギーは、先月9日の需要予測の結果10年物で250億ウォンの未売却が発生している。民間資本発電会社が、電力需給安定化、需要を上回る設備供給、原油価格下落で収益性が悪化する事を懸念したからだ。『AA-』のドンウォン工業も8月20日、3年物社債1,000億ウォンの需要予測を進めたが、2012年以降、営業利益率が3年連続減少し、実績懸念が提起され、300億ウォンの未売却が発生している。イ・ギョンロクKDB大宇証券研究員は、「受注産業の不良が、更に拡大する可能性が高い事への不安感、中国の景気悪化に伴う製造業の否定的見通しなどが、社債市場参加者の投資心理を萎縮させている」と指摘した。

 この様な社債市場の沈滞は、社債発行で資金を調達する企業の負担になる事は避けらず、社債発行企業が、投資家を集めるには、発行金利を高く設定する他無く、最終的には企業の費用増加に繋がる。
http://economy.hankooki.com/lpage/stock/201510/e20151002174714141740.htm

金の流れが止まる時=韓国が終わる時。
日本政府は、余計な事するな!!

【KB国民・ウリ銀行住宅ローン限度額縮小】
2015.10.01 06:01 イーデリー

5日以降『保証保険ローン禁止
ソウル3,200万ウォン、首都圏2,700万ウォン最優先弁済権と同額程度縮小
小型アパート実需要者への影響大きい


 [イーデイリー=チョン・ダスル記者]KB国民・ウリ銀行など、大手都市銀行は、5日以降住宅担保認定比率(LTV)限度を事実上縮小する。ソウル3,200万ウォン、首都圏2,700万ウォンなど、別名『部屋マイナス控除』の最優先弁済権と同額程度、新規住宅ローン限度額を縮小する。最近、チョンセ難などで、住宅購入需要が増加と住宅ローン規模が同時に増加しているからだ。融資限度額が下がり、小型アパート、小規模住宅の購入を計画する新婚夫婦など、実需要者の融資余力が減少すると予想されている。

 30日、金融圏によると、KB国民銀行、ウリ銀行は5日以降、モーゲージ信用保険(MCI・Mortage Credit Insurance)、モーゲージ信用保証( MCG・Mortgage Credit Guarantee)を利用した融資限度額拡大を全面的に中止する方針である。対象は、アパート、長屋、一般住宅など、全ての住宅ローンである。集団融資と借換は除外される。

 政府は、賃貸借保護法により、住宅が競売に移れば、借家人に返す最優先弁済権保護の為、融資金からその分を差し引きするよう規定している。一例として、ソウルの相場2億ウォンのアパートを担保に融資を受ける際、LTV70%を適用しても、実際の融資金1億4,000万ウォンから法が定める最優先弁済権3,200万ウォンを引き、1億800万ウォンが融資限度額となる。

 この様に、融資限度が縮小する為、銀行はSGIソウル保証、住宅金融公社が取扱うMCI、MCGに加入する事で、融資限度を拡大して来た。住宅ローンを受ける顧客が、家を賃貸しない事を証明する書類を提出すれば、最優先返済額を差し引きせず、融資限度まで融資する方法だ。

 しかし最近、チョンセ価格の急騰で、住宅購入の需要増加と、家計融資の規模が比例して増加している事で、方針を転換した。国民・新ハンナラ・ウリ・農協・ハナ銀行の5大都市銀行の8月住宅ローン残高は294兆9,607億ウォンで、7月に比べ5兆3,220億ウォン増加している。ウリ銀行関係者は、「8月末基準で、今年の住宅ローン規模は8兆ウォンに増加し、年初の計画の2倍以上早く増加している。取りあえず年末まで融資限度額を縮小し、速度を調節する計画」と話した。

 MCI・MCGを利用した融資限度額の拡大が不可能になり、直接的ダメージを受ける階層は、チョンセ難に苦しみ居住実績用に小型アパートや住宅購入を計画する新婚夫婦、若い会社員になると見られている。融資規模が小さいほど最優先弁済権を引いた融資限度額の縮小割合は大きくなるからだ。特に、国民銀行は、都市銀行の中で、住宅ローンの取扱額が最も多い銀行である。

 融資限度額縮小の動きは、他の銀行に拡大する可能性がある。新韓銀行も、同様の方針を検討している事が確認された。金融圏関係者は、「初めて訪れた銀行で、十分な融資限度が提示されなければ、他の銀行に問い合わせる風船効果が発生する。他の銀行も、MCI・MCGを利用した融資限度額を縮小する可能性は高い」と予想している。

◇ 『部屋マイナス控除』
 政府は、小額賃借人(転入世代)保護の目的で、融資限度額=いわゆる『防空制』と言われる最優先返済権を適用している。最低金額は地方毎に異なり、ソウルは1戸=3200万ウォンで、賃借人の有無に関係無く、義務的に新規融資限度から控除される。
http://www.edaily.co.kr/news/NewsRead.edy?SCD=JA21&newsid=01302166609528656&DCD=A00102&OutLnkChk=Y

融資限度額-最優先返済権=融資額になるらしい。
要するに、ソウルの物件を購入する場合、3,200万ウォン(320万)を、現金で用意していないと買えないって事だね?
消費者金融や高利貸しから借りてでも・・・。

バブルが弾ける目前なんだから、預金が無く、購入出来無い事は、むしろラッキーかも?(笑)
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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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