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【ゾンビ企業を潰せ!!】

【『暗殺リスト』作成・・・.政府ゾンビ企業全て探し出す】
30大グループ系列会社17社が慢性不良企業
3年連続利子補償倍率1未満退出
1順位エネルギー・造船・バイオ慢性不良深刻
2015.09.30 20:22 毎日経済

◆企業発経済危機 ①◆

 30大グループOCIの系列会社で、一時太陽光シリコンインゴットの生産量世界1だったネクソロンは、企業の栄枯盛衰を示す例である。

 この企業は、供給過剰の波を越える事が出来ず、力尽きて倒れた。通貨危機の影響で、世界が進めていた大規模な太陽光プロジェクトが無制限延期になった一方、中国は眩暈がする程資金を注ぎ込み、太陽光発電設備を増設していた。2008年、当時、世界10大太陽光インゴット企業で、中国企業は1社だけだったが、2010年以降7~8社が中国企業に変わった。ネクソロンは、資金調達の為、証券市場上場(IPO)カードを取り出したが、凍り付いた資本市場では、それさえ簡単で無かった。ネクソロンの経営陣は、中国のダンピング攻勢の前で、赤字を削減出来る唯一の対案として工場の稼動停止を検討した。しかし、工場が停止すれば、固定運用コストは勿論、銀行の利子すら返済出来なかった為、『泣く泣く』ダンピングに仲間入りした。最終的にネクソロンは、4年連続の営業損失に耐えられず、2014年8月、企業回生手続きに突入した。

 『長男』のOCIは、ブラックカーボン・塩化カルシウムなど、手硬い化学事業構造のお陰で最悪の事態を免れたものの、3年連続利子も返済出来ない慢性不良ゾンビ企業に名を挙げた。

 韓国証券市場の上場する234社は、最近、3年連続借金の利子にすら耐える事が出来無い慢性不良状態に陥っている。国内上場企業7社に1社はゾンビ企業と言う事になる。大韓航空・韓進(ハンジン)海運(韓進(ハンジン))、現代商船(現代)、アシアナ航空(錦湖(クムホ)アシアナ)斗山インフラコア・斗山(トゥサン)建設(斗山(トゥサン))、東国製鋼(東国製鋼)、コーロングローバル(コーロン)、OCIネクソロン(OCI)、KCC建設(KCC)、LSネットワークス(LS)、東部建設・東部ハイテク(東部)、POSCOプランテック(POSCO)、現代情報技術(ロッテ)、SKCソルミックス(SK)など、30大グループの系列会社(2014年末基準)も17社含まれている。慢性不良に陥った234社は、過去3年間、年平均94兆8,000億ウォン借金していると集計された。上場企業全体の債務総額の13.7%水準である。

 リーマンショックが炸裂する直前の2005~2007年の状況と比較すれば、限界に達したゾンビ企業の債務が、どれ程多額か、如実に現れている。リーマンショック直前の3年間、利子補償倍率1未満の上場企業は313社で、これらの企業は年平均22兆6,786億ウォン借金していた。最近の3年間、利子に耐える事が出来ない企業の数は、リーマンショック直前より79社少ないものの、不良企業の債務規模は4倍に増加している。不良企業1社当りの債務規模に換算すれば、その差は5倍を遥かに上回っている。

 ゾンビ企業数は減少したが、債務の規模と割合が急増している事は、大企業や中堅グループに不良が転移し、ゾンビ企業の悪性債務が国家経済のシステム危機に拡大する可能性があると言う警告と解釈出来る。

 政府は、収益が出ず、借金でかろうじて延命しているゾンビ企業を、年内に本格的に構造調整する糸口を掴んでいる。金融当局は先月、金融研究員を中心とした専門家グループに、構造調整対象候補群を選ぶ基準を作る様、指示した事が分かった。この基準に該当する企業は、1次構造調整候補群として管理され、金融会社が回復の可能性が希薄と判断すれば、金脈を絶つ方法で退出させる計画である。

 政府関係者は、「企業の基礎体力が低下し、対内外経済環境が益々困難な状況で、回復の可能性が無い企業を延命する為に資金を投じる事は危機を育てるようなもので、先制的な構造調整を通じ、対内外のダメージを最小化出来るゴールデンタイムは、いくらも残っていないと見ている」と話した。

 早ければ年内に始まる企業の構造調整の初の基準は、『最近の3年連続利子補償倍率1未満』と言うハードルである。イ・ジオン金融研究員博士は、「3年連続、営業利益の赤字や利益で利子を負担出来無い企業に、金融支援を続ける事が正しいのかを検討すべきゾンビ企業と言える」と説明した。

 キム・テドン自動車科学教授は、「個別財務諸表基準で、3年間利子補償倍率1未満又はマイナスの企業は、低収益・高債務の特性を備えたリスク企業と見て問題無い。利益が出せず、債務が多い企業を構造調整する事になれば、3年間の利子補償倍率を1次的な構造調整の基準にする事で問題無い」と話した。

 一次的にこの基準を適用した後、産業別の特性、将来的な成長性、国家基幹産業か否かなどにより、構造調整の可否が決定すると見られている。例えば、大韓航空・アシアナ航空などの国籍航空会社は、典型的な低収益・高借金構造で、3年連続利子補償倍率1未満である。しかし、高額な航空機数百機をリースする事業構造を考慮すれば、高債務構造にならざる得無い点、国籍航空会社である点を考慮し、構造調整の可否が決定すると見られている。

 業種別の収益性悪化に伴う財務不良が、最も深刻なのは、石油・ガス・新再生エネルギー関連業種だと分かった。設備産業で、大型投資が必要な上、最近、原油価格下落の直撃弾を受けているからだ。

 エネルギー施設・サービス業では、OCI、POSCOプランテック、ネクソロン、熊津(ウンジン)エネルギー、神聖ソーラーエネルギー、ハンソルシンテク、ユニゾンなど、12社が不良企業に分類され、該当業種の40%が不健全化している。大成(テソン)産業、リゼン、キーストーングローバルなど6社不良企業が発生した石油・ガス業種も37.5%の不健全化進行率を示している。

 徐々に沈没する造船業の不良も深刻だった。造船会社24社、部品企業の中で、不良企業に分類された企業は、韓進重工業、ヒョンジン素材、オリエンタル精工など8社だった。しかし、今年の実績を含めば、3年連続利子補償倍率1未満の慢性不良企業に、現代尾浦造船、STX重工業、STXエンジン、斗山(トゥサン)エンジンなども含まれる。2014年、数兆円台の赤字を告白した現代重工業、今年懺悔した大宇造船海洋、三星重工業の『造船BIG3』の将来は暗い。

 代表的な新成長動力とされているバイオ上場企業35社の内、13社が慢性不良状態に陥っている。成長性を前面に、多数の企業が証券市場に上場したが、収益を出す企業は多く無いと言われている。

 ソン・テユン延世(ヨンセ)大学校経済学部教授は、「最近、企業債務が大幅に増加しているのは、企業が投資で無く、運営資金として借金しているからで、韓国の重厚壮大産業は競争力を失い、新成長産業で中堅企業が根を張る事が出来無い構造的問題だ」と指摘した。

■ 調査方法
 企業が、営業利益で利子に耐える事が出来るかを示す利子補償倍率を不良企業を計る基準としている。1年間、一時的な要因で利子を返済出来ない可能性もある。その為、3年連続利子を返済出来ない企業を不良企業と定義した。毎日経済は今回、2012~2014年、事業報告書を提出した上場企業(金融会社除く)1,684社を金融監督院の電子公示資料を参考にエフ&ガイドが利子補償倍率を集計した。系列会社とは別に、個別企業の実績と財務状態を調査する為、IFRS個別財務諸表を使用している。不良企業234社のリストは、毎日経済HP(www.mk.co.kr)で確認出来る。
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20150930184954532

整理しなくても、いずれ倒産するんだから、傷が浅い内に整理すべきだった。
何度も指摘して来た通り、企業の規模がデカクなっている分、国家経済へのダメージは大きくなる。

韓国がどうなろうが知ったこっちゃ無いけど、日本政府は、海上封鎖の準備を・・・。
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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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