かつての日本は美しかった

日本人の為の日本、かつての美しかった日本を取り戻さなければなりません。

Entries

【携帯使用禁止】

【F35技術移転拒否問題、韓国大統領府が調査に着手】
2015.09.26 09:09 朝鮮日報日本語版

 米国から中心技術の移転を受けられず、韓国型戦闘機(KFX)開発事業に支障が出ていることをめぐり、韓国大統領府(青瓦台)民政首席室が25日、防衛事業庁(防事庁)に関連資料の提出を要求し、調査に着手したことが分かった。

 防事庁の関係者は25日「大統領府の民政首席室から昨日午後、KFX事業関連の資料を提出するよう要求された。関連部局は大統領府に提出する資料を準備している」と語った。大統領府が要求した資料は、KFX事業のうち、このところ技術移転をめぐって物議をかもしている折衝交易(武器・装備の導入に対する反対給付として、別の事業に関する物品や技術の移転を受けること)関連資料だという。大統領府の閔庚旭(ミン・ギョンウク)報道官も25日、記者の前で「民政首席室では、その防衛事業(KFX事業)をめぐり事実かどうか(の確認)を検討している」と語った。ただし、召喚調査については「そうした事実はない」と語った。

 防事庁周辺は、関連疑惑がメディアで大きく報じられたことを受け、大統領府がひとまず真相を把握するという観点から調査に着手したものと考えている。しかし、外交安保首席室や国家安保室など関連部局ではなく民政首席室が調査に着手したのは、事業関係者の不正・腐敗疑惑が発覚した場合、司法当局の捜査に拡大しかねないことを示唆するものと解されている。

 大統領府の関係者は、民政首席室による調査をめぐり25日午前に一部メディアで報じられたことを受け「まだ資料の提出も受けていないのに、こうした事実がどうしてすでにメディアで報じられているのか」と、防事庁に対して激怒したという。防事庁のチャン・ミョンジン庁長も25日、幹部を招集し、今後広がるとみられる波紋や対応策に関する緊急会議を開いた。

 民政首席室はまず、防事庁が2013年に次期戦闘機(FX)として選定したF35Aのメーカー、ロッキード・マーチン社および米国政府と、KFX開発のための技術移転交渉をどのように行ったのか調査するものとみられる。ロッキード・マーチン社は昨年、空中給油に関する設計技術など21件の技術移転を約束したが、先端アクティブ・フェーズドアレイ(AESA)レーダー、赤外線探索および追跡装置(IRST)、電子光学標的追跡装置、電磁波妨害装置に関する計4件の中心装備統合技術は、米国政府の承認を受けることを条件に移転するという立場だった。

 ところが防事庁は今年4月、中心技術4件の技術移転を拒否された。そしてこれを5カ月も隠してきたが、今回の国政監査で明るみに出た。防事庁は、米国政府から技術移転を拒否された事実を大統領府にきちんと報告しなかったという。チャン・ミョンジン防事庁長は25日、米国側がKFX事業に関する中心技術の移転を拒否した事実を、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領に直接報告したことはない、と記者の前で明らかにした。チャン庁長は「大統領に(KFX事業関連の)対面報告をしたのは、今年3月が最後。その後は報告していない」と語った。また、韓国軍の消息筋は「防事庁の該当部局も、技術移転を拒否された事実を大統領府に報告しなかったようだ。今年11月ごろ、21件の技術移転に対する米国政府の承認が正式に決まった後、総合報告をしようとしていたらしい」と語った。

 13年にFX事業の機種選定が行われた当時、ロッキード・マーチン社と競争を繰り広げていたボーイング社(F15SE)およびユーロファイター社(ユーロファイター・タイフーン)は、ロッキード・マーチン社とは異なり、4件の中心技術を提供すると表明していた。にもかかわらず、2社は選定から脱落した。このため、機種選定の経緯についても疑問が提起されている。当時、ボーイング社は第三国(イスラエル)メーカーとの協力を通じて、またユーロファイター社は独自技術を提供するという立場だったという。FX事業では、3機種のうち、当初はボーイング社のF15SEが最有力だったが、土壇場でひっくり返ってF35Aが選定された。当時、ステルス機が必要だという元空軍参謀総長の集団声明や、周辺国でのステルス機開発・配備の動きなどが影響を及ぼした。韓国軍の消息筋は「当時、大統領府や韓国軍首脳部は、政策的決断という観点から機種決定を行ったようだ」と語った。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/09/26/2015092600450.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/09/26/2015092600450_2.html


【社説】
平気ですぐにばれるうそをつく韓国政府と韓国軍
2015.09.26 09:11 朝鮮日報日本語版

 米国が韓国型戦闘機(KFX)の核心技術の移転を拒否した問題。韓国大統領府は、国防秘書官室ではなく民政主席室が防衛事業庁と韓国軍に資料の提出を求めて実態の解明に乗り出している。これは大統領府が今回の問題を「疑惑」と見なしていること、そして韓国軍を信用していないことを意味している。

 今回の一連の問題で、韓国軍と防衛事業庁は、すぐばれるうそを平気で行ってきたことがわかった。昨年9月、40機のF35を購入することで米国のロッキード・マーチン社と7兆3418億ウォン(約7400億円)の契約を結んだ際、防衛事業庁は「技術移転が行われなければ、合意を定めた覚書に従ってロッキード・マーチン社から契約履行の補償金を没収する」「合意の内容を最優先に確保し、韓国型戦闘機事業を計画通り進めていきたい」などと説明していたが、これもうそだった。

 これについて防衛事業庁の関係者は今月22日「4件の核心技術は韓国側が追加で求めたもので、ロッキード・マーチン社が責任を負う義務はない」「最初に提案を行った時から、これが受け入れられる可能性はないと考えていた」と説明を変えた。つまり米国から四つの核心技術の移転を受けるのは最初から無理だとわかっていながら、国内向けにはうその説明をしていたわけだ。今回、防衛事業庁はこの事実を自ら明らかにした。

 問題はこれにとどまらない。防衛事業庁は昨年、空中給油機の設計関連を含む21件の技術をF35導入と同時に提供を受け、この技術移転に伴う経済効果だけでも14億ドル(約1700億円)に上るなどと説明していた。ところがこの21件の技術移転も米国防省で今なお検討が行われている段階で、現時点では何も決まっていない。この事実もつい一昨日の防衛事業庁のブリーフィングで明らかになった。

 防衛事業庁は今年4月、米国政府から4件の核心技術の移転を拒否するとの通知を正式に受け取っていたにも関われず、これを5カ月近くにわたり隠していた。しかも防衛事業庁のトップがこの事実を大統領府に直接報告したこともない。これを受け大統領府も実務担当者がこの事実をいつ把握したのか説明すべきだ。防衛事業庁のある関係者は「技術面での代案について検討を行ったため、問題の公表が遅れた」などと言い逃れをしている。しかし国会国政監査が行われていなければ、この事実を防衛事業庁が自分から公表していたとは到底考えられない。

 韓国軍の態度も全く同じだ。鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)空軍参謀総長は22日、国会で「米国から四つの核心技術が提供されない場合でも、KFXの開発に問題はない」と証言した。しかしつい一昨日、防衛事業庁の関係者は「複数の韓国メーカーが海外メーカーとの協力を進めているが、戦闘機に必要な他の技術との統合に問題が生じる恐れがあるため、当初の目標としている2025年までに韓国型戦闘機の開発は難しいかも知れない」と述べ、計画が事実上困難な状況にあることを空軍参謀総長の証言の直後に認めている。防衛事業庁が技術移転を進めると明言した21件の技術のうち、もし一つでも米国政府が承認しなければ、国民がこれ以上防衛事業庁の説明を信じないのはもちろん、韓国型戦闘機開発事業も大きな打撃を受けるだろう。

 韓国型戦闘機開発事業は空軍の戦力維持と韓国の航空産業発展のためにぜひとも必要てあり、だからこそ18兆ウォン(約1兆8000億円)という巨額の税金を投入しようとしているのだ。これは言うまでもなく国民の負担だ。この重要な事業を進めるにあたり、経済性の検討を口実に10年近く時間を無駄にしたかと思えば、今度は韓国軍と防衛事業庁はみずからのうそで身動きが取れなくなっている。これほどまでずさんな仕事のやり方と無能さにはもう我慢ができない。国民をばかにするうその説明が、事業そのものを存亡の危機に追いやっている事実を、韓国軍と防衛事業庁はしっかりと理解しなければならない。政府と軍は今からでもうそをやめ、できることとできないこと、そして現在われわれが置かれている状況とそれに対する冷静な見通しを、国民の前に率直に説明すべきだ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/09/26/2015092600460.html?ent_rank_news
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/09/26/2015092600460_2.html

大統領府・政府・軍・メディア全部グルでしょ。どう考えても。
そもそも、軍の簡単な説明だけで、確認もせず、莫大な予算が付く事はあり得ない。
予算については、当然、国会で議論され、決定するんだから、政治家は軍と同罪と言える。
更に、大統領が、『知らなかったから私は無関係』では済まされない。
クネは、就任以来、責任を取った事はタダの1度も無いけどね?

自国の大統領が信用出来無い軍を、アメリカが、他国が信用するとでも思ってるのかしら?
韓国は、すでにレッドチームだから、技術移転なんてあり得ない。(笑)

【メガプレミアム】
韓国の「無人偵察機」事故で使い物にならず、
それで「北の警戒万全」とは…情報収集低下させた“場当たり主義”

2015.9.27 11:00 産経ニュースWEST

 韓国海軍が情報収集艦で運用する2種(航空機型とヘリ型)の無人偵察機が、実際は事故やGPS機能の不備などで運用できない状態にあることが判明した。対北朝鮮警戒を目的に配備されたが、航空機型に関しては全機が運用できないまま5年も放置していた。また空軍の早期警戒機「ピースアイ」も米メーカーが製造ラインを閉じたため交換部品が調達できない事態に。情報収集で海と空の“目”を失いかねない危機的状況だが、その背景には、いつもの“場当たり主義”が指摘されている。(岡田敏彦)

無人機が墜落

 韓国ネイバーニュースなど現地メディアは4月中旬、海軍の情報収集艦が5年にわたって無人機(UAV)の運用を怠っていたとして「目を閉じたまま 性能発揮できず」などと報じた。

 韓国海軍は「新紀元」と「新世紀」の2隻の情報収集艦を運用。情報収集には軍と国家情報院(旧LCAI)が関わっているとされる。

 このうち新世紀艦には北朝鮮軍の情報を収集するため、2003年から米国AII社の無人偵察機RQ-7「シャドー400」を3機配備。全長約3.5メートル、幅約4メートルと小型で、滞空時間は約7時間。韓国陸軍も使用していたため、海軍への導入に問題はないと判断された。

 韓国の月刊誌「月刊朝鮮」などによると、海軍の無人偵察機は、02年6月に北朝鮮との間で哨戒艇同士の小規模な砲撃戦が発生した延坪島近海など、軍事境界線(北方限界線=NLL)に近い西海5島近辺を警戒するため導入され、北朝鮮の港や大口径砲、ミサイル基地などを映像で監視しているとされた。

 ところが07年と10年に操縦装置やエンジンの故障で相次いで2機が墜落。残る1機も不調で飛ばせず、10年以降はUAVを運用していなかったことが明らかに。3機とシステム一式で計260億ウォン(約28億3,000万円)がスクラップになっていたのだ。

 この理由について、月刊朝鮮は「無人偵察機は艦上の射出機から発射し、海上に墜落後は網で回収するため、艦上運用では制限が多い」と指摘する。つまり、2本の棒の間に渡した網の中に機体を押し込んで回収するため、揺れる海上での運用が難しいというわけだ。しかし、そうしたことは当然予測できたことで、なぜ陸軍装備を安易に海軍へ導入したのかという点はメディアの間で非難の的となった。

 また、こうした装備は事故での喪失をある程度見越し多めに導入しておくことも各国の常識だが、韓国ではわずか3機のみの導入で、補充もなかった。

遊覧観光船との批判

 無人機が運用できない事態を放置したまま、「対北朝鮮の警戒は万全」との姿勢をとってきた軍には非難が集中。また、新世紀艦は広いプラットホーム(甲板)を設けるなどUAV運用を重視した艦だが、5年もUAV抜きで航海していたことから、「遊覧でもしていたのか」「燃料費の税金は…」といった批判も出ている。

航法に商用GPS

 一方、新紀元艦も致命的な欠陥を露呈した。同艦はシャドー400のような航空機型ではなく、ヘリコプター型のUAV「S-100」(オーストリア・シーベル社製)を4機導入。全長3メートルとコンパクトで滞空時間は6時間。東亜日報(電子版)は「UAE(アラブ首長国連邦)も130機を導入した」とその性能と実績を紹介したが、13年10月に問題が発覚した。

 聯合ニュース(電子版)や世界日報などによると、同機は「GPS電波妨害に脆弱(ぜいじゃく)であることが分かった」というのだ。国会国防委所属のソン・ヨングン議員が海軍の資料を基にこの問題を取り上げ、「航法装置が商用GPSであるため、電波妨害などの電子戦に無防備だ」と指摘したという。

 どうやら原因の根本は「米国の同盟国で韓国だけが米軍の軍用GPSの利用を認められていない」(朝鮮日報電子版)点にあるようだ。

 同紙などによると、韓国では最新の戦闘爆撃機F-15K、主力戦闘機F-16Kなど、空軍はもちろん、次期主力戦車のK2や地上戦術情報システム、更に、潜水艦やイージス艦までもが商用GPSの運用能力しか付与されていない。

 韓国軍は「米軍用GPSの導入には時間や予算が余計にかかる」と釈明するが、現実は米軍からGPSの電波のうち軍用モードの使用暗号の提供を断られている状態だ。先の「シャドー400」の墜落も、このGPS問題が原因と見る向きもある。

衛星を売り飛ばす

 商用GPSでは受信障害などが度々発生してきたが、軍用コードであるL5の周波数幅は広く、出力も高いため、商用コードより脆弱性は低いとされる。

 韓国がそうした高性能の米軍GPSの軍用コードを教えてもらえないのは、戦闘機のブラックボックスを勝手に分解したり、武器を分解して偽造品を作ったりし、米国から軍事機密情報漏洩(ろうえい)を危ぐされているためだが、決定的な出来事は10年の衛星売却だ。

 中央日報(電子版)によると、韓国初の通信商用衛星と自賛してきた「ムグンファ衛星」の2号と2号を、運営会社のKTが中国・香港の企業に売却した。ところが、この衛星の製造元は戦闘機製造など米国航空宇宙分野の雄、ロッキード・マーチン社。米国の宇宙科学技術の粋が詰まった衛星とその運用情報を簡単に中国へ売り飛ばすのだから、米軍の機密など教えてもらえるわけがないのだ。

そして“空の目”も

 こうした行為がたたり、韓国空軍自慢の早期警戒機、ボーイング737 AEW&C「ピースアイ」にも鉄クズ化の危機が迫っている。

 空飛ぶレーダーサイトともいわれ、いつ北朝鮮の攻撃を受けるかわからない韓国にとっては生命線ともいえる兵器。だが、不具合と予備部品の欠如で共食い整備を繰り返した結果、全4機中3機が飛行不能状態にあると現地メディアが報じたことは以前紹介したが、さらに問題が発生した。

 韓国聯合ニュースやNEWSISなどによると、ピースアイの整備に必要な重要な保守部品のうち64種類が生産中止になったというのだ。導入されてわずか4年。日本では家電製品ですら冷蔵庫で9年、テレビやデジカメで8年などと、製造終了後の部品保有期間が定められている。それに対し韓国空軍と米国の“商売”では、製造終了後どころか「買って4年」で打ち切りとは…。

 現地メディアによると、製造終了は韓国国防研究院が発刊した「国防予算分析・評価および中期政策方向」で発表された。製造中止となった部品には探索レーダーシステムなどを構成する重要部品も含まれていた。

値切ってナンボ

 こうした事態を招いたのも韓国側の“事情”にある。納入時、韓国側はボーイング側の提示額17~19億ドルに対し、16億ドルを主張し、結果的にその額に値下げさせたが、その代わり必要なスペアパーツを省かれたというのだ。

 プリンターで例えれば、メーカー提示額では5年分のインクがついてくるのに対し、値切ったため1回分のインクしか付いていないようなもの。兵器は運用と保守にこそ予算が必要なのだが…。

 さらに機数の少なさも追い打ちをかけた。ピースアイを運用するのは韓国とトルコ、オーストラリアの3カ国で、その数は計14機。部品生産ラインをいつまでも保持しておける機数ではない。他国のように最初に買っておけば…というのは後の祭りだ。

 韓国メディアが一斉に「日本の早期警戒機より性能がいい」とたたえた名機も、韓国型運用で鉄くず化しつつある。UAVといい衛星といい、こうした姿勢が改善されない限り、兵器の早期ガラクタ化は避けられない。(2015年5月13日掲載)

■産経ニュースが日々お届けするウェブ独自コンテンツの「プレミアム」。人気のあった記事を厳選し、【メガプレミアム】として再掲します。人物の年齢や肩書き、呼称などは原則として掲載時のままとなっております。
http://www.sankei.com/west/news/150927/wst1509270004-n1.html
http://www.sankei.com/west/news/150927/wst1509270004-n2.html
http://www.sankei.com/west/news/150927/wst1509270004-n3.html
http://www.sankei.com/west/news/150927/wst1509270004-n4.html
http://www.sankei.com/west/news/150927/wst1509270004-n5.html

産経は優しいね?
商用GPSの周波数が、携帯電話の周波数と重複している為、有事の際は携帯電話の使用を禁止すると法律で定められている事は書かないんだもの。(笑)

インドネシアに輸出したFA-50も、アメリカが、軍用レーダーの運用に必要な『ソースコード』の輸出承認(EL)せず、実際には使用不可。
米日欧が進める敵味方識別装置モード5への移行に乗り遅れ、2020年=あと5年で、韓国空軍は出撃不可能になる。

【『ヒグマ事業』Ka-32ヘリコプターのエンジンに欠陥・・・緊急整備指示】
2015.09.29 11:00 聯合ニュース

今年に入り、同型機種8機のエンジン10基に欠陥発見

 【世宗(セジョン)聯合ニュース=ソン・ヘミ記者】『ヒグマ事業』の1つとして、ロシアから輸入したKa-32ヘリコプターの一部に、エンジンの欠陥が発見され、国土交通部が緊急整備を指示した。

 ヒグマ事業は、我が国が旧ソ連に提供した債務を、現金の代わりに武器で貰った現物返済事業だ。

 29日、国土交通部によると、国内で運用しているKa-32ヘリコプターは59機だ。

 大半は2000年代中頃~後半に導入され、1986年に製作のヘリコプターを、民間企業が2008年に輸入したものもある。

 山林庁30機、地方自治体消防5機、民間企業9機の44機は、国土部が管理・指示する登録航空機で、空軍の7機と海上警察の8機15機は、自主管理している。

 3月、山林庁がKa-32ヘリコプターのエンジンを、地上で試験中、内部が爆発し破損していた。

 山林庁が同型機種を内視鏡検査した結果、1機に同じ欠陥を見付け、蔚山(ウルサン)消防本部の1機と民間企業の保有機でも問題が見付かった。

 海上警察は7月、Ka-32ヘリコプターの点検中に欠陥を発見し、保有する8機全てを調査した結果、4機に問題がある事が分かった。

 今年に入り、Ka-32 8機のエンジン10基で欠陥が見付かってる。ヘリコプター1機に、エンジンは2基装備されている。

 飛行中の問題発生は無かったが、極限状況を仮定した地上テストの結果、タービンの温度センサーが変形し、ローターブレードなどが破損したのだ。

 正確な欠陥原因については、ロシアのエンジン製作会社と国内サービス代行企業が協議している。

 国土部は24日、Ka-32の運営者に、整備改善を指示し、飛行時間10時間以内の燃料フィルター洗浄、50時間毎のエンジンの内視鏡検査実施、結果報告を指示した。

 更に、エンジン圧縮機・燃焼室・タービン ブレードの変形・損傷が見付かった場合、エンジンマニュアル通りに交換し、エンジンの継続使用可能の可否の判断に困る場合、Ka-32エンジン整備専門会社・製作会社の技術者に助言を求める様、指示した。

 国土部の緊急整備指示対象は、Ka-32の内、登録航空機44機が該当し、空軍・海上警察が保有するヘリコプターは、自主管理する。
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/09/25/0302000000AKR20150925181300003.HTML?template=5566

何にも言う事なし。(笑)
スポンサーサイト

ご案内

プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

最新記事

最新コメント

最新トラックバック