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【言うだけタダの青年雇用創出】

【財界『青年雇用』拡大、話だけ・・・大企業、今年新規採用縮小】
2015.09.15 21:28 ハンギョレ

労使の合意期待至らず、経済5団体『立法請願』
今年、採用縮小500大企業、拡大企業の2倍に達し



 経済5団体が、労使の合意内容が、我が国の社会が必要とする労働改革に達し得ず、今後、国会立法請願を通じた改革を推進すると宣言し、労働改革の目的は、雇用・賃金縮小で無く、青年雇用の創出だと強調する。しかし、本来、青年雇用を主導すべき売上高上位500大企業の内、今年の新規採用を、昨年より縮小する企業が、拡大する企業の2倍に達し、経済界の言動が一致しないと把握された。

 全経連・大韓商工会議所・経済人総連・貿易協会・中小企業中央会の経済5団体は、15日発表した『労使合意について、経済界の姿勢』で、「青年雇用の問題解決の為、公正で柔軟な労働市場を作る労働改革と評価するには極めて不十分。多数の大企業が、青年雇用拡大計画を発表するなど、積極的に参加しているが、労働界は過保護な既得権労働者の権利を改めなかった」と発表している。

 更に、「(賃金ピーク制導入による)就業規則の変更と(業績悪化による)契約解除などの核心争点について、現行法と判例により要件・基準・手続きを明確にするラインに終わり、労働市場の柔軟性を高める処か、現在の硬直性を固定化する事が懸念される。労使合意で、真の労働改革は不可能と明確になった為、経済界は足りない部分を中心に、国会への立法請願を通じ、最後の労働改革を模索する」と宣言した。

 しかし、全経連は同日、サムスン電子・現代自動車・SKイノベイション・LG電子など、売上高上位500大企業(従業員300人以上)を対象に、今年の新規採用計画(新入と中途採用含む)を調査した結果、『昨年より縮小』が35.8%、『昨年より拡大』19.6%の2倍に達している。残り44.6%は、昨年同様と回答している。特に、主に生産職に従事する高卒新入社員の採用規模は、『昨年より縮小』が48.5%で、『昨年より拡大』4.9%の10倍に達している。

 新規採用を昨年より縮小する理由は、国内外の景気状況悪化(61.6%)、会社の構造調整(21.9%)等、経営悪化による要因が83.5%で大半を占めた。これまで経済界が、労働改革議論過程で、費用増加の要因として来た定年延長施行(4.1%)、通常賃金増加などの人件費負担(4.1%)は8.2%に留まっている。定年延長に伴う賃金ピーク制導入については、すでに導入(31.4%)、今後導入する計画(49.5%)が大半だった。

 この様に、500大企業の新規採用計画の調査結果は、最近、大企業が表面的には政府の要請と社会的圧力で、青年雇用創出計画を発表するが、実際には経営難を理由に人員削減など、構造調整を拡大している事が分かった。国内最大のサムスン電子は、販売不振の影響で、本社の支援人員を、事業部に配置転換又は削減する作業を進めている。更に、今年大規模な赤字を記録したサムスン重工業・現代重工業・大宇造船海洋などの造船3社も、役員30%以上削減、希望退職などの方法で、大規模なリストラを進めている。
http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/709004.html?_fr=mt2

業績悪化=リストラ以外に無いみたいな発送には賛成出来無いけど、それでも強欲な労組は何とかすべきかもね?
朝鮮人は、ほどほどって事が無いから仕方ないか?(笑)

大手企業が、口約束を守った事などタダの1度も無いのに、期待するだけ無駄でしょ。
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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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