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【今更?・・・増える増える借金が!!】

【急騰する不動産費用・増加する家計債務、消費不振の主犯】
2015.09.14 18:15 聯合ニュース

韓国銀行報告書・・・『金融危機前後で、消費形態変化』
『低所得・高齢層・自営業者ほど、更に支出縮小』

 【ソウル聯合ニュース=イ・ジホン記者】我が国経済が、内需不振に陥っっているのは、家賃上昇に伴う住居費負担・家計融資利子返済負担、老後不安が背景にあると分析された。

 韓国銀行調査局のイ・ホン次長・チェ支援調査役は、14日公表の『世界金融危機以降の家計消費不振の背景分析'報告書』で、最近、所得が増加しても、消費が増加しない現象に注目し、この様な結論を導き出した。

 イ次長は、「2008年の世界金融危機以降の家計所得と家計消費の動きを調査すると、以前と明らかに異なる様子を示している。危機前は、所得と消費増加率は比例したが、危機後は、消費増加率が所得増加率を大きく下回っている」としている。

 最近数年間の消費不振は、単に所得鈍化が原因で無く、別の構造的要因に起因していると見ている。

 特に、低所得層になる程、金融危機後の所得が減少し、支出が縮小していると説明した。

 更に、年齢別では、60代以上の高齢層の所得比消費減少が目立ち、労働者より自営業者の消費減少が更に大きいと分析している。

 この様な現象の背景は、家計債務増加による債務返済負担、チョンセ金の急騰による家賃転換に伴う家計の消費余力縮小を挙げている。

 「金融危機以降、債務返済負担が大幅に拡大し、消費余力を制約している。これは、家計債務が、所得を上回るスピードで増加しているからだ」と話した。

 「最近、首都圏を中心に、所得増加を超える大幅なチョンセ金の上昇が続き、融資に依存又は、保証付き家賃(ウォルセ)に切り替える例が増加している。チョンセ住宅の非自発的な家賃(ウォルセ)への転換は、転換前(チョンセ)の家賃との費用差を考慮すれば、賃貸世帯は所得減少と認識する可能性がある」と説明した。

 老後の生活への不安が拡大し、50~60代の貯蓄性向が高まった点、少子化傾向で、家計の教育費支出が減少傾向にある点も、消費性向を下げる要因として作用していると分析している。

 この他、内需不振で、自営業や貧困層の所得低下、家計の否定的な景気認識が広まっている事も、家計が支出を縮小する主な原因として作用しいる事が分かった。

 「実証分析で、住居費の上昇・人口の構造変化・景気認識など、全て消費不振に否定的な影響を与える意味のある結果になった。債務返済負担の面でも、借入規模が増加する30~40代は、金利上昇時、消費の割合が低下すると予想される」と話した。

 「家計消費を刺激するには、何より雇用や賃金増大による家計部門の所得基盤強化が重要」と強調した。

 「高債務返済負担を考慮し、家計債務の増加速度を耐え得る範囲に管​​理し、脆弱階層の選択的サポートを強化し、消費余力を拡充すべきで、老後不安、景気の不確実性など、消費者心理萎縮の要因を解消する事に、政策力量を集中する必要がある」と話した。
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/09/14/0301000000AKR20150914133700002.HTML?template=2087

この程度の分析なら、素人にでも出来る。
韓国銀行が、世界で唯一赤字なのも納得の馬鹿さ。

家計債務の問題を分析するには、1997年の通貨危機から始める必要がある。
しかし、それは、韓国銀行も含め、歴代大統領・政府・金融監督院の政策の失敗を認める事になり、クソババアが批判の矢面に立つ事になるから出来無いだけでしょ?

1997年、東南アジア通貨危機で破綻した韓国は、国際通貨基金 IMF(International Monetary Fund) の管理下に置かれた。
財閥は相次いで解体、景気は更に悪化し、税収が大幅に減った。
韓国政府は、当時、韓国経済の16%とされる隠し資産の徴収を始めた。

中でも、小規模店舗(小規模自営業者)の脱税が多かった為、資金の流れを掴む為に、2000 年1月1日『クレジットカード利用促進政策』を施行。

韓国のクレジットカード利用推進政策は、
1.年間利用額の20%の所得控除
  年末調整や確定申告の際、年末にクレジットカード会社から送付される利用明細を添付すると30万円を上限に所得控除。

2.宝くじの権利獲得
  クレジットカード1,000 円以上利用で、毎月賞金総額1億8,000万円の宝くじの権利を貰えた。

3.苦情センターの設立
 年商240万円以上の商店は、クレジットカードの取扱いが義務付けられ、対応しない店鋪への苦情処理期間を設立。

借金する事に全く抵抗が無い、返済を前提とせず、借りるだけ借りる民族性がピタリと嵌り、あっという間に韓国経済はVじ回復した。

ところが、
・不払率上昇
 収入以上にクレジットカードを利用する不良債務者が、特に20代・30代に急増
・クレジットカード会社の経営悪化
 延滞・不良債権売却・貸倒引当金積増しなどで、クレジットカード会社の経営悪化
・銀行の不良債権比率の上昇
 個人向けローンの不良債権化などで、銀行の不良債権比率が上昇

すると、今度は、増加し続ける不良債務者数を抑えようと、2002 年に対策を講じた。
・学生や失業者へのクレジットカードの勧誘禁止
・個人向けローンの貸出額引下げ
・キャッシング抑制
・クレジットカード会社の財務基盤改善
・クレジットカード会社の不良債権の投資ファンド化(サブプライムモーゲージの一種)
・不良債務者の金利減免・返済期間延長(徳政令)

これが原因で、カード返済→消費者金融で借金→返しては借りるの泥沼に陥って行く。
更に、美容整形が、頻繁になったのもこの頃。
借りた金で整形する→メンテナンスの為に金を借りる→返済に窮し、売春・風俗に転落。
学生・OL・主婦に至るまで、成人女性2人に1人は、売春の経験があると言う状態に・・・。
これは、現在も続いている。

で、チョンセは、不動産価格がバブル並みに成長して初めて成立する賃貸方法。
最も多いのは契約期間2年で、2年分の家賃を入居時に家主に預ける。
家主は、預かったその金を投資しして運用し、2年後の契約満了時まで利益を得て、退去時預かった金を全額返す。
借りる方としては、まとまった金が必要だけど、2年後に返ってるから、銀行から金を借り、2年間利息だけ返済すればOK。
家賃と言えるのは利息のみ。

ところが現在、史上最低金利の上に、企業業績も悪く、家主はチョンセ金を預かり投資しても利益が出ない。
そうなると、預かる金を増やす=チョンセ金を上げる又は、保証金+毎月家賃の形で賃貸する。

その結果、チョンセ金は、分譲MSの販売価格とほぼ同額又はそれ以上に上昇し、保証金付き賃貸の場合も、保証金が馬鹿高く、家賃は、家主が、賃貸物件購入時のローンの月の返済額と同額又は幾分残る様に設定する。

カンナム地区の1LDK 
ウォルセの場合 保証金200万円 家賃12万円、チョンセの場合 チョンセ金 2,500万円・・・平均的な物件の場合。
韓国の平均年収は、381万円←正社員。

こんな状態で、内需拡大?
チョンセも、ウォルセも禁止し、先進国並みの家賃にする以外に方法は無いと思うけど、そうなると家計の大半は破綻する。(笑)

[2015国政監査]
返済困難『安心借換ローン、繰上げ返済者3,000人突破』
2015.09.14. 18:10

繰上げ返済額、8月末2,348億ウォン推定
延滞額規模も64億ウォンに拡大
低所得1・2分位に完済・延滞者集中

 【ソウルニューシス=イ・ボラム記者】安心借換ローンの返済を中途放棄する融資者が毎月2倍以上増加していると分析されている。8月末現在、繰上げ返済額は2,348億ウォンに達すると見られている。

 国会政務委員会シン・ハクヨン新政治民主連合議員が14日、金融委員会と住宅金融公社から入手した資料によれば、今年5~8月までの4ヶ月間、安心借換ローンの繰上げ返済者は3,108人に達している。

 安心借換ローンは、3月末、政府が変動金利・一括返済型住宅ローンの割合を下げ、固定金利・分割返済型の割合を上げる為に発売した商品だ。

 繰上げ返済者は、安心借換ローンを早期に完済し、安心借換ローンを途中で放棄した事を意味する。

 5月末53億ウォンだった繰上げ返済額は、6月末520億ウォンに増加し、7月末1,359億ウォンに増加している。

 8月末は集計前だが、金融当局は2,348億ウォン程度と推定している。

 同時に、延滞者は66人で、延滞融資額は64億ウォンだった。

 5月末4億ウォンだった延滞額は、6月末11億ウォン、7月末31億ウォンに増加し、8月末の推定額は64億ウォンで、毎月2倍以上増加し続けている。

 特に、低所得層に、繰上げ返済と延滞が集中している。7月末時点の繰上げ返済額の43.5%(365億ウォン)、延滞額の42.4%(13億ウォン)が、所得分位1・2分位階層で発生している。

 元利金と利息を毎月分割返済する安心借換ローンの特徴上、低所得層が感じる負担が大きかったからと解釈されている。

 これについて、イム・ジョンリョン金融委員長は、「安心借換ローンの延滞率は0.01%だが、住宅金融公社の延滞率の平均は0.85%で、安心借換ローンを繰上げ返済する理由は住宅を売却する為」と説明した。

 イム委員長は、「安心借換ローンの推移を、もっと見守る必要があるが、3ヶ月間の数字で繰上げ返済率が高く、延滞が多いと評価するのは正しく無い」と話した。
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20150914181008878

安心借換ローンで住宅を購入したものの、毎月返済する余裕は無く、分譲物件の売残りが増加し、今後不動産価格の上昇は見込め無いと報じられ始め、貧乏人は少しでも高い内に住宅を売ろうとしていると言う事だろうね?
一部は、従来の元金一括払い(利息のみ返済)型に借り替えている。
銀行は、安心借換ローンで赤字を被ってるから、元金一括払いへの借換を積極的に進めてるからね?

元々、自分が住むつもりで買った訳じゃ無く、賃貸又は転売するつもりで買った家なら、嘘でも好調とされる内に売った者勝ちだしさ。
それに、完済してるなら問題ないじゃん。(笑)
韓国では、繰上げ返済なんて珍しいから、完済してるのに中途放棄と言うらしい。

【多重債務者1人当りの借金1億ウォン突破・・・中間階層急増】
信用度4~6等級多重債務割合急上昇・・・『政府政策の影響』
2015.09.15 09:29 Pressian

 複数の金融会社からの借金で生活する多重債務者の平均債務額が1億ウォンを越えたとする分析結果が発表された。

 15日、金融監督院と韓国銀行から国会企画財政委員会新政治民主連合オ・ジェセ議員が入手した国政監査資料によると、多重債務者1人当りの債務は、今年6月末現在1億119万ウォンと把握された。

 これは、NICE信用評価が、各金融会社の個人別債務情報を総合したものだ。3社以上の金融会社に債務があれば多重債務者に分類される。多重債務者の平均債務は、2010年末8,910万ウォン、2012年末9,260万ウォン、昨年末9,920万ウォンで、確実に増加している。

 多重債務者の債務規模は、非多重債務者の約1.8倍と分かった。昨年末時点で、多重債務者の債務は9,920万ウォン、非多重債務者の債務は5,530万ウォンと集計された。

 多重債務者数は、2010年末318万人で2012年末333万人、昨年末337万人、今年6月末344万人にやはり増える傾向にあり、債務者全体の19.0%を占めている。債務者10人に2人が多重債務者と言う事になる。

 多重債務者の債務返済能力は、極めて劣悪で、自ら債務を返済する事は殆ど不可能な状況だと、オ議員に分析を依頼された国会立法調査処は説明する。

 立法調査処は報告書で、「大半の多重債務者は、債務の再調整、資産売却で無く、追加融資で'回して防ぐを選んでいる」と話した。実際、多重債務者の内、可処分所得比債務返済比率(DSR)が40%を越える『限界家計』の割合は、2013年末時点で73.4%を占めている。

 特に、多重債務者の割合が、中間信用等級に当る信用度4~6等級で、急激に拡大している事が問題だとオ議員は指摘した。

 韓国銀行の内部データベース(DB)によると、信用度1~3等級の多重債務者の割合は、2012年末の7.1%→今年6月末7.3%、7~10等級の割合は、38.3%→38.0%に低下している。

 一方、4~6等級の多重債務者の割合は、同期間22.7%→27.3%に上昇し、中間階層の債務者の相当数が、多重債務者に転落している事を示している。

 オ議員は、「中間信用層は、政府の不動産政策による融資に敏感な階層で、担保認定比率(LTV)・総債務償還比率(DTI)の緩和、金利引き下げなどの政府政策が、これらを多重債務者状態に追い込んでいる」と主張した。

 更に、「大半の多重債務者と推定される限界家計は、金利上昇と不動産価格が下落のよる元利返済負担が更に大きく、現在、137万世帯と推定される限界家計が現在より増加し、住宅価格下落・不動産景気の萎縮を招く、悪循環に陥る可能性が高い」と指摘した。
http://www.pressian.com/news/article.html?no=129747

銀行の住宅ローンは、多重債務にカウントしないんじゃね?(笑)
住宅ローンを含めれば、1人当り1,000万なんて少ないじゃん。

【住居関連融資505兆・・・45%は他の用途に使用】
2015.09.17. 10:01 聯合ニュース

 【ソウル聯合ニュース=イ・ジホン記者】住宅ローンとチョンセ資金融資を合算した『住居融資』の残額が500兆ウォンを越えた事が分かった。

 17日、韓国銀行から国会企画財政委員会新政治民主連合キム・ヒョンミ議員が入手した資料を見ると、今年6月現在、金融期間の住宅ローン残高は466兆9,000億ウォン、チョンセ資金融資残高は38兆1,000億ウォンで、総額505兆ウォンだった。

 今年上半期現在、家計債務総額1,071兆ウォンに、住居関連債務が占める割合は47.2%に達している。
 
 今年上半期、銀行の住宅ローンの用途を見ると、既存融資の返済、生活資金など、住宅と無関係な用途の融資が45.3%に達している。

 キム・ヒョンミ議員は、「家計債務総額は急速に増加しているが、債務返済余力は低下し、住宅ローンの20.3%が、既存の債務返済に使用されている。債務返済負担が高い家計、低所得・低信用層への積極的な対策を計画する必要がある」と話した。
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20150917100142438

2014年末現在
中央政府+地方政府  1,124兆6,000億ウォン

《隠れ借金》 1,958兆9,000億ウォン
政府-非金融公企業の取引で発生した債務 73兆4,000億ウォン
通貨安定証券 年利8%(3,6,9,12月満期) 178兆9,000億ウォン
公務員・軍人年金充当債務 643兆6,000億ウォン
退職手当充当債務 31兆5000億ウォン
保証債務 146兆2,000億ウォン
2013年末 金融公企業(韓国政策金融公社、韓国輸出入銀行、韓国産業銀行、中小企業銀行)債務 885兆3,000億ウォンウォン

本当の中央政府+地方政府 1124兆6000億ウォン+1,958兆9,000億ウォン=3,083兆5,000億ウォン

《民間債務》
企業債務 2,347兆ウォン(2015年3月末)
小規模自営業者債務 236兆8,000億ウォン(2014年末)
家計債務(2015年6月末) 1,130兆5,000億ウォン
チョンセ資金融資残高 38兆1,000億ウォン(2015年6月末)←NEW!!
3,752兆4,000億ウォン

中央政府+地方政府+民間債務(企業・自営業・家計(チョンセ資金融資含む)) 6,835兆9,000億ウォン

2015年8月末の外貨準備 3,697億ドル(実質赤字国債の通貨安定証券含む)
内米国債 743億ドル←実際に使用可能な外貨準備は米国債のみ。

外貨準備高は増加しているのに、米国債は減少している。
米国債が減った分、通貨安定証券が増えているのね?多分。
2015年5月末 785億ドル
2015年6月末 758億ドル
2015年7月末 753億ドル
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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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