かつての日本は美しかった

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【借金塗れの国】

【為替レート下落、債権市場から抜け出す外国人】
2015.09.09 22:14 フィナンシャルニュース

 外国人が、債券市場から手を引いている。アメリカの利上げ、中国証券市場の不振などの対外リスクが拡大した上、ウォンが下落し、不安は更に拡大している。

 専門家は、現在の状況が続けば、脆弱な韓国の金融市場は、壊れやすい「ガラスの器」になる可能性が高いと指摘している。

■ 外国人、保有し続け、満期分再投資するのか?

 9日、証券業界によると、「国庫10-5」「国庫05-4」など、9月満期の債券の内、外国人の保有量は1兆6,500億ウォン規模だ。

 更に、通貨安定証券の満期1兆3,300億ウォンを加えると、約3兆ウォンの満期が予定されている。

 市場は、ウォン・ドルレートが1200線まで急落し、外国人の「エクソダス(大脱出)」を懸念している。為替レートが下落すれば、外国人は、為替差損を被る事になる。証券業界は、2010年以来、1,080ウォン~1,140ウォン台のレートで、外国人の残高が増加したと分析している。

 更に、韓国債券市場の最大の手テンプルトンファンド(約20兆ウォン保有)の収益率も悪化している。

 最近のフローチャートを見ると、外国人は手を引く様子だ。債券市場によると、8月末基準で、外国人が保有するウォン債権残高は102兆6,000億ウォンで、3ヶ月連続減少している。5月末に約106兆ウォンを記録した後の3ヶ月間、3兆4,000億ウォンの資金が韓国市場から流出している。

 KDB大宇証券ユン・ヨサム研究員は、「9月満期分の外国人資金が、すぐに流出する可能性は大きく無いが、12月に予定される8兆ウォン規模は、少なからず負担だ。年内にアメリカの通貨政策の不確実性が解消され、ウォンの変動性が安定すれば、外国人の満期資金の流出程度は多くないと見ている」と分析した。

 ハイ投資証券のソ・ヒャンミ研究員は、「韓国銀行金融通貨委員会、米国連邦公開市場委員会(FOMC)などの変数を確認してから対応する様子を見せれば、保有残高減少の可能性は小さくない」と予想した。

■ 外国人離脱時、ダメージ不可避

 債券市場に、豊富な資金が入って来ると、債券金利全体が下がり、企業・家計な​​どの経済主体は、利子負担を軽く出来る。特に、国債を大量に購入する外国人のおかげで、国の借金負担を軽減出来た。国債金利が下がれば、政府の国債の利子費用が減少するからだ。某債券ディーラーは、「以前、政府が財政赤字で、大規模な国債を発行した時、銀行など国内機関には、資金が無かった。外国人が積極的に購入した事で、比較的低い金利で国債を消化出来た」と話した。

 しかし現在、100兆ウォンを超える外国人資金がブーメランになっている。

 国際金融センターのカン・ボンジュ研究員は、「アメリカの通貨政策正常化は、利上げと同時に、流動性返還(B/S(バランスシート)調整)が並行する面で、2004~2006年とは異なり、新興国からの資金流出を伴う、先進国優位へのグローバルポートフォリオ調整となる可能性が高い」と警告した。

 経験にも現れている。2008年のリーマンショック発生後、多数の外国人が資金を引揚げ、株価が暴落し、債券金利は急騰し、ウォン・ ドルレートが急落する悪夢を経験した事が端的な例だ。

 しかし、心配が過ぎるとの見方も少なくない。

 外国人の債券投資資金の半分ほどは、海外の中央銀行の投資で、年金基​​金、政府系ファンド、グローバル債券型ファンドなど、長期投資性向が強い資金の割合が大きいからだ。短期投資性資金は、外国人の投資額の10%程度と分かった。

 ユン研究員は、「2010年のアメリカの量的緩和(QE)の終了、2011年のアメリカ国債の格下げ、2012年のグレッグシート問題でも、外国人投資家の債券離脱は限定的だった。現在進行中の世界的な信用リスクが、『パーフェクトストーム(最悪い状況)』で無ければ、韓国は安全ベルトの役割を十分果たす事が出来る」と診断した。
http://www.fnnews.com/news/201509091754415089


【金融当局『配当自由化』叫ぶも、『余力の無い』ウリ・企業銀行】
2015.09.10 11:51 朝鮮Biz

バーゼルIII導入控え、ウリ・企業銀行の普通株資本比率拡充必要

 金融当局が、株価低評価解消などの為、金融会社に配当自由化を約束したが、銀行は『配当増加は容易で無い』と反応している。来年以降、バーゼルⅢが導入されるなど、徐々に資本規制が厳格になるからだ。特に、政府が筆頭株主のウリ銀行、企業銀行は、普通株資本比率が悪化している事が明らかになった。

 10日、金融機関によると、2015年6月末時点で、全ての国内銀行・金融グループ(持株会社)は、バーゼルⅢ総資本比率規制(11.5%)を十分満たしているKB金融(15.85%)、新韓(13.34%)、ハナ(12.51%),、DGB(13.33%)など、銀行持株会社の平均BIS(国際決済銀行)自己資本比率は13.65%に達し、ウリ(13.95%)、企業(12.52%)など、銀行の平均も14.08%だった。

 しかし、総資本比率で無く、普通株資本比率で見ると、一部銀行は、不十分だ。現在、普通株資本比率基準は4.5%と低いが、バーゼルⅢが導入されると、2018年末までに7~9.5%に上昇する。その上、来年、システム的重要銀行(D-SIB)に指定される銀行や銀行持株会社は1%、追加で積立る必要がある。

 普通株資本比率で見ると、6月末時点で、ウリ銀行8.71%、企業銀行8.59%に留まっている。金融グループの内、JB金融グループ7.03%、BNK金融グループ7.25%に留まっている。

 これらの銀行や金融グループは、バーゼルⅢ基準値充足の為、普通株資本比率拡充を迫られている。最終的に、利益余剰金による配当以上に、内部留保が必要になっている。

 それでも、ウリ銀行・企業銀行は、高配当を執行して来た。2行は、昨年に続き、今年も純利益の30%以上を配当に回す計画だ。ウリ銀行は6月の中間配当実施の為に、5億ドル規模のココボンドを発行している。他の上場金融グループの昨年の配当性向は、22%程度だった。

 2行の配当性向が高いのは、政府の影響が大きいからだ。政府は税収確保などを目的に、高配当を要求する傾向にある。企業銀行は企画財政部、ウリ銀行は預金保険公社が筆頭株主だ。

 某証券会社アナリストは、「銀行が配当を上げようとすると、金融当局が、外国人投資家に国富が流出するとしてブレーキをかけて来た。自律的決定は良いが、ウリ銀行・企業銀行は、配当に適切な時では無い」と指摘した。

 KB金融グループ(13.81%)、新韓金融グループ(10.86%)の普通株資本比率は相対的に高く、ハナ金融グループは9.90%、DGB金融グループは9.44%である。
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/09/10/2015091001486.html

2015年8月末 外国人保有ウォン債権残高 102兆6,000億ウォン

9月満期の債券 外国人保有量 1兆6,500億ウォン
9月満期の通貨安定証券(金利4.5%) 1兆3,300億ウォン
合わせて 2兆9,800億ウォン(3,029億7958万円)+利息

※輸出入銀行が2012年3月12日に発行した円建て債券20億円の満期が9月14日

2015年9月、8兆1,000億ウォン(約8,100億円)の国債を発行だって。
内、6兆4000億ウォン(約6,400億円)は借換発行

企画財政部は、2015年9月8兆1,000億ウォン水準の国債を競争入札方式で発行する計画

9月1日(火)に販売される国債3年物2兆1,500億ウォンのうち、1兆3,000億ウォンは「国庫01625-1806」に統合発行し、8,500億ウォンは「国庫00000-1812」に新規発行

9月8日(火)に販売される国債5年物2兆2,000億ウォンは「国庫02000-2009」に統合発行

9月15日(火)に販売される国債10年物2兆1,000億ウォンのうち、1兆2,500億ウォンは「国庫02250-2506」に統合発行し、 8,500億ウォンは「国庫00000-2512」に新規発行

9月22日(火)に販売される国債20年物8,000億ウォンは、 「国庫02625-3509」に統合発行

9月2日(水)に販売される国債30年物8,500億ウォンは、「国庫02750-4412」に統合発行


【借金共和国・・・昨年、国内総債務4,781兆ウォン、国民1人=9,400万ウォン】
2015.09.10 11:27 中央日報朝鮮語版

 昨年末時点の政府・公共機関・企業・家計・自営業者の債務総額は4,781兆5,000億ウォンと集計された。統計庁が発表した今年の人口は5,061万7,000人で割れば、国民1人=9,446万ウォン借金している事になる。

 この内、企業債務が2,332兆4,000億ウォンで最も多く、次に中央政府・地方政府債務(国家債務)1,124兆6,000億ウォン、家計債務1,087兆7,000億ウォン、小規模自営業者債務236兆8,000億ウォンの順だった。これは、国会企画財政委シム・ジェチョル セヌリ党議員が、国政監査を控え、企画財政部・国会予算政策処から入出した資料を参考にしている。

 国内の経済主体の総債務規模は、1年前に比べ、229兆9,000億ウォン(4.8%)増えた事が分かった。中央・地方政府債務、公共機関債務、地方公企業債務を合わせた公共部門の総債務は、昨年末1,124兆6,000億ウォンで、前年比47兆ウォン(4.2%)増えている。これには、企画財政部が、公式に公共部門債務に集計しない信用保証基金・技術保証基金など、一部金融公企業の債務も含まれている。

 各種債務を、2013年末と比べ、増加率を調査した結果、中央・地方政府債務の増加率が9.9%で最も上昇している。最近発表された政府予算案によると、中央・地方政府債務は来年、国内総生産(GDP)比40%を越えると予想されている。次に、家計債務(6.1%)、企業債務(5.2%)の順で、公共機関債務(-0.1%)、地方公企業債務(-0.5%)、小規模自営業者債務(-1.5%)は、前年比で小幅に減少した事が分かった。

 シム議員は、「中国経済が鈍化する状況で、我が国は、中央・地方政府・家計・企業など、債務総額が非常に多く、いつでも危機状況に陥る可能性がある。債務全体を管理する総合的な対策が必要だ」と話した。
http://joongang.joins.com/article/aid/2015/09/10/18183083.html?cloc=nnc&total_id=18633763

今頃2013年度末とか・・・あり得ね~。
2014年と今年上半期は、ヤバ過ぎて公表出来無いってか?
エクセルにまとめてみようかな?(笑)
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nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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