かつての日本は美しかった

日本人の為の日本、かつての美しかった日本を取り戻さなければなりません。

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【乞食が頭抱えてる】

【金立群AIIB総裁、初の海外訪問先に韓国】
2015.09.07 14:14 聯合ニュース

8日、チェ・ギョンファン副総理と会談・・・韓国企業・金融機関の協力議論

 【世宗(セジョン)聯合ニュース=パク・チョロン記者】中国主導の新国際金融機構アジアインフラ投資銀行(AIIB)の初代総裁に指名された金立群(66)が、初の海外訪問で訪韓する。

 企画財政部は、金総裁候補は、8~9日政府・企業・金融機関との協力案を議論する計画だと7日発表した。

 金総裁候補は、訪韓初日の8日、チェ・ギョンファン経済副総理兼企画財政部長官と会談する。

 この席でチェ副総理は、韓国の優秀な人材が、AIIBの様々な職責に付く事が出来る様、支援を要請する予定だ。

 9日は、企業・金融機関懇談会を行い、AIIBスタートの意義・運営方案・日程を説明する。

 国内インフラ企業、政策金融機関最高経営者(CEO)との個別会談も予定されている。

 中国江蘇省常熟出身の金総裁候補は、北京外語学院を卒業し、中国財務部に配属され、財務部次官、アジア開発銀行(ADB)副総裁、国富ファンドの中国投資公社(CIC)監査長、中国最大の投資銀行 国際金融有限公司(CICC)の理事長を歴任した。

 先月24日、AIIBの初代総裁に指名されるまで、臨時事務局長を担当していた。

 AIIBは、会員国10ヶ国が協定文を批准し、協定文を批准した国の議決権が50%を超えれば、公式にスタートする予定で、年内スタートが確実視されている。
http://www.yonhapnews.co.kr/economy/2015/09/07/0301000000AKR20150907121000002.HTML

もっとドル出せって言いに?(笑)
訪韓後の反応を楽しみに待つとするかな?

【中国外貨準備高21年ぶりに最大幅の減少、一帯一路への影響懸念】
2015.09.07 17:56 朝鮮Biz

 世界最大規模の中国の外国準備高が、先月939億ドル減ったとブルームバーグが7日報じた。これは、月間基準で、21年ぶりに最大幅の減少だ。8月末時点で、中国の外貨準備高は3兆5,600億ドルを記録した。これは、ブルームバーグのエコノミストの予想値3兆5,800億ドルを下回っている。

 「中国経済の成長鈍化以上に大きな問題は、中国からの資本流出による外貨準備高の減少」(ファイナンシャルタイムズ)とされ、警告音が鳴り響いている。外貨準備高の急減で、史上最大を記録した昨年6月末の4兆ドル(約4,807兆6,000億ウォン)に比べ、外貨準備の減少規模は4,400億ドルに増えた。シティグループは、今年度末の中国の外貨準備高を3兆3,000億ドルに減少すると見ている。

 中国の外貨準備の急減は、人民元切下げを防御する為、為替当局が、市場でドルを売っているからだと、ブルームバーグは分析している。外貨準備高の減少は、資本流出を加速する事への懸念を生んでいる。シティグループは、6月までの1年間、中国の資本流出規模は5,000億ドルに達したと分析している。

 これまで中国は、輸出で稼いだドルを、世界に投資し、富を誇示して来た。投資対象も、アフリカの農場、スリランカ・パキスタンの港、ニュージーランドの農場、カナダのエネルギー企業、アメリカ国債に至るまで様々だった。

 最近、一帯一路開発構想を発表し、その資金源となるアジアインフラ投資銀行(AIIB)を、今年末スタートする事にしていた。しかし、中国の外貨準備高の減少が目立ち、中国が計画を実行出来るのかについての懸念が表面化していると、ファイナンシャルタイムズ(FT)は指摘している。輸出不振と資本流出が重なり、増加する一方だった外貨準備高が減少傾向に反転している。

 ジョージ・サラベルロスドイツ銀行為替ストラテジーアナリストは、「現在、中国で最も問題なのは証券市場の暴落も、元安でも無い。更に重要な問題は、中国の外貨準備高の変化と、それによる世界の資産流動性の変化」と話した。

 特に、最近の中国の市場基盤為替レートシステムの転換推進は、中国の資本統制が徐々に弱まると言う見方と同時に、人民元を下落させた。一部、悲観論者は、元は今後、更に3%程度下落し、資本流出が急速に加速する見ている。

 元の下落は、外貨債務の償還負担を高める。国際決済銀行(BIS)によれば、中国の外貨債務は、現在1兆ドル(約1,200兆ウォン)に達する。香港リサーチ会社ガーベラナイフは、中国企業が香港の子会社を通じて借りた外貨を合わせると、中国の外貨債務は1兆5,000億ドルで達すると推定している。国内総生産(GDP)の15%、外貨準備高の40%に達する規模である。

 外貨債務は増加し、元安、デフレ懸念までもが重なり、外貨債務の元利金償還負担が重くなると言う見方が力を得ている。デフレは、企業が負担する実質金利を高める。国際通貨基金(IMF)は、中国に最低2兆6,000億ドルの外貨準備が必要だと見ている。

 ジョージ・サラベルロスアナリストは、中国経済の鈍化が続く中、連邦準備制度理事会(FRB)の利上げが行われれば、最近数年間、中国に流入した2兆ドル規模の投機性ドルキャリートレードが清算されるなど、資金が一気に流出する可能性があると警告している。
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/09/07/2015090702251.html


ノーベル賞経済学者・クルーグマン
 「中国崩壊と世界同時不況 私はこう見ている」

チャイナ・ショック! 世界経済の「明日」を読む【第1部】
2015.09.07 現代ビジネス

 世界第2位の経済大国・中国で、株価が暴落した。その巨大なくしゃみによって、日米欧で同時に株安が進行。「世界不況」への門が、不気味な音を立てて開き始めた。混迷の時代がまた始まるのか。

失速と崩壊はまだこれから

 「チャイナ・ショック」以外の何物でもない株の急落だった。昨年末から上昇し始めた上海株式市場の総合指数は、6月、5000ポイントの大台に乗せていたが、8月末、一気に下落。25日には、節目の3000を一時割り込み、ピークから4割超下げた。中国バブルは完全に弾け、崩壊した。

 日本でも、8月半ばには2万1000円近くまで値を上げていた日経平均が、8月25日、半年ぶりに、1万8000円を割り込んだ。大損を出す投資家が続出。市場は阿鼻叫喚の地獄と化した。

 各国で懸念が増し、「世界同時不況」が現実味を帯びるなか、20人の経済のプロたちに徹底取材。世界と日本の経済の今後を読み解いた(全7部)。

 巻頭提言をするのは、'08年にノーベル経済学賞を受賞した、プリンストン大教授のポール・クルーグマン氏だ。安倍晋三総理にも影響を与える同氏に、不透明な世界経済の今後を聞いた。

【独占インタビュー】ポール・クルーグマン

 いま、中国はバブル崩壊の真っただ中にあります。それを否定する人は、アメリカの経済界を見渡しても、誰ひとりいません。

 情勢は、'90年代の日本のバブル崩壊と近い。しかも中国は、これから、さらなる失速を経験することになる。中国には、この国特有の問題がいくつもあるからです。

 中国について話す前に、まずは世界経済全体の現状について俯瞰してみましょう。いま世界で起きているのは、シンプルに言えば、金融緩和で各国が発行した過剰なマネーが、行き場を失っているということです。

 世界全体の経済が失速するなか、これまで有力な投資先と目されていた、中国をはじめとする新興国の成長が懸念され、一気に資金が引き上げられつつあります。

 こうしたリスクを避けようと、マネーが安全資産に逃げてしまっている。その結果、株安が起きたのです。

 不安定な状況の中心にいるのが、中国です。

 中国は'08年のリーマンショック後、ただでさえ多かった投資を、政府主導でテコ入れし、無理矢理に増やしました。それまでは投資がGDPの40%強を占め、これでも異常な水準でしたが、そこからさらに50%近くまで持ち上げたのです。

 その結果、投資が異様なまでに過熱してしまった。一方で消費はわずか30%ほどに過ぎません。アメリカでは逆に消費の割合が70%を超えている。

 こうした投資による旺盛な成長を見込んで、各国のマネーが流れ込んでいたのですが、無理矢理の投資が長続きするはずがありません。成長が鈍化するなかで、それが一気に逆流している。

 同時に、国内の投資家は投資を回収できず、不良債権問題が深刻化している。不良債権は今年の6月末で約2899億2000万ドル(約348・6兆円)あるとされ、前年から3割超も増えている。まさにバブル崩壊の様相です。

中国は信用できない

 中国の焦りが見えたのが、人民元の切り下げでした。8月11日に基準値を2%、翌日に1・6%切り下げた。

 輸出競争力を強化したりすることで、経済を刺激したいという意図の現れです。これが「最初のひと噛み」となって、これからさらに切り下げが行われていくと思う。でも日本は'12年から約50%も円安が進んでいます。それを考えればこの程度の切り下げをしても効果は薄いでしょう。

 本来ならば、本当に中国が実現すべきなのは、完全変動相場制への移行です。しかし、その場合、元はドルに対して、いまより大幅安になり、アメリカとの経済摩擦は増します。中国の指導者に、その準備があるとは思えません。

 中国経済でさらに問題なのは、その影響の大きさがどれほどかを正確に測れないということ。

 まず、中国の共産党が発表する数字が信じられない。今年、アジア金融フォーラムに参加した際、中国の政府の代表は、「成長率は、7・3%」と言っていましたが、その数字がどうやって出てきたのか説明はなかった。一部では、実態は3~4%だと言われています。

 また、中国で不動産投資をする場合の借り入れは、「影の銀行システム」で行われることが多い。

 これは、通常の銀行ではなく、投資銀行、証券会社やヘッジファンド、「理財商品」という金融商品を売る運用会社などの総称のことで、この実態は把握されていない。

 「影の銀行」の貸出残高は、'13年末の時点で、約48・7兆ドル(587兆円)に達しているとされます。これが、不良債権の影響で、連鎖的に破綻する危機にあると言われる。世界経済に与える影響は計り知れません。

 他国に目を転じても、様々な懸念材料がある。

 アメリカは、景気は悪くないですが、重大な判断を迫られています。FRB(米連邦準備制度理事会)が、利上げをするか否かの決断です。

ヘタをすれば、「1937年の悪夢」が再来する。

 1929年の世界恐慌で株価が暴落し、大打撃を受けたアメリカは、金融緩和政策やニューディール政策で回復を図った。'33年から'36年の間に、GNPが560億ドルから820億ドルにまで回復したところで、'37年、FRBは、インフレを懸念して、利上げをしたのです。しかし、これが間違いでした。景気は冷え込んで'37年の1年間で失業率は20%にも達し、工業生産は32%、GNPは10%も落ち込みました。

 今年7月、ジャネット・イエレンFRB議長は、米下院議会で、「利上げを早めにしたほうがいい」と発言し、9月の利上げがささやかれましたが、まだ状況は不安定。'37年の再来を防ぐため、利上げはしないと思います。

 私は、働く意欲を持つ人がすべて雇用される「完全雇用」が明白に実現し、間違いなくインフレになったと言えるまでは、利上げは待つべきだと思う。現状、インフレ率はまだかなり低い。

 欧州では、8月19日、ESM(欧州安定メカニズム)が、ギリシャへの最大860億ユーロ(約11兆8000億円)の金融支援を承認し、ギリシャはデフォルトを避けることができました。最悪のシナリオは回避できた。

 しかし、9月20日にギリシャの選挙がある。そこで、政権が代わるなど、政治的な混乱が起きれば、それが経済に波及していく可能性が高い。まだまだ安心はできません。

 グローバル経済が減速しているなかで、日本が絶対に行ってはならないのは、消費税増税です。1度目は完全に失敗でした。2度目の増税をすれば、アベノミクスは完全に墜落してしまう。世界経済が衰退するなか、日本には力強く頑張ってもらわなくてはなりません。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45102
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45102?page=2
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45102?page=3

他人の財布の中身をあてにしていた乞食が、ガッカリしている。(笑)
今の中国に、属国が『ドル貸して』なんて言えっこない。
AIIBも、他国が参加を取り止めても、韓国はやめられない。
泥沼にドップリ浸かる韓国を遠くから眺める・・・最高じゃね?(笑)

日本で大損こいた投資家なんているの?
いるとすれば、中国経済を読み違えた中国寄りの馬鹿くらいじゃね?
伊藤忠とか、孫正義とか、イオンとか・・・。(笑)

日本には、大した問題じゃ無い。
国内株は売らずに持ち続ける事。
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nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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