かつての日本は美しかった

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【信用って大事よね?】

【中国株価指数先物、上昇-人民銀が金融緩和を発表】
2015.08.25 20:11 Bloomberg

  (ブルームバーグ):中国株価指数先物が25日、中国人民銀行(中央銀行)の利下げと預金準備率引き下げの発表を受け上昇している。
シンガポール時間午後6時45分(日本時間同7時45分)現在、SGX・FTSE中国A50指数先物は6.1%上昇。ハンセン中国企業株(H株)指数先物は4.7%上げている。中国人民元は対ドルでの上げ幅を縮小。上昇率は0.4%、政策発表前は0.5%だった。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NTMXDO6S972801.html


【中国経済はブラックボックス、秘密主義の弊害も】
2015.08.25 20:16 The Wall Street Journal, WSJ

 単に影響力という点では、中国経済は米国以外のどの国をもしのいでいる。だが透明性という点では、曖昧な政治や信頼性を欠く統計、不透明な意志決定など明らかに新興国のままだ。

 このベールが中国経済を理解しにくくしており、最近の景気減速がこれほどひどい混乱を招いている重要な原因の1つだ。

 中国の公式統計によると、同国の4-6月期の経済成長率は7%と堅調だったが、エコノミストの多くはこの数字を疑問視している。中には、発電量や旅行者数など他のデータを引用して、実際の成長率はその半分程度だったとの見方もある。

 中国人民銀行(中央銀行)が2週間前に人民元を切り下げた際、人民元相場を市場の実勢に一層近づけるための長期的な取り組みの一環だと当局は説明した。だが一部の外部のアナリストは人民銀行には独立性がないことを挙げて、もっと政治的な目的があるとみていた。つまり、輸出を促進し、中国共産党の信頼性を高めて政権を維持するという目的だ。

 多くの点で、中国は10年前より透明性が向上している。また、メキシコやロシアのように、かつて世界市場をかく乱した一部の国ほど状況が悪いわけでもない。

 その違いは規模だ。1994年にメキシコペソの切り下げが「テキーラ危機」を引き起こした時、メキシコが世界の国内総生産(GDP)に占める割合は米ドル換算で2%だった。97年のアジア通貨危機の中心となった5カ国の割合は4%。ロシアが98年にデフォルト(債務不履行)に陥った時の割合はわずか1%だった。

 中国は現在、世界のGDPの15%を占めている。日本やドイツなどの工業国のほか、ブラジルやオーストラリアといった商品(コモディティー)輸出国の主要輸出市場だ。中国経済は多くの欧米系多国籍企業の利益成長の大部分に貢献している。

 日本は、1990年代初めに株式・不動産バブルが崩壊した当時、世界のGDP比で現在の中国とほぼ同じ割合を占めていた。だが、日本は民主的な説明責任が果たせる安定した制度が備わっており、G7(先進7カ国)の一員だった。中国はG7のどのメンバーよりも、はるかに理解するのが難しい。

 今も中国と関わりのある元米財務省当局者は「G7と多くのG20のメンバーとはとても頻繁に、大抵は週に1回、電話で率直に話し合っていた」とし、「中国については、誰に電話をかけるべきか分からない。意志決定がどこで行われるのか、また誰が決定権を握っているか分かりにくい」と語った。

 多くの面で、中国はここ数十年で透明性が高まっている。その一因は、諸外国に加え、世界貿易機関(WTO)や国際通貨基金(IMF)などの国際機関の要求を満たすためだ。中国の規則の多くはインターネット上で公表される。海外メディアの存在感は大いに高まっており、人民元に関する発表があった後、人民銀行の記者会見への出席が認められた。

 ピーターソン国際経済研究所の中国専門家、ニック・ラーディー氏は、中国の統計に対する疑惑は誇張されていると指摘する。同氏によると、中国国家統計局は1000万人を対象とした2つの大規模な国勢調査を行うなど、データを改善しようと多大な努力をしている。同局もデータの信頼性を訴えている。

 中国はまた、GDPを計算する際に以前ほど地方政府の統計には頼らず、独自の統計を重視している。地方の行政当局は、良い結果を報告するよう求められていると見なされていた。各地方のGDPを合わせると、国家統計局の数字を大幅に上回る場合が多い。

 とはいえ、主要先進国の統計で中国ほど疑いの目で見られているものはない。内部告発情報サイト「ウィキリークス」が公開したメモによると、現在首相を務める李克強氏は2007年に米国大使に「GDPは人為的なもの」なので信頼できないと語った。

 当時、遼寧省のトップである同省党委員会書記だった李氏は、経済活動をより正しく把握するために、電力や鉄道貨物、融資のデータを見ていると述べた。数人のアナリストはその後、李氏が重視する統計データに基づいた指数を作った。

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 ロンドンの調査会社キャピタル・エコノミクスは、貨物輸送や電力、不動産開発、旅行者数、海運の動向を調べたうえで、中国の4-6月期の経済成長率は同国が発表した数字を大きく下回るという結論を出した。同じくロンドンの調査会社ロンバード・ストリート・リサーチは別のインフレ指標などを使って、実際の成長率は3.7%程度とはじき出した。

 キャピタル・エコノミクスのアナリスト、マーク・ウィリアムズ氏は、中国の四半期ごとの統計は「不気味なほど安定している」と述べた。例えば、失業率はほぼ毎四半期、4.1%となっている。

 アナリストらはこうした欠陥や、ずれを解消しようとしている。不動産アナリストらは、マンションの入居率を把握するために、各住宅プロジェクトの現場に行き、ガスメーターを数えるつもりだ。鉄鋼トレーダーは、倉庫でだぶついている鉄鋼の量について、競合他社と情報を交換する予定だ。

 しかし、こうしたずれは経済の重要な側面を隠すことができるような場合に、より大きな問題になる。元米財務省当局者で今はピーターソン国際経済研究所に所属するテッド・トルーマン氏によると、例えば、中国は外貨準備高を発表しているが、貸し出しに回されてすぐには利用できない額があるかどうかは明らかにしていない。ただ、中国は年内に公表を始めると約束している。中国は多くの国のように、外貨準備の構成をIMFに内々に明かしてもいない。

 大半の国の中央銀行は独立性と透明性が人民銀行より高く、詳細な議事録や見通し、数値目標を発表している。人民銀行は一部開示しているが、重要な決断の多くは政府か中国共産党の指導部の承認を得なければならない。あるウォール街の幹部によると、もしどちらかが「人民銀行の決断を覆したら、二度とその件に関する議事録を確認することはできない」という。

 中国指導部は秘密主義の伝統を受け継いでいる。毛沢東が指名した後継者が1971年に死去した時、国民がそれを知らされたのは2カ月近く後のことだった。現在行われている反腐敗運動でも、最高幹部や引退した指導部のメンバーが姿を消してから、身柄を拘束されたことが発表されるまでに数週間や数カ月かかる場合がある。

 中国の不透明性は長年、「オズの魔法使い」効果をもたらした。ロンバードのチーフエコノミスト、ダイアナ・チョイレバ氏は「中国指導部は、極めて正確なトップダウン手法をとる全能で素晴らしい管理者と思われていた」と述べた。北京の経済当局者らは、ターゲットにした業界への融資を国有銀行に命じるなど、欧米当局者よりもはるかに多くの手立てを持っていた。中国が大規模な景気刺激策を実施した08年と09年のように、民主主義の欠如が指導部の権力を強めていると考えられていた。

 最近、この不透明性が裏目に出ているようだ。株式市場への当局の介入は効果がなかったもようで、為替相場への介入は逆効果となった。国内の安定に対するこだわりは、諸外国が中国の行動を見守るうえで考慮に入れなければならない要因だ。米連邦準備制度理事会(FRB)は1998年、海外諸国に対する懸念から利下げし、その後、アジアとロシアの金融危機によって混乱が起きた。中国の人民元切り下げは、自国の輸出てこ入れが最優先で、とりあえず他国のことは二の次であることをうかがわせる。

 中国の政策決定の優れた手腕に関する意見は、全能者から無能者に大きく変わったかもしれない。中国は、銀行への出資と国境を越えた資本移動の制限を通じて、経済に対する影響力を保っている。

 融資や投資拡大による景気てこ入れの試みは、最初の景気対策後に積み上がった危険な債務負担をさらに重くする恐れがある。ブルッキングス研究所のチェン・リー氏は、景気減速は中国で増加する中間層の習近平国家主席への支持を弱め、反腐敗運動で打撃を受けている批判的な人々を勢いづかせる可能性があると指摘した。
http://rgrg.blog61.fc2.com/blog-entry-27.html

だ~から、習近平は無能だって言ってるじゃん。
中国共産党の歴史上書き愚民政策は、国内では成功かも知れない。
だけど、ずる賢く、したたかで、転んでもタダで起きない中国人を、頭の悪い、単なる馬鹿な臆病者にした。
愚民政策によって生まれたニュータイプの中国人・・・頭が悪く、馬鹿で、臆病者、そのニュータイプの中国人初のTOPが習近平。

韓国と同じ様に、正常な国際感覚を持つ、優秀な人は、とうに移民し、頭の悪い馬鹿と移民すら出来無い貧乏人しか残らない。
人口ばっかり多くたって、馬鹿と貧乏人しかいない国に、何が期待出来る?
中国は、世界で最も貧しい国になる・・・まんざら嘘では無い気がする。(笑)

現在の中国の何が問題なのか?って、信用が無い事でしょ?
共産党の発表が、例え本当だったとしても誰も信用しない。
中国政府が、大丈夫だと発言すれば、市場はヤバイと受取る。
人でも、国でも、信用は大事なのよね?(笑)


【中公安、証券会社-メディア-証券当局関与の違法株式取引調査】
2015.08.26 03:32 朝鮮Biz

 中国は25日、金利・銀行支払準備率の同時引下カードと言うプレゼントを中国証券市場に渡し、投機抑制の為の強硬な対策を吐き出した。中国公安(警察)が、証券会社、メディア、証券監督当局が関与した株の内部取引などを調査していると官製メディアが報じ、中国金融先物取引所は相次いで、同日の取引終了後、指数先物保証金比率を10%→と20%に引き上げると発表した。最近、投機勢力の株価操作手段として悪用されていると言う指摘を受け入れ、指数先物への過剰投機を抑制する目的だ。

公安動員違法株取引の調査強化

 中国CCTVは25日、中国最大の証券会社『重臣証券』と、中国の有力経済誌財経関係者、証券監督管理委員会の前職公務員などが、違法な株取引容疑で、公安の調査を受けていると報じた。偽を流布し、内部取引を行い、公文書を偽造した容疑を持たれている事を意味する。

 この様な報道は、中国証券市場が、政府関係者など力を持つ勢力が組む賭博場だと言う一部の批判を事実だと認める事で、中国証券市場への影響が注目されている。証券市場の信頼崩壊に繋がる可能性と、当局が強力な摘発意志を表明した事で、信頼回復に繋がる可能性があると言う交錯した見方もある。

 中国公安部は更に、4月以降、人民銀行最高法院、最高検察院、国家為替管理局と連携し、域外(オフショア)企業などを利用した地下資金輸出入についての摘発を行った後、各地の公安機関が摘発した地下資金が、数百億人民元に達すると、国営新華通信が25日報じた。広東・遼寧・北京などで摘発された地下資金の内、証券市場に、ホットマネーとして流入した例もあった。上海市公安は、外資系貿易会社の株価操作事件を捜査し、摘発した地下資金運営組織が、海外に送金した規模は、数億人民元に達している事が分かった。中国の公安は、これに先立ちシタデルなど外資系ヘッジファンドの空売りについても調査を行っている。

指数先物投機抑制発表

 中国当局は25日、指数先物を狙った投機勢力の抑制策を発表している。中国は現在、CSI300、CSI500、SSE50などの指数先物が取引されている。中国金融先物取引所は、これら指数先物の証拠金を、現在の10%→26日12%→27日15%→28日20%に上げると発表した。更に、26日以降、投資家の1日の取引ポジションが一定水準を越えれば『異常取引行為』に指定し、特別に管理するとしている。金融先物取引所は、指数先物への過剰な投機を抑制する為の措置と説明している。

 しかし、一部は、指数先物取引が、株価操作に悪用されているとし、すぐに中断する必要があると主張している。中央財経大学中国企業研究センターリュウ・ウェイ(劉姝威)主任が24日発表した、「株価指数先物を利用した株価操作陰謀説」が代表的だ。 リュウ主任は、大型株の指数先物を大量に購入した勢力が、これを投げ、株価を急落させた事が24日のブラックマンデーの原因の1つで、同様の流れが、7月6日~8日にも見られたと主張している。

 株価指数先物は、高度な教育を受けた投資家がする取引だが、中国は、時価総額全体の80%以上に当る株式を、個人が保有しており、株価指数先物が、一部の『賢い勢力』により、株価操作に悪用されている可能性があるとリュ主任は主張する。その為、証券市場全体で、個人が保有する株式の割合が30%未満になるまで、指数先物取引を停止する事が、公正・公平・公開の3公原則を守る為に必要だとしている。

 しかし、中断の無い金融改革を打ち出す中国政府としては、2010年の金融改革の一環として導入した指数先物取引を停止する事が、負担になる可能性がある。
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/08/26/2015082600395.html

H株と言えば、韓国のELSの基礎資産になっているものが多いのよね?
【中国偏向激しいELS、元金損失恐怖】


で、そのELSで、資金流出が続いていると報じられてたような?
後で、調べて追加する。
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nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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