かつての日本は美しかった

日本人の為の日本、かつての美しかった日本を取り戻さなければなりません。

Entries

【OINKリターンズ!!】

【汝矣島(ヨイド)IFC売却本格化・・・『特典』AIG、食逃げ論議再び】
相場差益1兆、ローンスター以来最大規模
2015.08.19 18:09 ソウル経済

 ソウル汝矣島(ヨイド)のランドマーク『国際金融センター(IFC)』ビル5棟の売却作業が本格化している。売却価格は数兆円台に達すると予想されている。特に、ソウル市が、汝矣島(ヨイド)をアジアの金融ハブに育成するとして、IFC事業施行会社AIGに、様々な特典を提供しており、AIGが相場差益を得て韓国を離れれば、ローンスター以来、最大規模の外資系食逃げ議論が膨らむと見られている。

 9日、不動産金融業界によれば、IFCビルの所有者アメリカAIG本社は最近、アメリカ投資銀行(IB)業界に依頼し、売却戦略コンサルティングを受けている事が確認された。今回のIFC売却に精通した複数の不動産金融業界関係者は、「アメリカAIGは、本社次元で、売却方法・価格・時期などの検討を始めている」「来年以降、売却可能で、年末までに、具体的な売却日程が発表されると予想している」と話した。AIGローバルリアルエステートディベロップメントYHも、売却を否認しなかった。

 現在、市場が予想するIFCビル5棟の売却価格は最低2兆4ウォン~最高3兆ウォンで、商業用不動産業界の某関係者は「最近の汝矣島(ヨイド)の大型ビル3.3㎡当たりの取引金額を基準にすれば、IFCの売却価格は最低2兆4,000億ウォン~2兆7,000億ウォン間になると予想している」と話した。IFC事業の総額が、1兆5,140億ウォンだった事を考慮すれば、売却益は1兆ウォンを超える可能性が高いと業界は見ている。
http://economy.hankooki.com/lpage/estate/201508/e20150819180925141910.htm


[IFC売却、食逃げ議論再び]
金融ハブ失敗で、『高い内に売る』・・・『特典回収』意見拡大の可能性
■ 売却の理由はAIG、商業用不動産人気、米利上げ前後が『適期』
 ソウル市、土地無償提供・収益権保障過度な特典
 『義務採納も無く・・・AIGに与えた利益回収すべき』


 ソウル汝矣島(ヨイド)国際金融センター(IFC)の売却作業が本格化し、市場はすでに外資系資本の『食逃げ』を懸念している。AIGはソウル市と、2016年1月1日以降、IFCビル5棟を売却出来るよう契約済みで、売却は法的に問題は無い。しかし、IFC事業は、イ・ミョンバクがソウル市長時代、汝矣島(ヨイド)に東北アジアの金融ハブを作るとして、過度な特典を提供した点が問題だと指摘されている。その為、AIGのIFC売却は、外換銀行売却過程で、2兆5,000億ウォンの相場差益を得たローンスター以来、再び外国系の食逃げ議論を呼び起こすと予想されている。

◇ AIGが、IFCを売却する背景は?
 AIGがソウル市と契約した売却可能時期は来年1月1日で、それに合わせる様にIFCの売却作業に着手しているのは、最近の世界的な商業用不動産市場の熱い雰囲気が影響していると見られている。ウォールストリートジャーナル(WSJ)は最近、「低金利と中央銀行の景気浮揚策で、債権の中でも、他の資産に比べ、商業用不動産の人気が高まっている」「お陰で、第2四半期、ロンドン・香港・大阪・シカゴなどのオフィスビルが、歴代最高額で取引きされている」と報じている。時期的には、現在、商業用不動産が最も高く売れる適期と言う事になる。

 アメリカの利上げが近付いている点も、AIGが、急いで売却作業に着手した背景とされている。アメリカが利上げすれば、低金利で市場に解けた流動性が減少し、商業用不動産市場の取引きが鈍化する可能性が高い。実際、利上げを控え、現在、市場には、鍾路(チョンノ)タワー、STX南山(ナムサン)タワー、キャピタルタワーなど、10棟以上の大型ビルが売りに出ている。

 今後、汝矣島(ヨイド)地域は、大規模なオフィスビル供給が予定され、長期的な空室率上昇への懸念が大きい点も考慮したと見られている。セビルスコリアによれば、第2四半期、汝矣島(ヨイド)地域の空室率は17.3%に達する。その上、2~3年後、汝矣島(ヨイド)ビル、教職員共済会ビル、私学年金ビルなど、新たなオフィス物量が溢れるほど多く、長期予想も暗い。最近、再び事業が推進されているパークワン、旧MBC社屋も変数だ。

◇ 特典議論で汚れたIFC・・・食逃げ議論不可避
 IFCの売却について、市場の関心が高いのは、売却規模の問題だけで無い。クォン・キボンAIGインベストメント副社長は「最近、国民年金が、ロンドンのHSBC本社ビルを売却し、9,600億ウォンの収益を上げた様に、全ての投資家は、必ず売却を考慮し、投資する」「市場経済に於いて、投資を回収する事は当然」と明かした。しかし、IFCの売却を単なる外資系投資家の成功的な投資金回収と見る事は出来無い。AIGのIFC投資は、様々な特典(恩恵)の上に行われ、その恩恵の根拠だった東北アジア金融ハブ計画は、結果的に失敗したからだ。

 イ・ミョンバクが市長時代、ソウル市はAIGと契約し、工事が行われる2006年~2010年までの5年間、土地を無償提供した。更に、完成後の2011年~2017年まで、法廷最低賃貸料=公示地価の1%だけを支払い、2018年以降、残りの金額を精算する形の契約になっている事も議論の的だ。AIGは、事業初期の賃貸料負担が大きくなかった為、外国系金融機関誘致を積極的に行わなかったと指摘されているからだ。実際、AIGは、IFC1号棟、IFC2号棟、IFC3号棟と次々に建設したが、IFC3号棟の空室率は70%を越えている。これについてソウル市の投資誘致課関係者は「その様な可能性があった事は知っている」「外国でも、事業初期には、早く事業を安定化する為、同様の特典を与えており、AIGも、投資家への配当などの問題がある為、外資系金融機関の誘致を疎かにした訳では無いと考えている」と話した。

 99年間、土地の賃貸を保障し、その後ビルを寄付採納する事ついても、過度な特典と指摘されている。築99年以上のビルを寄付採納しても、老朽化で価値は大幅に下がる事は明らかだからだ。最近、三成洞(サムソンドン)の韓国電力跡地を買収した現代自動車は、最低1兆7,000億ウォンを寄付採納する事になる。更に、ロッテグループも、ロッテワールドモール建設で、5,100億ウォンを寄付採納し、韓国貿易協会も、COEXモール建設当時、9,917㎡面積の土地を寄付採納している。

 不動産業界の某専門家は、「地方自治体の許認可を通じ、収益権を保障する場合、寄付採納を受ける根拠になる」「AIGについても、ソウル市が土地を貸借し、収益権を保障している為、現代自動車やロッテと比較すれば不公平性だ」と指摘している。

 何より、IFC売却過程で、特典議論が避けられないと予想されるのは、IFCが失敗したからだ。シン・ギョオン建国(コングク)大不動産学科教授は「他の国も、金融ハブなどの大規模な事業推進の際には、様々な特典を与える為、ソウル市とAIGの契約が、過度な特典を与えたと見る事は難しい」「しかし、結果的には、政府とソウル市の金融ハブ政策は失敗し、どんな方法を使っても、特典の回収が必要で、賃貸料を始め、これまでAIGに与えた過度な特典を正常化する事が望ましい」と明かした。
http://economy.hankooki.com/lpage/estate/201508/e20150819181055141880.htm

ロースター事件 Part.2?
いや~、韓国は、こうでなくちゃ。
韓国Wikiで、契約を調べると、契約自体は分かっているらしい。
守る気が端から無いだけで。(笑)

契約書を見れば、答えが出る事を、国民情緒法で都合の良い方向に持って行こうとする韓国メディア=韓国企業・韓国政府の姿勢・・・いかにも馬鹿っぽくて、素晴らしい!!
どんどんやれ!!(笑)

【外資系金融機関が韓国離れ、低収益を嫌気】
国際金融センタービルは閑古鳥
2013.07.08 朝鮮日報日本語版

 ソウルの金融街・汝矣島にある国際金融センター(IFC)ビル。世界的な金融ハブを建設するという野心に満ちた計画で建てられたビル3棟のうち、明かりがついていたのは、最初に建てられた1号棟(32階建て)だけだった。昨年11月に完成した3号棟(55階建て)は、入居希望企業が全くないまま、ドアは締め切られ、夜になると暗闇に包まれていた。3号棟と同じ時期に完成した2号棟の入居率も38%にとどまり、ビル全体ががらがらの状態だ。

 ようやく入居企業を確保した1号棟にも金融機関とは関係ない企業が入っている。ソニー(電子)、LGハウシス(建築資材)、フィリップモリス(たばこ)を誘致して、何とか空室のまま放置するのを免れた。国際金融センターという名前にふさわしい外資系の大手金融機関は全く入居していない。

 外資系証券会社のソウル支店長は「香港にある国際金融センター(IFC)ビルは、スイス金融大手のUBSが賃貸契約を2019年まで延長するなど不夜城となっている。がら空きの国際金融センタービルは、外資系金融機関から無視された韓国金融市場の現状を象徴している」と話した。

■ 外資系金融機関の撤退ラッシュ

 外資系金融機関は韓国進出をためらうだけでなく、既に進出していた金融機関の撤退も相次いでいる。英金融大手HSBCは今月5日、韓国の支店11カ所のうち10カ所を閉鎖し、個人向け金融(リテールバンキング)事業から撤退することを決めた。2001年以降、韓国から撤退した外資系銀行は8行目となる。これまでに日本の旧あさひ銀行(りそな銀行、埼玉りそな銀行の前身)、米国のハワイ銀行、カリフォルニア・ユニオン銀行、オーストラリアのナショナル・オーストラリア銀行(NAB)、中東のアラブ銀行などが韓国を撤退した。金融監督院によると、アジア通貨危機直後の1999年には韓国に進出した外国金融機関が46行あったが、昨年には39行に減少した。

 脱韓国ラッシュは銀行だけではない。オランダ保険大手のINGは、韓国からの撤退に向け、子会社を東洋生命に売却する手続きを進めている。英保険大手アビバもウリアビバ生命株を売却し、韓国事業から撤退する計画とされる。これに先立ち、昨年11月にはゴールドマン・サックス資産運用が07年の韓国進出から5年で撤退を発表した。米保険大手AIGもアジア太平洋本部を韓国に置くとする計画を白紙化した。

 外資系金融機関の撤退により、韓国金融業界で雇用機会が失われている。HSBCでは行員240人が早期退職で職を失った。

 今年下半期にはウリ金融の民営化プロセスが本格化するが、外資系金融機関の反応は低調とされ、金融当局が懸念を深めている。外資系銀行の責任者は「銀行間の過当競争で収益性が低下する中、金融当局は行き過ぎた規制で銀行を苦しめている。そんな状況で外資系銀行が韓国の銀行の買収に乗り出せるわけがない」と漏らした。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/07/08/2013070800822.html

パク・クネ政権になって以降、特にセウォル号事件以降は、一党独裁の中国共産党と何ら変らない状態。
民主主義陣営を飛び出し、世界金融を敵に回し、中国共産党に縋り付いて戦う女帝!!
メルケルもビックリ!!(笑)
スポンサーサイト

ご案内

プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

最新記事

最新コメント

最新トラックバック