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【パク・クネ政権、海外資源外交失敗?】

【50億ドル カザフタン火力発電、
 座礁の危機カザフ政府、政府保証要求拒否】

サムスン物産、2億ドル以上損失の可能性
『両国首脳約束事業』突破口準備期待も
2015.08.14 21:05 ソウル経済

 イ・ミョンバク政権、パク・クネ政権が、6年間進めて来た50億ドル(約6兆ウォン)規模のカザフスタン バルハシ石炭火力発電事業が、座礁の危機に陥っている。この事業に、35億ドルを投じる国内債権団が要求して来たバルハシ発電所の電力購入契約についての政府保証を、カザフスタンが最近、拒否した事が確認された。国内債権団は、政府保証が無ければ、資金支援は困難で、サムスン物産(000830)が、これまで投じた2億ドル以上の韓・カザフの代表的経済協力事業とされて来たバルハシプロジェクトは、霧散の可能性が排除出来なくなっている。

 14日、サムスン物産によれば、カザフ政府は、最近バルハシプロジェクトの債権団、輸出入銀行・貿易保険公社・事業施行会社のサムスン物産・韓国電力(015760)コンソーシアムに、政府保証は不可と通知して来た。

 カザフ政府の公文書には、総理命令又は、事業支援の形でバルハシプロジェクトを支援する事は可能だが、政府が保証する事は出来ないと明記されている事が分かった。バルハシ事業の某重要関係者は「発電所建設後、投資回収期間が20年以上と長く、現地の不安定性も高く、カザフ政府の保証が無ければ、プロジェクトに35億ドルの資金は投入出来無い」「総理命令などは、拘束力が弱く、受け入れ難い面がある」と話した。

 バルハシプロジェクトは、2009年、サムスン物産・韓国電力のコンソーシアムが、カザフで受注した最初の独立系発電(IPP)事業で、総事業費は50億ドルだ。サムスン物産が、国営企業家サムヌクと50対50の割合で設立する合弁会社(BTPP)が15億ドル負担する。2020年まで、パラシュにカザフ全体の発電容量の9%に達する1,320MW級発電所を建設した後、韓電が、サムスン物産株を取得し20年間運営する。

 バルハシプロジェクトは、イ・ミョンバク政権が、海外資源開発の為に、積極的に受注を支援し、パク・クネ大統領も6月、カザフを訪れ、両国の合弁会社が、発電所建設後20年間、生産した電力を、現地国営送電網(KEGOC)に、年間9億4,000万ドルで供給する契約を引き出し進められていた。しかし、カザフ政府が、債権団の保証要求を拒否し、事業の進展は難しくなった。債権団が、全体の事業費の70%(35億ドル)を提供するプロジェクトファイナンシング(PF)の特性上、投資回収に長い期間が必要とされ、政府保証が無ければ、資金を集める事が難しいからだ。

 債権団を率いる金融公企業の幹部関係者は「カザフで、独立系発電事業は初めてで、現地の信任度は低く、政府保証が無ければ、大規模な資金を集める事は難しく、国策金融機関が抱える事は出来ない」と話した。カザフ政府は、原油高の時期に固執し、外資系企業が油田・液化天然ガス(LNG)開発事業で、政府保証を要求した前例は無く、バルハシプロジェクトにも同じ基準を適用すると言う主張を曲げていない。

 一部では、アジアインフラ投資銀行(AIIB)スタートを控え、中央アジア地域のインフラ投資は増えると予想され、カザフが事業施行者の交替を念頭に置いていると言う見方もある。政府は、バルハシ事業を、大統領が契約を決めただけに、悩みが深くなっている。

 産業通商資源部関係者は、「政府保証に失敗した事は正しいが、債権団と事業者は、リスク削減可能な他の方法を探している」と説明した。当初、事業開発を主導したサムスン物産は、カザフ政府と債権団の交渉を注視し、対応策を積極的に模索している。

 サムスン物産は、鉄道施設などの現地事業推進に、現在までに2億ドル以上を投じている。サムスン物産関係者は、「バルハシ事業は、失敗したのでは無い」「両国首脳が約束した事業で、何らかの突破口が見付かると信じている」と期待した。
http://economy.hankooki.com/lpage/stock/201508/e20150814175019141670.htm


【韓国、カザフスタンに発電所を建設
 ・・・20年間で188億ドルの電気販売】

2014.06.20 08:43 中央日報日本語版

朴槿恵(パク・クネ)大統領が19日、カザフスタンの首都アスタナ大統領宮でヌルスルタン・ナザルバエフ大統領と単独首脳会談を行った。

カザフスタンは今回の歴訪国家で2番目の訪問国だ。首脳会談は1992年の修交以来12回目となる。両首脳は会談でエネルギー・資源開発分野で共同プロジェクトを持続・拡大するなど、両国の『戦略的パートナー』関係の発展を骨子とする共同声明を採択した。カザフスタンは韓国の中央アジアにおける最大投資国だ。朴大統領は「カザフスタンには『友を得たいのであれば共に旅に出よ』ということわざがあると聞いた」とし、「カザフスタンが経済強国に飛躍していく旅程で大韓民国は最も近いパートナーになるだろう」と述べた。続いて「韓国政府の対北朝鮮政策、平和統一構想、『ユーラシア・イニシアチブ』(ユーラシアを経済共同体として、北朝鮮に対する開放を誘導する政策)を支持してくださり感謝したい」と明らかにした。

ナザルバエフ大統領も「韓国との同伴成長の潜在力は尽きないものと期待する」とし、「韓国企業に対して政府レベルの多様で全面的な支援をしていきたい」と述べた。

また「北核問題においては韓国を支持する。北朝鮮がカザフスタンから核問題に関する経験を取り入れたらよいと思う」とした。「核問題はどの国でも否応なく困難が生じる。経済成長に障害をもたらすという点を知っておかなくてはならない」としながらだ。朴大統領は「核非拡散分野に積極的に寄与しているカザフスタンの事例は明らかに北朝鮮にも良い手本になるだろう」と答えた。カザフスタンは過去に1000発余りの核弾頭を保有する核保有国だったが、1991年に核保有国の中で最初に核兵器を自主的に放棄して核実験場を閉鎖しながら大規模経済支援を受けた。

両首脳は会談で▼バルハシ石炭火力発電所の建設(49億ドル規模)▼アティラウ石油化学団地の建設(50億ドル)▼ザンビル(Zhambyl)鉱区の開発(探査資源量28億バレル)--など合計100億ドル相当の3大経済協力プロジェクトの円滑な履行に合意した。特に両国の代表的な経済協力事業であるバルハシ石炭火力発電所の建設事業に関連し、今後発電所で生産される電力を向こう20年間・年間9億4000万ドル(合計188億ドル)でカザフスタンに販売・供給することにした。

経済協力に参加しているサムスン物産は同日、両国大統領が参加するなかで「電力容量購買契約」を締結した。安鍾範(アン・ジョンボム)青瓦台(チョンワデ、大統領府)経済首席は「電力容量購買契約は、カザフスタン内の我々の韓国電力のような機構で今後20年間に生産されるすべての電力の購買契約を締結したもの」としながら「非常に大きな成果」と強調した。安首席は「年間9500億ウォン程度の収益が20年間入ってくるようなもの」と説明した。

両首脳はまた▼テンギズ油田拡張プロジェクト(35億ドル)▼シムケント潤滑基油生産設備の建設(9億ドル)--など、新規エネルギープラントに韓国企業が参加する案について、カザフスタン政府が積極的に支援することに共感した。

朴大統領は首脳会談が終わった後、ナザルバエフ大統領の案内でアスタナのオペラバレエ劇場、ナザルバエフ大学などを見学した。朴大統領はこの日「ユーラシア協力の拡大を国政課題として、共生と話し合いの中央アジア外交を推進している」と明らかにした。

安首席は「中央アジアとの経済協力は『資源外交』からすべての産業分野に拡大している」とし、「今回の歴訪は『資源外交』でなく『ユーラシア・イニシアチブ』を経済的な側面から基礎固めして強固なものにする『ユーラシア外交』だ」と強調した。
http://japanese.joins.com/article/740/186740.html

>年間9,500億ウォン程度の収益が20年間入ってくるようなもの
 利益が出るなら、資金は集まるんじゃね?
 韓国政府が保障すればいいのに・・・。(笑)
 韓国の石炭火力は、環境汚染が激しく、評判悪いのよね? ↓

【韓国の「クリーン石炭技術」でフィリピンに導入の火力発電所、深刻な環境汚染招く】
2015.04.19 FOCUS ASIA

 韓国メディア・オーマイニュースは17日、フィリピン・セブ島に韓国電力公社(韓電)が現地電力会社と合弁で建設した石炭火力発電所のために、地元住民の生命が危険にさらされていると報じた。

 記事によると、韓電は環境汚染や健康被害を懸念した地元民や環境団体の反対を押し切り、セブ島中央部に20万キロワット規模の石炭火力発電所を建設、2011年から稼働させている。

 韓電は、「クリーン石炭技術」を導入して汚染物質の排出を低減し、「1億ドルの輸出相乗効果を創出した」と広報している。だが、フィリピンの環境団体からは、韓電の言う「クリーン石炭技術」は、既存の発電所に比べて石炭灰を4倍も発生させると非難している。発電所では毎日250トンもの石炭灰が発生しているが、しっかりした処理施設もないために近隣に投げ捨てられ、周辺住宅には黒い埃が入り込んだ。地元民の被害の訴えに、裁判所は2011年に「住民の健康に被害を及ぼす可能性がある」として、石炭灰を発電所敷地内で処理するよう命じた。

 だが、発電所周辺には石炭灰が今も放置されたまま。この石炭灰には有害物質の水銀やヒ素、カドミウムなどが多く検出されている。セブ島では、呼吸器疾患やガンの発生率や死亡率が全国平均を上回っているという。

 国際社会では現在、環境汚染や地球温暖化の問題から石炭火力発電所の輸出を抑制しようという動きが出ている。経済協力開発機構(OECD)は石炭発電所の輸出信用支援廃止を検討中だ。

 だが、韓国政府は「発展途上国は安価で豊富な石炭に依存するしかない」と主張。むしろ石炭発電所の輸出を促進する方針。韓電は昨年、セブ島のもう一つの老朽発電所を買収し、新たに30万キロワット級の石炭火力発電所を建設すると発表した。さらに、セブ島以外でも石炭火力発電所の建設を進める意向を示している。

 フィリピンの市民運動家は「我々は、フィリピンの地域社会に害を与える石炭火力発電所の建設に投資しないよう、環境を愛するすべての韓国国民と政府関連機関に訴えている。韓国国民の税金は、フィリピン人の生活を破壊するために使われるべきではない」と呼びかけている。
http://www.focus-asia.com/socioeconomy/photonews/415600/

中国企業と同じで、あらゆる部分で手抜き。
きちんとした物を作ろうと思えば、当然、環境汚染に関連する部品や設備は、海外から輸入する事になる訳だけど高額になる。
よって、形だけ真似たニセモノを使用する事になる。

その結果、効率が悪く、4倍もの石炭が必要となり、石炭倍も4倍に増える。
その石炭を原料としたアスファルトを、東南アジアの建設・道路などの工事で使用する。
大体、こんな感じかと。

大統領訪問後、僅か数ヵ月で白紙の危機に陥るな~んて事は珍しいけどね?
前政権の計画を焼き直しただけのものを、検証もせず、自身の成果として宣伝して来たパク・クネの罰としか思えない。(笑)
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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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