かつての日本は美しかった

日本人の為の日本、かつての美しかった日本を取り戻さなければなりません。

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【お困りの国、韓国・・・乞食根性丸出し!!】

【社内留保課税に『逆風』・・・利益減少も配当急増】
2015.08.10 04:57 韓国経済

30大グループの配当24%増加

 30大グループの配当(昨年の決算配当+今年の中間配当)が、前年比24%増えた事が分かった。

 当期純利益は前年比23%減少しているにも関わらず、配当が大幅に増加したのは、大企業が、適当な投資先を見付けられなかった事もあるが、利益を投資・配当拡大・賃上げに使わなければ、法人税が上がる『社内留保課税』が、大きな負担として作用した為と分析されている。

 9日、韓国経済新聞が、30大グループ(資産基準・公企業除外)の上場企業が公示した配当総額を集計した結果、配当規模は10兆4,970億ウォン(100社)と調査された。前年同期間(8兆4,477億ウォン)に比べ24.3%増加している。

 時価総額1位のサムスン電子の配当規模は、昨年の2兆1,570億ウォン→今年3兆734億ウォンと、9,164億ウォン(42.5%)増加している。30大グループを除く、公共機関7社の配当規模も、6,731億ウォンで、前年(3,940億ウォン)に比べ70.8%増加している。時価総額2位の韓国電力の今年配当(3,210億ウォン)は、前年(561億ウォン)比472%増加している。

 一方、30大グループの当期純利益は、2013年の47兆5,000億ウォン→昨年36兆4,000億ウォンに23.%減少している。利益は減少しているが、企業が配当を拡大する理由は、投資不振、機関投資家の配当拡大要求、企業所得還流税制が影響したと分析されている。

 しかし、韓国の製造企業の大半が、中国と日本に挟まれ苦戦する状況で、投資で無く、配当を増額する事は、将来の成長動力確保に障害として作用する可能性が懸念されている。
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2015080924751&nv=3

業績が悪化し、そうで無くとも株は売り傾向にあるから、配当を上げなければ株は更に売られ、時価総額はダダ下がりになる。
それを防ぐには、平均以上の配当を付けるか、自社株買いする以外に無い訳よね?

内部留保以上に借金が多い訳で、実際、課税対象になる内部留保は、限りなくゼロに近いと思うけど、課税対象になる金が合っても、『意地でも納税してたまるか!!』と考えている様な気がする。
少しでも譲歩すれば、付け上がるからね?朝鮮人は。(笑)

韓国政府は、税収不足を補う為に、外資系企業への課税も考えている様だけど、今の景気状況で、苦し紛れに取れる所から取るみたいな政策に転換するのは愚の骨頂!!韓国に投資する外資系企業など無くなるでしょ?
そうで無くとも、国際常識が通用しない国として敬遠されてるのに・・・。(笑)

パク・クネ政権は、経済のお勉強から始めた方がいいんじゃね?

【ウリ銀行、山武土建の融資満期延長拒否・・・山武土建、法廷管理へ】
2015.08.10 17:44 朝鮮Biz

 ウリ銀行など債権団は、ルネッサンスホテルを担保とした山武土建の融資約7,500億ウォンの満期を延長しない事を決めた。これに伴い、山武土建は、資産を売却し、融資金を完済するまで、年17%の高い延滞利息を支払う事になる。債権団の満期延長拒否で、資金圧迫に追い込まれた山武土建は、企業回復手続き(法廷管理)申請で無く、今後、債権団と協議を行い、ルネッサンスホテルを売却し、完済する計画だ。

1 0日、金融機関によると、ウリ・新韓・外換・農協・水産協同組合など、山武土建再建団は、1日満期のルネッサンスホテル担保融資7,500億ウォンの満期延長不可を通知した。債権団は当初、今月3日、満期延長の可否を決定する計画だったが、新韓銀行など、一部の債権銀行の意見が食い違い、7日、最終的に結論を出した。債権団は、この日、山武土建の自律財務構造改善協約時期も、延長しない事に決めた。

 ウリ銀行など債権団が、ワークアウト(企業財務構造改善作業)に否定的で、山武土建は、ルネッサンスホテルが売却出来ない場合、法廷管理に突入する可能性が大きい。

 債権団が、『強硬姿勢』を崩さないのは、ルネッサンスホテルの売却方法を、公開売却に切り替える意図と解釈されている。債権団関係者は「数年間、ルネッサンスホテルの売却計画は白紙の状態で、公開売却でホテルをする必要がある」「売却額が、従来に比べ低い可能性はあるが、資金回収が切実な状況」と話した。

 山武土建は、今年の初め、不動産開発会社MDMへのルネッサンスホテル売却を進めていたが、条件が合わず失敗している。約9,000億ウォンの売却額で、交渉が進んでいた。2013年、イージス資産運用と交渉当時の売却額1兆1,000億ウォンに比べ低いが、融資額の大半を回収出来る水準だった。

 山武土建は、7,500億ウォンの融資以外にも、ホンイン村プロジェクトファイナンシング(PF)を担保に3,000億ウォン融資を受けている。

 山武土建は、ルネッサンスホテルのリ・モデリングをすでに計画済みで購入希望者がいれば、売却は成功するとしている。山武土建は、2011年4月、法廷管理を申請したが、ルネサンスホテル売却を条件に、7,500億ウォンの融資を債権団から受け、法廷管理を撤回している。
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2015/08/10/2015081002376.html

ルネッサンスソウルホテル
韓国の法廷管理は、日本の会社更生法に当るとかで、実質倒産と言う事に。
法定管理は、再生型と清算型に分かれている。
こう言う状態になると、足元を見られ、買い叩かれる可能性大。
最終的には、清算される事になりそう。

延滞利息 年17%。7,500億の17%・・・倒産企業には重いね?

走る日本企業・・・・停滞する韓国企業
【未来に走る日本・・・主要企業3社中1社、史上最大R&D投資】
2015.08.10 20:14 韓国経済

今年11兆7,940億円計画・・・6年連続増加

燃料電池自動車・人工知能・ロボットなど『大規模投資』
新興市場狙い…アジアの大学と共同研究


 日本企業が、研究開発(R&D)に、大規模な資金を注ぎ込んでいる。日本の主要企業3社中1社は、2015会計年度(2015年4月~2016年3月)、史上最大規模の資金を、R&D投資する計画だ。アベノミクスで、史上最大の実績を記録した企業は、未来への投資に走り出したと分析されている。

◆ R&D投資6年連続増加

 10日、日本経済新聞の『2015年度、研究開発活動調査』によると、日本企業268社が、2015会計年度に計画しているR&D投資額は11兆7,940億円(約110兆4,000億ウォン)で、前会計年度の投資額に比べ4.7%増と見られている。昨年12月決算時、韓国の496社の上場企業の純利益(連結基準61兆ウォン)の2倍に肉迫する規模だ。

 日本企業のR&D投資は、6年連続増加し、回答企業の1/3、111社が、史上最大規模のR&D投資を計画している。

 企業別では、トヨタ、ホンダ、日産など、自動車3社が1~3位を占めた。トヨタは、燃料電池自動車など、新環境自動車、安全運転支援人工知能開発などに、今年史上最大の1兆500億円(約14兆200億ウォン)を投資する計画だ。前年比4.5%増加している。ホンダ(7,200億円)、日産自動車(5,300億円)も、数千億円規模の投資を予定している。

 電気機械業種では、ソニーが半導体などに4,900億円を、パナソニックが、ロボット技術・住宅関連部門に4,700億円投資する。

 業種別では、機械・エンジニアリング・造船業種の増加傾向が目立っている。三菱重工業は、前年比16.1%増の900億円投資するなど、機械・エンジニアリング・造船業種は、2015会計年度、R&D投資額を前年比6.1%増やしている。大半は、ロボット、航空機、水素発電など、新成長分野に集中する方針だ。日本経済新聞は「自動車を中心に、日本製造企業は、5~10年先を見通し、競争力の源となる新技術開発に積極的に取り組んでいる」と報じた。

◆ 100兆円実弾も豊富

 今年、日本企業のR&D投資で目立つ特徴の1つは、アジアなど新興国を狙い、これら地域に研究拠点・人材拡大を進めている点だと日本経済新聞は分析した。アジアの主な大学との産学協力を通じ、共同研究開発を進める。三菱重工業、富士通は、中国の明文精華大と提携し、大日本印刷、三井化学は、シンガポール国立大と連携している。調査対象企業の14.6%が、海外で、産・官・学連携を増やしたと答え、31.7%は、今後増やす計画だと答えている。現地研究者を通じ、各国に合った製品を開発する為だ。

 日本企業が、大規模なR&D投資を行う事が出来るのは、実績が改善し、資金が豊富になったからだ。3月末、3,500社の上場企業の現金資産(現金・預金・短期保有有価証券)は105兆円で、前年比9%増加し、史上初めて100兆円を突破した。円安で、2年連続史上最大実績を更新し、現金が溜まったからだ。

 日本政府が成長戦略の1つとして企業がR&D・設備投資に積極的に取り組む様、促した影響もある。5日、日本政策投資銀行が発表した『2015会計年度、設備投資計画』を見れば、日本の製造企業は、前年比24.2%増の7兆571億円の設備投資を計画している。日本経済がバブル期だった1988年以来、27年ぶりに最大の増加率だ。

 日本企業が、恐ろしくダッシュし、韓国企業との競争力の差が、更に拡大する事が懸念されている。ク・クジュンホ慶応大特任教授は「日本の製造企業は、一般製造業では中国と戦えないと認識し、新環境自動車、ロボット、航空機など、付加価値の高い製品に集中している」「日本企業の大規模なR&D投資は、実績不振で投資余力を失う韓国企業の今後に大きな脅威になる」と話した。
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2015081054391

人件費をR&D費用に計上する様な、誤魔化しが常態化している韓国企業には無理。
そもそも、研究開発した事あるの?!
海外から技術をパクるだけのパクリ3流企業しか無いのに・・・。(笑)

東南アジアへやアメリカ投資は増加しても、韓国に投資する企業は皆無だろうね?
勿論、日本企業だけじゃ無く、外資系企業は韓国に投資などしない。
外資系企業の法人税、38%に改正だって。ロッテ問題の影響で。

それを受けてかどうか?
SC銀行は、事業を大幅に縮小すると発表し、実質、撤退では無いか?と。

[光復(解放)70年、韓日関係を見直す]
過去の歴史と経済分離対応・・・韓日関係改善の突破口が必要
交易4年連続減少・・・ビジネス訪問客減少
『過去の歴史』重視しつつも、FTA締結・通貨スワップなど、実利を得る経済協力拡大
交易1,000億ドル回復を
2015.08.10 23:48 ソウル経済

 韓日関係が、政治・外交的に梗塞し、両国の経済交流もダメージを受けている。端的な例は、両国の貿易規模減少だ。2011年、1,080億ドルを記録して以来、3年連続減少し、昨年は859億4,000万ドルに終わった。今年上半期は、更に深刻だ。昨年同期に比べ、交易量は13.5%減の371億6,000万ドルに過ぎなかった。この傾向が続けば、4年連続減少の可能性が高い。

 今年に入り5月まで、韓国を訪れた日本人数は84万4,000人で、前年同期比14.8%減少した事が分かった。特に、ビジネス目的の日本人客数が減少し、両国の関係悪化が、ビジネスに否定的影響を及ぼしている事への企業家の懸念は大きくなっている。

 専門家は、グローバル景気鈍化の影響で、交易規模が縮小する中、低油価・円安などの影響もあると思われるが、凍りついた両国の政治・外交問題も、一役買っていると診断する。この為、韓日の過去の歴史・領土問題とは別に、経済・安保・文化など、他の分野の協力を活性化する政府の『ツートラック』政策が、まともに機能する必要があると指摘する。過去の歴史を重視しつつも、実利(経済)交流は拡大しろと言う事だ。更に、両国の経済界・財界の交流活性化により、交易額1,000億ドル時代を再び開き、韓日関係の突破口の役割をする事が望ましいと見ている。

 2003年、交渉開始後1年で中断した韓日自由貿易協定(FTA)締結を、再推進すべきとの意見もある。日本の我が国の輸出順位は、昨年3位→今年上半期5位に低下したが、相変らず重要な交易国だ。日本としても、韓国は第3位の輸出国だ。交易規模の大きな国ほど、FTAの効果が大きい点から見れば、韓日FTAは、両国にとって、重要な課題と言う事になる。今年5月、2年ぶりに行われた韓日財務長官会議、通産長官会議では、韓中日FTAの議論進展の為に協力する事で合意している。
k2rok201508102348402.jpg 慢性的な対日貿易赤字は、2010年361億ドルで史上最大値を記録した後、赤字幅が縮小し、昨年216億ドルだった。これは、日本との絶対的交易量減少の影響もあるが、貿易赤字の核心原因、素材・部品分野で、我が国の技術力が向上し、輸入先を多角化し、対日輸入が鈍化した事に伴っっていると分析され、どちらか一方が、勝つゼロサムゲームで無く、'win-winの経済協力分野を模索し、経済発展の好循環構造を見付ける必要があると見られている。

 2月に終了した韓日通貨スワップ復活の必要があるとの意見も大きくなっている。政府は、外貨準備や経常収支の面で、両国の経済復元力は充分で、韓日通貨スワップを中止しても問題ないと発表したが、米国連邦準備制度(Fed)の9月利上げの可能性が拡大し、中国経済鈍化など、対外不確実性が一層高まり、韓日通貨スワップ終了で、いずれ我が国の経済は困難に陥ると懸念されている。ノ・ソンテ前韓国経済研究院院長は「韓日通貨スワップ協定中断は、アジアの金融協力精神に符合しない」「協定復活を模索し、両国の和解を、金融・経済から始める必要がある」と指摘した。

 5月、ソウルで行われた『第47回韓日経済人会』も、韓日通貨スワップ復活、韓中日FTAの早急な締結、我が国の環太平洋経済パートナー協定(TPP)加入を要求する共同声明が採択された。約300人の両国経済人が参加した会議では、△第3国共同進出拡大、未来成長分野の協力△金融部門の政策共同歩調、通信分野協力拡大△青少年交流、大学生企業インターンシップ研修についても、共感が形成された。
http://economy.hankooki.com/lpage/politics/201508/e20150810180458142840.htm

どの面下げて?
日韓関係悪化で、韓国が困っているだけで、日本は何にも困っていない。
対日輸出の減少は、日本人が韓国産を避けているからで、政治分野で関係改善とは無関係じゃね?
バランサー外交と同じで、ツートラック政策なんて、韓国のマスターベーションでしか無い。

困った時に、冷たく突き放す。
日本は、変ったんだと思い知らせる必要があるからね?
『非韓三原則』の徹底を・・・。
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nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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