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【ざま~みろ!!】

【27日、大宇造船構造調整『加速』・・・経営管理団派遣】
総括責任者に、企業構造調整第1室カン・ビョンユン団長選任
海外支社4ヶ所、系列会社2ヶ所整理手順・・・高強度構造調整予想
2015.07.23 17:31 ECB

 産業銀行は、大宇造船海洋について、足早に対応している。

 23日、金融機関によれば、産業銀行は、大宇造船海洋の経営管理団長に、カン・ビョンユンSTX造船海洋経営管理団長を選任し、27日、経営管理団を派遣し、大宇造船海洋の構造調整を始める。経営管理団は、6~8人で構成される。

 カン・ビョンユン団長は以前、南禅寺アルミ資金管理団長、大邸(テグ)支店長、STX造船海洋経営管理団長を歴任した。

 産業銀行内部は、経営管理団生活が長く、企業状況に博学で、構造調整業務・造船業にも見識があると評価している。

 STX造船海洋経営管理団長にパク・ソンミョンSTXエンジン団長が移動するパク・ソンミョン団長は、金泉(クムチョン)支店長、釜山(プサン)・慶南(キョンナム)地域本部長を歴任した。

 今回派遣される経営管理団は、正確な損失規模を把握する実態調査団と別組織だ。

 産業銀行は、団長を含む4人を先に派遣する。輸出入銀行・農協銀行は、1~2人の従業員を派遣する予定だ。

 輸出入銀行と農協銀行の派遣担当者が決まれば、大宇造船海洋経営管理団は、来週月曜日以降、本格的な構造調整業務に着手する方針だ。

 これに先立ち産業銀行は、大宇造船担当部署を、企業金融部門傘下の企業金融4室→1室に変更している。

 今回の大宇造船海洋経営管理団長も、1室が担当する。

 経営管理団は、非核心資産売却、組織スリム化、再整備、費用削減案実行、不良子会社整理など、自己救済計画を実施する計画だ。

 産業銀行は、実態調査結果に基づき、今後発生し得るリスクに、先制的に対応可能な十分な対策を用意する計画だ。

 同時に、産業銀行は、非核心資産売却、組織スリム化、再整備、強力な費用削減案実行、不良子会社整理など、自己救済計画を、速かに履行する事にした。

 産銀関係者は「大宇造船海洋は勿論、系列会社・協力会社も、一時的な流動性問題が発生する場合、正常な営業活動・経営に問題が生じないよう、資金支援を講じる」「必要な場合、会社の財務構造改善、中長期の競争力向上に向けた資本拡充案も、積極的に検討する」と話した。

 更に「会社の流動性に問題は無い」「モスク(Maersk)社のコンテナ船の前受金払い戻し支払い保証保険の取扱いを承認し、輸出入銀行など、その他の債権銀行も、今後、新規受注船舶の前受金払い戻し支払い保証保険(RG)を積極的に支援する計画」と話した。

▲チーム長以上の役員『白衣従軍、チョン・ソンニプ社長に進退一任』

 2兆ウォン台の実績不良隠蔽議論に包まれた大宇造船海洋は22日、決議文を役員に回し、危機克服に念を押した。

 今回の決議文は、18日、チョン・ソンニプ社長主導で行われた緊急役員ワークショップで採択されたものだ。対象は、チーム長以上の約90人の役員だ。

 大宇造船海洋は、決議文で「現在の危機の責任を痛感し、率先垂範し正常化の先頭に立つ」「信頼回復の為、基本・原則を遵守し、競争力回復の為の革新の先頭に立つ事を決議する」としている。

 これに伴い、大宇造船海洋は役員に、辞職を含む進退と処遇の一切を、最高経営者に一任し、白衣従軍する事を要求した。

 同時に、大宇造船海洋は、決議文に「与えられた目標は必ず達成し、結果責任を回避しない」「倫理経営の模範となり、自らに最も厳格な規定を適用する事を決議する」と明記した。

▲ 海外支社4ヶ所撤退、系列会社2社も整理

 大宇造船海洋は、海外支社4ヶ所を撤退する事にした。23日、大宇造船海洋は、チョン・ソンニプ社長が参加した定期理事会で、この案を承認した。

 閉鎖が決定した海外支社は、エクアドル、クアラルンプール(マレーシア)、フランクフルト(ドイツ)、ブラジルだ。 具体的な撤退時期・手続きは知らされなかった。

 同時に、大宇造船海洋は、この理事会で、前受金払い戻し支払い保証保険(RG)の発行限度増額、ヤマルプロジェクト砕氷船性能テストを目的とした特殊目的法(SPC)設立、産業銀行の経営診断開始承認など、4件を承認した。

 RGは、造船会社が、発注先の企業から前受金を受取り、船舶を建造し、納期に船を引渡せない場合、前受金を返す内容の保証の事で、ヤマルプロジェクトのSPCは、試運転を国内で出来無い為、海外法人設立は避けられない状態だ。

 現在、議論されている有償増資、構造調整、組織改編など、大宇造船海洋の不良克服案は、この日議論されなかった事が分かった。

 大宇造船海洋の主債権銀行の産業銀行も最近、海外系列会社3ヶ所の内、2ヶ所を清算すべき状態だと国会に報告した事が分かった。これに伴い一部では、資本蚕食、不良が深刻化する大宇造船海洋の海外系列会社の大宇マンガリア重工業、ドゥウィンド(DeWind)を整理する可能性が高い。

 産業銀行は、大宇造船海洋の海外系列会社大宇マンガリア重工業、ドゥ・ウィンドの清算が避けられない事は、すでに国会に報告済みと伝えられた。

 大宇マンガリア重工業は、大宇造船海洋が、1997年、ルーマニア政府と共同買収したルーマニアの造船会社で、現在、資本蚕食状態にある。

 ドゥ・ウィンドは、大宇造船海洋が2009年に買収した風力発電企業で、買収後赤字が続いている。

▲ 強力な構造調整不可避・・・チョン・ソンニプ社長『全て、えぐり出したい』

 チョン・ソンニプ大宇造船海洋社長は、赤字リスクについて、債権団の実態調査と同時に、強力な構造調整を断行する姿勢を明らかにしている。

 チョン社長が最近役職員に送付した談話文には、「先週以降、メディアを通じ溢れ出る会社の状況に困惑し、衝撃は大きいと理解している」「現在、会社の状況は、自律協約やワークアウトと言った最悪の事態は避けられると見ているが、創業以来、2度目の大きな危機を迎えている事は明らかだ」と認めた。
 
 更に、「5月、9年ぶりに大宇造船に復帰後、業務報告の過程で、事業の計画上の実績予想と現場の実績予想の差が大きい感じた」「専門の実態調査を経て、会計原則に反映した結果、これまでの大宇造船の様子とは、顕著に異なっていた」と付け加えた。

 チョン社長は、内部の実態調査で判明した不良の原因は、大きく3つあるが、最大の原因は、プロジェクトの原価が、建造段階で大幅に上昇し、当初期待した予算を上回った事と指摘している。

 設計・調達を網羅したEPC工事など、未経験のプロジェクトを大量に受注し、設計・工程エラーが多く、既に完成した類似プロジェクトの実績を基準に推定した予算は、意欲で耐えられるレベルを越えた。

 大規模な人員補充過程で発生した、未熟な作業員の低い生産性も、原価上昇を煽った要因として作用した。

 船舶を引渡した後も、未払い売掛金、いわゆる長期売上債権の一部は、回収が困難な状況で、大宇マンガリア造船所、風力事業子会社の損失も懸念を上回った。

 チョン社長は「決算確定前にメディアを通じ、莫大な損失が予想される状況が広まり、市場の大きな混乱を招いた事が、何よりも深刻な問題」「混乱を早期に解消し、財務改善を急ぎ、暫定把握した損失を、会計原則通り、第2四半期に全て反映し、実績発表も、最大限繰上げる事に決めた」と発表した。

 更に、「大宇造船の財務改善には、主債権銀行の産業銀行の緊急実態調査、債権団協議を経て、総合的・抜本的対策を講じると表明した」「今週以降、実態調査管理担当債権団の実務陣が、会社に常駐する予定」と付け加えた。

 大宇造船は今後、債権団の支援の下、強力な構造調整の断行を迫られる。

 不動産・株など、非業務性資産を売却し、固定費など各種費用の削減は勿論、納期厳守など、受注への影響を最小化する必要がある。

 雇用不安を最大限抑制し、業務効率最大化に向けた人員の配置転換などの構造調整は避けられない状況で、体質改善と組織規律を正しく立て直し、最短期間で経営を正常化するには、全ての努力・手段を総動員する計画だ。

 チョン社長は、更に、「今回の危機を、『災い転じて福となす』のキッカケにする為、会社内の隠れバブル、内蔵疾患を完全にえぐり出し、継続成長可能な競争力のある会社に再建しよう」「LNG船の建造実績が反映される2016年以降は、営業利益の充実した模範的な会社に生まれ変わると期待している」と付け加えた。
http://www.ebn.co.kr/news/view/776809


【国策銀行、不良企業処理班?・・・『血税』で穴埋、悪循環】
2015.07.26 10:49 NEWsis

国策銀行、固有の銀行業務の他、構造調整も全て引受けるも専門性欠如
大宇造船海洋など、続く大企業の不良に、資金追加投入不可避
構造調整業務を中止又は、バッドバンクに任せるなど役割再調整必要
天下り人事で無く、内部昇進を通じ、自律性・責任性・専門性を育成すべき

 【ソウルニューシス=チョン・ピルジェ記者】国策銀行が、本来の業務そっちのけで『課外業務』に付きっ切りの状態で、連日議論の中心に立っている。企業資金調達・輸出金融支援などの本業で無く、企業の構造調整など、専門性が無い分野に手を付け、『不良企業処理班』に転落していると指摘されている。

 特に、最近では、資金支援して来た造船会社の不良が拡大し、大規模な損失が不可避になっている。国策銀行の損失は、国民の税金で穴埋する事になる為、不良管理の責任と同時に、国策銀行の役割を再調整すべきとの意見が大きくなっている。

 26日、金融機関によれば、産業銀行は最近、2兆ウォン台の不良が発覚した大宇造船海洋の管理失敗で赤字が懸念され、輸出入銀行も、城東(ソンドン)造船海洋の構造調整難航で、大規模損失が避けられない状況になっている。

 特殊銀行で、政府が100%株式を保有する産業銀行は、1999年、待遇問題発生以降、大宇造船海洋を抱える事になった。最近の5年間は、最高財務責任者(CFO)に、産業銀行出身の要人を任命し、理事会案件・役職員の海外出張もチェックしている。しかし、実績悪化の兆しがあったにも関わらず、兆単位の不良を発見出来なかった。

 産業銀行は、大宇造船海洋以外にも、STXの偽造帳簿を根拠に9,000億ウォンを支援し、赤字を記録し、担当者が懲戒処分されている。

 それだけでは無い。先制的支援を要求する東部グループの構造調整も失敗している。東部製鉄は、債権団管理に入り、東部建設は法廷管理を選択した。パンテックも、裁判所で新たな経営者を見付けた。

 産銀関係者は「銀行以外に、企業の構造調整を担当出来る所が全く無い」「構造調整の為に、銀行が集まり、会議を行う必要があるが、集まるには、時間が必要で、全て利害関係が異なり、先制対応は困難な構造」と話した。

 不良資料に基づき、貸した融資については、「融資規模の基準は、会計法人が提出した資料に基づき決定する」「企業が、意図的に騙しているのかを見抜く才覚は無い」と訴えた。

 輸出入銀行も、状況は同じだ。2011年以降、輸出入銀行が現金支援した企業の内、法廷管理に突入した企業は102社で、融資規模は1兆3,000億ウォンに達する。

 輸出入銀行が担当する城東(ソンドン)造船海洋の構造調整のスピードは遅く、SPP造船も、良くなる兆しは、見られなくなっている。輸出入銀行も、政府が株式70.08%(韓国銀行15.04%・産業銀行14.88%)を保有する筆頭株主だ。

 これらは政府の銀行の為、融資・構造調整について、政界の顔色を伺う事になる。企業価値を評価し、危機の企業の構造調整を進めるなど、全ての状況で、上層部が介入し、圧力をかける可能性が高い。

 輸出入銀行は、城東(ソンドン)造船海洋にも、債権団の反対を押し切り3,000億ウォンを単独支援したが、この過程で、特定の国会議員の顔色を見ているのでは無いかと噂されていた。

 産業銀行は、POSCOが、ソンジンジオテックを買収する際、特典を与えたと疑われ、検察の家宅捜索を受けている。

 産業銀行は、2011年、企業融資延滞率は0.93%に過ぎなかったが、2012年0.93%、2013年1.24%. 2014年1.27%と、着実に上昇している。今年第1四半期は1.29%を記録している。

 危機の企業は、退職者の遊び場に転落していると指摘されている。

 輸出入銀行の退職者9人は、支援を推進していた城東(ソンドン)造船海洋、SPP造船に再就職し、これらの輸出入銀行の融資は、退職者が入社した後、急激に増えている。

 この様な状態だから、都市銀行との競争にも負けている。

 昨年、都市銀行のBIS比率は15.09%だったが、特殊銀行は12.63%だ。金融監督院は、銀行に『BIS比率12%維持』を勧告している。

 都市銀行の平均BIS比率は▲2011年14.27% ▲2012年14.81% ▲2013年15.24%と、年々上昇している。一方、国策銀行は、▲2011年12.52% ▲2012年12.99% ▲2013年12.85%を記録している。両者の差は、広がっている。

 金融機関関係者は「既存の役割の他、企業評価・管理・構造調整など、国策銀行の業務は多く、専門性を確保するのは難しい様だ」「筆頭株主は政府の為、政界の顔色も伺う事になる」と話した。

 更に、「市場原理に従った構造調整が定着するには、バッドバンクなど、専門機関が必要だ」「政府の天下り人事で無く、内部的に尊敬されている人物が、国策銀行を率い、組織の自律性・責任性・専門性を育成する事も、対案にる」と話した。

 銀行の不良は、税金で穴埋する事になる。1998年の通貨危機当時、産業銀行の5兆ウォン赤字を国民が穴埋し、総額87兆ウォンの公的資金が銀行に投入されている。

 某金融専門家は「国策銀行の管理がいい加減なのは、不良企業の損失を税金で穴埋する事を絶えず繰り返しているからだ」「国策銀行に、不良企業を管理し、構造調整出来るだけの力が無ければ、企業構造調整を中止し、役割再調整又は、見直す必要がある」と指摘した。
http://www.newsis.com/ar_detail/view.html?ar_id=NISX20150724_0010182428&cID=10401&pID=10400

※バッド‐バンク(bad bank)=金融機関が抱える不良資産を買い取り、管理・処分する機関。
金融機関から不良債権を切り離し、損失拡大を食い止め、財政状況を改善し、金融システムを健全化する事が目的。金融機関から不良資産を切り離す事で損失拡大を食い止め、財務状況を改善し、金融システムを健全化することが目的。
が・・・莫大な公的資金が投入される為、国の財政赤字は増大する。


企業の不良を見抜くのが、会計監査=会計法人だけど、賄賂万能主義の韓国では絶対に機能しない。
よって、韓国政府がどうなろうが、銀行がどうなろうが、血税をジャブジャブ無駄遣いしようが、日本に無関係ならいいんじゃね?
最悪、国を売る事になっても、その結果、虐殺される様な事になっても、朝鮮人のせいで、朝鮮人が犠牲になるのは仕方が無い事だしね?

だけど、韓国メディアに批判する資格は無いでしょ?
造船・建設業界の不良を煽った張本人なんだから。
お前らは、政府・企業側じゃね~か!!

何でもいいけど、擦り寄って来んな!!
用日も、ダブルなんとやらもお断り!!
地獄に落ちろ!!
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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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