かつての日本は美しかった

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【笑ってもいい?】

【朴大統領『大韓民国、創造経済跳躍準備終わった』】
全国17市道に創造センター構築仕上げ『新成長エンジン、創造経済』
2015.07.22 15:18

 パク・クネ大統領は、仁川(インチョン)創造経済センターの発足式に続いて行われた産学研の昼食会で、仁川(インチョン)を最後に、全国17市道の創造経済センター構築が終わった事に言及し、「大韓民国が創造経済で跳躍する準備が終わった」と評価した。

 「最近の我が国の経済状況を見ると、世界経済の成長鈍化・内需不振で、主力産業は勿論、地域経済も沢山の困難を抱えている」「これを打開する新成長エンジンが、アイディア・新技術・新産業・就職を創出する創造経済」と強調した。

 パク大統領は「これまで、民官一致で創造経済生態系構築に努力した結果、昨年のベンチャーファンドの新規融資額は、史上最高を記録し、ベンチャー企業数は3万社を突破するなど、起業環境が好転している」「世界的企業や国際機構も、我が国の創造経済の可能性に注目し、ベンチャー企業への投資を拡大している」と話した。

 パク大統領は、こうした成果を基に、大韓民国全体が創造経済に目覚める必要がある」「政府は昨年9月の大邱(テグ)を皮切りに、全国に創造経済革新センターを設置して来たが、仁川(インチョン)センターを最後に、全国17広域市道への設置が終わった。 大韓民国の創造経済が、跳躍する準備は終わった」と強調した。

 パク大統領は「世界各国が、急変する経済環境・新技術開発に対応し、未来の食料探しに努力している」「我が国も、仁川(インチョン)が持つ優れた物流インフラ・立地条件を生かし、専門担当企業韓進(ハンジン)と、地域産学研の資源力が連携すれば、仁川(インチョン)に、特化した創造経済生態系を造成出来る」と期待した。

 この日の昼食会には、製造業など、仁川(インチョン)地域の特化産業分野の企業、中小・中堅企業家、産学研代表、駐韓中国大使をなど、韓中交流関係者、金融支援機関関係者、仁川(インチョン)市長・仁川(インチョン)地域の国会議員など、150人が参加した。
http://news.inews24.com/php/news_view.php?g_menu=050210&g_serial=910098

おかしな女だとは思っていたけど、ココまでズレてるんじゃ、救いようが無いわね?ダメだ、こりゃ!!

創造センターを発足すれば、創造経済は成功するんだ。
17ヶ所と言わず、100でも、200でも作ればいいんじゃね?(笑)

>世界的企業や国際機構も、我が国の創造経済の可能性に注目し、
 ベンチャー企業への投資を拡大している?

 ・今年1~3月、中国から韓国への投資額は約5,300万ドル(約63億円)
  前年同期約2億2,700万ドル(約271億円)に比べ、約77%の大幅減
 ・今年第1四半期、欧州からの投資額は約85%減
 ・日本からの投資額は約61%減
  唯一、アメリカからの投資が52%増

もう、笑うしか無い。
こんな馬鹿女の戯言を聞く為に150人。
馬鹿には、更に馬鹿な取り巻きがいるのよね?類は友を呼ぶってさ。(笑)
まともな人間は、付き合っていられないわ。
馬鹿過ぎて・・・。

【住民-地方自治体説得出来ない政府、予想通り幸福住宅『破産』】
2015.07.22 20:05 NEWS PIM

 パク・クネ政権の大統領選挙公約だった幸福住宅事業は、事実上『破産』の危機に置かれている。

 2013年、パク政権スタート直後に指定された幸福住宅候補地域の内、ソウル陽川(ヤンチョン)区木洞(モクトン)幸福住宅地区は事業指定解除となり、木洞(モクトン)地区と同様に、地区指定解除を要求している蚕室(チャムシル)松坡(ソンパ)地区、孔陵(コンヌン)地区も、事業廃止の可能性が高く、パク・クネ政権の幸福住宅政策は、事実上失敗と見るべきと専門家は指摘する。

 21日、不動産市場専門家は、今回の陽川(ヤンチョン)地区の幸福住宅地区指定解除は、幸福住宅政策の失敗と見るべきとしている。

 檀国(タングク)大チョ・ミョンレ教授は「地方自治体が、公園を作る事に決めた遊水池を、政府は協議せずに幸福住宅地区に指定した事などを見ると、地区の指定段階から間違っていた」「都心地域の開発は、地方自治体が、都市計画次元で進めるべき事で、中央政府がすべき事では無い」と話した。

 建国(コングク)大不動産学科シン・ギョオン教授教授は「政府がパク大統領の公約を理由に一方的に進め、市民の反対の壁を越える事は出来なかった」「幸福住宅建設と反対が、政治的問題に拡大した事も、この様な状況に至った原因の1つ」と指摘した。

 陽川(ヤンチョン)地区同様、幸福住宅地区指定解除を要求する松坡(ソンパ)地区・蚕室(チャムシル)地区も、解除の可能性が高い。今回の陽川(ヤンチョン)地区の指定解除をキッカケに、地方自治体が指定解除を更に強力に要求すると予想されている。国土部関係者は「区が要求すれば、幸福住宅モデル地区指定解除を検討する」と話した。

 2013年の候補地区指定後、正式に幸福住宅地区に指定されたソウルの6地区の内、モデル事業地区の佳佐(カジャ)駅地区だけが、事業推進する事になる。住民の協議が進む、蘆原(ノウォン)孔陵(コンヌン)地区は、建設所帯数が少なく、幸福住宅事業に影響しないと予想されている。

 勿論、韓国土地住宅公社(LH)の宅地開発地区では、幸福住宅を供給する。しかし、ソウル主な商業地区に近い場所に作るはずの幸福住宅建設の趣旨は、守る事が出来なくなっている。これに伴い、パク・クネ政権が、執権当初、『野心満々に』進めて来た幸福住宅は、『破綻危機』に置かれていると専門家は指摘している。

 チョ・ミョンレ教授は「30代と40代序盤の青壮年層は、出勤が重要な懸案で、通勤時間1時間以上の住居は避ける」「その為、首都圏の宅地に作る幸福住宅は、幸福住宅本来の趣旨を失っただけで無く、需要層も大幅に減少すると見ている」と話した。

 専門家は、幸福住宅政策が破綻の危機を迎えた最大の原因に、政府の説得力不足を挙げる。更に、幸福住宅が行政首都移転や韓半島大運河と同じ様に、政治問題化した事も、理由に挙げる。

 シン・ギョオン教授は「昨年の6大地方選挙で、陽川(ヤンチョン)区、松坡(ソンパ)区庁長候補は、政党を問わず全員幸福住宅地区指定解除を主な公約に掲げていた」「パク・クネ政権の公約の為、野党出身のパク・ウォンスン市長がいるソウル市は、積極的な協力をせず、幸福住宅政策推進は更に困難に陥っている」と話した。

 一部では、地域の利益主義指向に、政府が簡単に屈服した事が問題だと指摘している。牧園(モクウォン)大のチョン・ジェホ教授は「地方自治体・住民と協議た上で事業推進すべきだが、地域住民の反対にあえば、簡単に解除するのは望ましくない」「このような事態を繰り返せば、政府や地方自治体の政策は、毎度・毎度失敗に終わる事になる」と話した。
http://www.newspim.com/view.jsp?newsId=20150722000463

低所得者保護の一貫で、安価な公営住宅を建設計画。
周辺の住民は、不動産価値が下がると猛反発し、地方自治体が、相次いで指定を解除を求めている。
地方自治体の長は、その当りに大量の不動産を保有している事も関係しているかも知れないけどね?

女帝の命令は絶対のコメツキバッタが、地方自治体の都市計画を勝手に変更した事に不満だった。
頭の悪い女帝と、そこに群がる更に頭の悪いコメツキバッタの計画は失敗に終わり、コメツキバッタ共は、女帝のヒステリーに悩まされる日々を送る事に・・・。(笑)
『誰に責任を押し付けるか?』、手帳に書き込む女帝の姿が目に浮かぶ。(笑)
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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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