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【年内に限度額いっぱい借金しましょう】

【『元金返済融資』に、システム手術、DTI強化効果】
DTI据置き、返済能力審査強化・・・分割返済融資原則、返済負担拡大
2015.07.22 08:00 Monay Today

 政府が、22日発表した『家計債務管理案』の核心は、LTV(住宅ローン比率)・ DTI(総債務返済比率)制度を変更しない融資抑制効果ある。融資審査のシステムを変更し、事実上、DTIを強化し、分割返済融資原則をシステム化し、過剰な融資への負担を高めている。

◇ DTI据置き、融資審査システム変更でDTI強化効果

 今回の対策の核心は、融資時の返済能力審査を強化する事だ。返済能力を見る代表的な指標はDTIだ。所得基準の総債務返済能力を厳格化し、融資限度を決める割合だ。政府は、昨年8月、比率を60%に緩和した。

 以来、LTV・DTI緩和、基準金利引下げが重なり、昨年下半期以降、家計融資が爆発的に増加し、縮小すべきとの主張が続いたものの、政府はLTV・DTIには、手を付けないとしている。

 しかし、比率に手を付けず、返済能力審査を厳格に調整する事で、事実上、DTIを強化する効果を目指している。利用者の実際の所得を正確に証明出来る証明所得資料による融資審査強化、分割返済融資への誘導、DTI審査時、利子だけ返済している全ての融資の元利総額を反映する事が代表的だ。融資限度縮小効果に繋がる対策だ。

 金融機関の幹部関係者は「記載部が景気浮揚を強調し、施行から1年未満でLTV・DTI制度を再修正する事になり、銀行の自律的返済能力審査強化を名目に、事実上のDTI強化だ」と評価した。

◇ 据置き型融資廃止手順?『分割返済融資原則』システム化

 今回の対策のもう1つ焦点は、分割返済融資の定着だ。元金を返済せず、利子のみを返す融資は異常な状態だと、金融当局の認識は一貫している。金融当局幹部関係者は「利子のみ返済し、元金を満期に一括返済する融資を金融機関は廃止すべき」と話していた。

 この為、金融当局は、分割返済融資定着に、注力して来た。安心借換ローンが代表的だ。すでに、安心借換ローンで、銀行の分割返済融資目標は達成したが、金融当局は強度を高めている。

 金融当局は、新規融資審査の所得水準・住宅価格を融資金額が上回る場合、一定水準の超過分を、分割返済で取扱う様にしている。分割返済で、負担を抑える一方、過剰融資を防ぐ趣旨だ。

 例えば、住宅価格3億ウォン、融資額2億1,000万ウォン、期間30年の元金均等分割返済の場合、融資時のLTVは70%だが、分割返済5年目には60%以下に下がる。

 特に、銀行の住宅ローンは、原則、分割返済融資で取扱うシステムを構築するとしている。金融当局は、銀行にガイドラインを作る様指示したが、親切に例をあげている。△住宅購入融資者への長期融資は、分割返済融資で取扱い△住宅価格・所得に比べ、融資金額が大きい場合、分割返済融資で取扱い△通常、3~5年の据置き期間は、1年以内に短縮△既存融資の満期延長時、分割返済に切替などだ。

 更に、据置き型融資の住宅金融信用保証基金料を上げ、分割返済融資に最低料率を適用し、銀行の据置き型融資縮小を誘導する方針だ。

◇ 変動金利商品に『ペナルティ』、金利上昇リスク反映

 変動金利商品にペナルティを課し、返済負担を高めている。先進国と同様に、変動金利融資の場合、潜在的な金利上昇に伴う予想返済負担増加を考慮し、融資可能規模を算出する。変動金利融資の取扱金利に、一定水準の金利を反映し、融資可能限度を計算する事になる。

 例えば、最近、3~5年の金利変動幅を考慮し、算出する事で、元利金返済額計算時の利子に加え、一定水準の金利(ストレス金利)を反映すれば、返済負担額を拡大出来る。

 そうなれば、ストレス金利加算により、利用者が、金利上昇時の返済負担の可能性を認識する効果がある。実際、SC銀行は、変動金利融資にストレス金利を反映し、年収比元利金返済金額比率を80%以下に管理している。

◇ 返済能力の低い融資NO?・・・所得増大出来なければ困難

 政府の今回の家計負債管理案は、返済能力が低ければ、融資が困難になる点が特徴だ。

 一部では「事実上、今回の対策は、担保があっても、所得が無ければ、融資を利用できない」と解釈している。収入に関わらず、分割返済融資に誘導する事としているが、低所得で利子返済すら困難な利用者に、元金を返せと言うのは行き過ぎと指摘されている。

 しかし、家計債務の増加を抑制し、金融システムリスクを削減するのは、家計の債務構造を、満期日一括返済から、先進国と同様、元利合計分割返済融資に切り替える必要があると言う政策方向を否定する事は難しい。

 金融機関の某関係者は「政府の原則は、家計債務の問題を解決するには、最終的に、個人の責任の範囲内で借り、それを返済する融資が定着する必要がある」「その為には、家計所得を増大するマクロ政策の効果が無ければ、バランスの取れた対策にはならない」と話した。
http://cnews.mt.co.kr/mtview.php?no=2015072115440825432&cast=1&STAND

韓国とギリシャ以外では常識の『借りた金は返す』・・・それが出来無い以上、権利を主張する資格は無い。
どうせ、朝鮮人には理解出来ないだろうけど?

で、一部韓国メディアは、
『来年から金を借りるのが難しくなる。年内に、限度額いっぱい借りましょう』
と報じている。

家計債務の抑制どころか、8月までに爆発的に融資が増加し、下手すりゃ年内いっぱい融資が増加し、自己破産又は自殺が増える。銀行は、担保の住宅の山・山・山・・・不動産バブルは完全に崩壊し、路上にホームレスが溢れる事になる。

韓国の苦悩は蜜の味・・・楽しみが増えました。
朝鮮人が、朝鮮人のせいで死ぬのは仕方無いし、私の生活には何の影響も無い。
高見の見物と行きますか?(笑)

【就職しても…『学費ローン』10人中3人しか返済出来ない理由】
2015.07.23 10:52

 『就職後、学費(心強い学費)ローン』利用者の青年労働者の10人中、3人しかローンを返済していない事が分かった。

 残りは、年収が、4人世帯の最低生活費を下回り、返済対象から除外されている。

 23日、国税庁と韓国奨学財団によれば、5月基準で、心強い学費ローン利用者は924,500人で、この内、2014年の帰属労働所得者は313,200人と集計された。

 これらの内、2013年4人世帯の年間最低生活費1,856万ウォン以上の収入があるのは28.2%の88,500人に過ぎなかった。

 国税庁は、2013年、4人世帯の年間最低生活費以上の年収がある所得者を対象に、心強い学費ローンを給与天引き源泉控除又は・返済させている。

 大学在学時、学費ローンを利用した所得者10人中7人は、就職しても、返済不可能な低所得と言う事だ。

 これらは、1,856万ウォンを上回る年収になるまで、心強い学費ローンの返済義務は無い。

 しかし、就職後3年間、返済実績が無い場合、本当に返済能力が無いのか?財産調査が行われる。

 年収1,856万ウォン以上の場合、超過金額の20%を、給与天引きで毎月分納又は1年分一括返済する。

 韓国奨学財団関係者は「年収は、毎年上昇する可能性が大きく、長期的には、大半の所得者が、学費ローンを完済すると考えている」と話した。
http://www.dt.co.kr/contents.html?article_no=2015072302109954645002&naver=stand

年収は毎年上昇する・・・貴族労組の組合員と公務員は。
返済するつもりなど端から無いんだから、生涯年収1,856万ウォン以下で、実家暮らしが最高!!(笑)
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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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