かつての日本は美しかった

日本人の為の日本、かつての美しかった日本を取り戻さなければなりません。

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【日本も見習おう】

【無免許運転者も追放?不法滞在の韓国人16万人の運命は?】
2017.02.22 15:53 SBS

 ドナルド・トランプ政権が不法滞在者の大規模な摘発と追放に乗り出した。不法滞在者を摘発する公務員を大幅に増やし、これらに付与する逮捕・拘束権限も大幅に拡大した。これに伴い、1,100万人に達する不法滞留者が追放危機に追い込まれると思われる。現在約169,000人の不法滞在者がいると推定される韓国人社会も非常事態に陥っている。

重犯罪で無く、無免許運転者も追放?

 ジョン・ケリーアメリカ国土安保部長官は21日(現地時間)、アメリカ国内の移民行政執行力と国境警備を強化する内容を含む2件の行政覚書に署名した。

 行政覚書の核心内容はアメリカ国内の不法滞留者の内、追放対象を大幅に拡大し、追放のスピードをUPするものである。これまで、重犯罪の場合だけが追放対象だったが、今後、不法滞在者の犯罪で最も多い無免許運転で摘発された場合も、逮捕・拘禁・追放出来るようになる。

 アメリカの国境を越えようとして逮捕された場合、追放前の聴聞手続き制度を廃止し、子供をアメリカに連れて来る為、業者に金を支払う両親を起訴する。

 VISA満了後の離米しない不法滞在者の場合、VISAの期限満了の事実だけで追放される事は無いが、摘発・追放の対象になる可能性は、以前以上に大きくなる。

 更に、摘発対象者を不法滞在者に限定せず、『追放可能な外国人』としている。事実上、全ての移民が行政執行の対象になる可能性がある。

 国土安全保障省は、「極めて制限的な例外を除き、不法滞在の外国人の追放を免除しない。移民法に違反する全ての外国人は、司法手続きによる追放、又はそれ以上の対応を受ける事になる」と話した。

 ケリー長官は、税関国境保護局(CBP)の職員5,000人、移民税関執行局(ICE)の職員10,000人の新規雇用を指示した。

 しかし、オバマ大統領が2012年に発表した『子供の頃、アメリカに入国した不法滞在者の青年』の追放猶予は当分維持する。

 オバマ大統領は、比較的移民に寛大な政策を行って来たが、2013年歴代最多の434,000人の不法滞在者を追放している。移民の権利団体などの反発が続き、重犯罪犯の移民の追放に集中する指針を定め、2015年の追放人数は333,000人に減少していた。

数百万人の不法滞在者追放の可能性

 しかし、トランプ政権の今回の行政覚書が実行されれば、追放される不法滞在者が大幅に増加すると思われる。1,100万人と推定されるアメリカの不法滞在者の内、数百万人が追放対象になる可能性がある。

 移民のシンクタンク 移民研究センターの集計を見ると、2014年アメリカの不法滞在者数は1,090万人に達する。

 不法滞在者数を国別に見ると、メキシコが半分を上回る599万人、エルサルバドル63万人、グアテマラ499,000人の順で、韓国は169,000人で9位である。不法滞在者に占める韓国人の割合は1.55%と推定される。

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 アメリカの韓国人の不法滞在者数は、2010年206,000人、2011年203,000人、2012年198,000人、2013年187,000人と減少傾向にある。

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 居住地別の不法滞在者数は、カリフォルニアが2,598,000人で最も多く、テキサス1,737,000人、ニューヨーク817,000人、フロリダ711,000人、イリノイ455,000人、ニュージャージー452,000人の順である。

不法滞在韓国人169,000人・・・ 韓国人社会も非常事態

 先月27日(現地時間)のトランプ大統領の『反移民行政命令』発表後、アメリカの韓国人社会は大きく動揺する雰囲気では無かった。反移民行政命令は、主にイスラム諸国の移民を狙ったものだったからである。しかし、不法滞在者の大規模な摘発は、韓国人社会でも足下の火になると思われる。

 特に、韓国人不法滞在者の約1/3である54,000人が生活するカリフォルニアの韓国人社会は、直接的な影響を受けると思われる。

 カリフォルニアの不法滞留韓国人は、身分確認の必要が無い仕事に従事しているが、行政覚書が施行され、大規模な摘発が施行されれば、行動範囲が大幅に縮小する事は避けられない。

 就業者の減少と同時に、ヒスパニック系の不法滞在者の追放が表面化すれば、低賃金労働力基盤の韓国人の自営業者・生産業者のダメージは大きいと懸念されている。

 その上、トランプ政権の反移民政策が合法移民に拡大すれば、韓国人社会の被害は雪だるま式に拡大する事が懸念されている。トランプ政権は、専門職の就労VISA、駐在員VISA、投資VISA、交流VISAなど、外国人就労者の審査を強化する内容の行政命令も別途準備している。

 アメリカ社会の不法滞在者の『大規模な追放』が予想され、市民団体などの反発も拡大している。アメリカ市民自由連盟は、「今回の行政覚書は、トランプ政権の攻撃的で、大規模な追放政策の為の合法な手続き、人間の尊厳、我が国社会の福祉、弱者の児童保護を踏み躙るつもりだと言う事を明確に示している」と批判した。

 この団体は更に、「実際、移民の法律違反の割合は、アメリカ生まれの人々の法律違反の割合を下回っているにも関わらず、政府は『移民=犯罪者』と言う公式で、人々の恐怖を利用し、移民を追放しようとしている。行政覚書阻止の為、法的に対応する」と発表した。

 不法滞在者の大規模な摘発と同時に、トランプ大統領は、裁判所がブレーキをかけた『反移民』行政命令を補完する新行政命令を発表すれば、反移民を巡るアメリカ社会の葛藤は更に拡大すると思われる。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=104&oid=056&aid=0010422615

日本も真似しようよ。
外国人犯罪者は、財産没収の上、即追放で良くね?

で、不法滞在者排出国、他国に迷惑かけまくりの国のメディアの感覚は理解不能なほどズレている。
韓国政府が『帰って来い』と言っても誰1人帰って来ないのに、追放されれば渋々でも帰国する。
合法だろうが、違法だろうが、海外組は子沢山=韓国政府は、予算を使う事無く人口増が見込める。しかも、若者が増加する。
トランプに感謝すべきなのに、批判するとかあり得ない。(笑)

アメリカの大手メディアの報道をコピーするだけの日本や韓国のメディアの報道ばかり見てると国際情勢を見失い、判断を誤る。
『トランプは良くやっている』と評価したアメリカ国民は、過半数越えの55%。
しかも、トランプ最大の敵であるCNNの調査で・・・。
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【ざま~みろ!!】

【中国漁船のせいで・・・朝鮮半島の漁獲量44年ぶりに100万トン崩壊】
2017.02.22 12:00 ソウル経済

[統計庁、2016年漁業生産結果]
近海漁業生産量92万トン・・・1972年以降、初めて100万トン下回る
イワシ-33%、ワタリガニ-24%、タチウオ-22%


 中国漁船の不法操業などで、朝鮮半島近海の漁獲量が44年ぶりに100万トンを下回った。

 22日、統計庁が発表した『2016年漁業生産動向調査結果(暫定)』によると、昨年朝鮮半島近海の水産物の漁獲量を意味する近海漁業生産量は916,367トンで、前年比13.4%減少している。年間近海漁業生産量が100万トンを下回るのは、1972年(956,276トン)以降初めてである。統計庁の関係者は、「中国漁船の不法操業が続き、地球温暖化で海水温度が上昇し、漁獲量が減少した」と説明した。

 細部を見ると、イワシが33.4%、タチウオが21.5%、アジ類が50.2%、キングチが40%、ワタリガニが23.7%、カキ類が28%、スルメイカが21.8%減少している。

 問題は、韓国人の1人当りの水産物の摂取量が世界1に達するほど、韓国人の『水産物愛』が特別な中、生産量が減少している事である。最近、海洋水産部は、国連(UN)食料農業機構(FAO)の資料を引用し、2013~2015年、韓国の1人当りの水産物の摂取量(58.4kg)は、日本(50.2kg)を抜き世界1と発表した。これは、水産物の値上げに繋がり、家計に負担として作用している。1月の水産物物価の上昇率は6.6%(前年比)で、平均物価上昇率(2%)を3倍以上上回っている。

 一方、昨年の近海漁業生産量、遠洋漁業、沿岸漁業などを含む総生産量は3,256,733トンで、前年比2.6%減少している。漁業生産量の減少は、2013年以来3年ぶりである。遠洋漁業が453,671トンで21.5%減、沿岸漁業は1,851,295トンで10.7%増加している。養殖は35,400トンで7.1%増加している。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=011&aid=0002979379

中国漁船の影響もあるだろうけど、日韓漁業協定の影響もある。
ざま~みろ!!

廃棄物の海洋投棄をやめ、海を綺麗にし、海産物を育成するよう努力しろ!!
北側の海は、中国に漁業権を売った北朝鮮の問題で、韓国には無関係だし、韓国近海の海洋資源は枯渇寸前なんだから。

【格付けね~?】

【財閥企業の格付け、国内-国際格付け会社の乖離深刻】
2017.02.22 11:38 CBSノーカットニュース

国内格付け会社の格付け1.6(AA+)・・・海外の格付け6.4

 財閥企業の国内と国際格付け会社の格付けの乖離が大きい事が分かった。

 国内の格付け会社は、財閥企業の86.3%を最高格付け1~2(AAA~AA+)と評価しているが、国際格付け会社の大半の格付けは7(A-)を下回っている。公企業と金融会社の乖離は、相対的に小さかった。

 国内の格付け会社の平均格付けは1.6(AA+)で、海外の6.4(A)を4.8上回っている。

 22日、企業経営成果評価サイトCEOスコア(パク・ジュグン代表)は、2014年~昨年までの3年間、国内・海外の主要格付け会社が評価する財閥企業51社を調査した結果、国内の3大格付け会社の平均格付けは『AA+(調整値1.6)』、海外の3大格付け会社の平均格付けは『A(6.4)』で、4.8差がある。

 2014年の5.1、2015年の4.9に比べ、僅かに縮小したが、相変らず国内外の格付けの乖離は大きかった。

 国内は、NICE信用評価、韓国信用評価、韓国企業評価の平均を、海外は、ムーディーズ(Moody’s)、スタンダードアンドプアーズ(S&P、フィッチ(Fitch)の平均が基準である。

 格付けは、最高の『AAA』を1、不渡り状態のC~Dまで、22(信格付け表参照)に区分した。国内と海外の格付けの差4.8は、国内の格付けが、海外に比べ21.8%高く評価されている事を意味する。格付けが上昇すれば、社債の発行金利が低く、格付けが低ければ発行金利が上昇し、資金調達に負担になる。

 国内の格付け会社は51社の内44社(86.3%)を1~2(AAA~AA+)と評価する一方、海外の格付け会社は、12の公共機関(23.5%)を3~4(AA~AA-)と評価し、残りの企業は全て4(AA-)以下と評価している。

 国内外の格付けの差が最も大きいのはロッテショッピングの8だった。国内の3大格付け会社は全てロッテショッピングを2(AA+)と評価し、海外ではムーディーズとフィッチが10(BBB-)で、投資不適格格付けをかろうじて免れている。

 SKハイニックス、SKイノベーション、GSカルテックス、S-OIL、イーマート、SKエネス、NH投資証券、サムスン証券、現代カードの9社の差は7で、これらは国内で2(AA+)、海外で9(BBB)である。しかし、SKハイニックスは、国内3大格付け会社は全て4(AA-)で、ムーディーズとS&Pは投機等級の11(BB+)と評価されている。

 現代自動車、POSCO、LG電子は6.7、KT 6.3、SKテレコム、現代製鉄、未来アセット大宇、韓国投資証券、KCC釜山(プサン)銀行など6社の差は6である。

 国内3大格付け会社は、現代自動車、KT、SKテレコム、釜山(プサン)銀行を最高(AAA)と評価したが、海外の格付け会社は7(A-)水準と評価している。

 この他、起亜自動車、現代キャピタル(5.7)、現代海上、大邱(テグ)銀行(5.5)、ウリ銀行、韓国シティ銀行(5.3)、LG化学、現代グオービス、光州(クァンジュ)銀行(5.0)は5以上差があり、差が5未満だったのは公企業と金融会社だけである。

 公企業を除き、差が最も小さいのはサムスン火災の3である。昨年サムスン火災をNICE信用評価は最高のAAAと評価したが、S&Pは4のAA-と評価している。

 慶南(キョンナム)銀行、教保(キョボ)生命、新韓銀行(4.0)、SC第一銀行、国民銀行(4.3)、新韓カード、農協銀行、ハナ銀行(4.7)順に差が小さかった。

 公企業は、国内外の格付け会社の格付けの差が3未満で良好だった。韓国道路公社と韓国証券金融が2の差で最も小さく、韓国石油公社、韓国輸出入銀行、韓国土地住宅公社、韓国産業銀行、韓国電力公社(2.3)、韓国住宅金融公社、韓国水資源公社、韓国鉄道公社(2.5)、中小企業銀行、韓国ガス公社(2.7)の順に差が小さかった。

 一方、昨年3大国際格付け会社が5(A+)と評価した国内1位の企業サムスン電子を、国内の格付け会社は評価していなかった。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=079&aid=0002933041

格付け会社を信用するか否かは自由だけど、私は、全く信用していない。
韓国の格付け会社だろうが、国際格付け会社だろうが、胡散臭い事に変わりは無い。
更に言うと、韓国の格付け会社の収入源は財閥企業・・・殆ど信用出来ない。(笑)

一応、参考までに格付け対応表なるものをリンクしておくね?
債券格付け対応表(S&P、ムーディーズ、R&I、JCR、Fitch)

韓国の財閥企業は、政府支援が約束されている訳だから、格付け最高でも不思議じゃ無いかも?
が・・・韓進みたいに、ある日突然支援打ち切りなんて事もあるから、支援の確率は0~100%で企業毎に違う可能性も・・・。(笑)
最も安全なのは、社債や株に投資しない事。

【UAE原発のその後】

【UAE、韓電『安全管理最低』警告・・・パラカ原子力発電所建設『赤信号』】
2017.02.22 06:30 NEWSIS

パラカ原子力発電所建設現場相次ぐ事故
・・・昨年5月に続き11月にも労働者死亡

UAE、アメリカの建設会社ペクテルに安全点検依頼
・・・評価の結果『最低レベル』

工事の安全管理不適切・・・韓電の『所有者意識の欠落』を叱責


 韓国型原子炉の輸出1号として興味を集めたアラブ首長国連邦(UAE)のパラカ(Barakah)原子力発電所建設現場の安全問題がまな板の上に上がっている。

 UAE原子力エネルギー公社(ENEC)が、アメリカ企業に依頼し、実施した安全点検の結果『最低レベル』と評価されたからである。

 特に、昨年5月の労働者の死亡事故が発生し、現場の安全点検が行われた後、11月に再び労働者が作業中に死亡していた事が一歩遅れで分かり、懸念は更に拡大している。

 22日、韓国電力と関連業界によると、ENECは昨年末アメリカ最大の建設・エンジニアリング会社ペクテルに、パラカ原子力発電所の特別安全点検を依頼した。

 ENECが点検を依頼した理由は、昨年5月パラカ原子力発電所で、労働者2人が死亡し、3人が負傷する事故が発生したからである。

 当時、クレーンのゴンドラで作業中の下請け労働者が死亡した。

 アブダビの西270kmのカー地域に、韓国型原子力発電所モデル『APR1400』 4基を建設する今回の事業は、韓電が事業を総括している。設計(韓電技術)、機資材の供給、施工(現代建設・サムスン物産・斗山(トゥサン)重工業)、運営、維持、保守支援(韓水原、韓電KPS)など、原電事業の全段階を韓国企業が主導する。

 事故後、韓電は再発防止策を用意したが、ENECは、作業環境の改善が見られないと韓電に抗議文書を送付していた事が分かった。

 関連業界関係者は、「当時の文書は、事故後も変らず所有者意識と責任感が欠落していると言う内容だったと聞いている」と話した。

 抗議文書が届く前の月に行われたペクテルの安全点検の結果も衝撃的なものだった。重機の取扱い、足場作業で安全基準を順守しておらず評価点は78点に過ぎなかった。この点数は不合格レベルで、ペクテルが調査した他の現場との比較で最下位レベルである事が分かった。

 業界関係者は、「現場には英語が出来ない外国人だけで無く、文盲者もいた。これらへの安全教育など、管理が適切に行われていなかった」と話した。

 ニューシスの取材の結果、ペクテルの現場安全点検後の昨年11月にも、バングラデシュ国籍の下請け労働者の死亡事故が発生している。 ENECの懸念通り、事故は再発したのである。

 韓電は、ペクテルが指摘した改善要求に、一歩遅れで対策準備に乗り出した。

 クレーンなど重機の取扱いの管理監督、安全規則の遵守違反者の作業中止など、工事管理者の権限を強化した。英語が出来ない、文盲作業者の危険作業教育用資料も用意した。

 韓電、韓水原、現代建設の関係者は、今週UAEで後続措置の履行実態を調査している。

 相次ぐ事故で、今後の原子力発電所の運営に悪影響を及ぼすのでは無いかと懸念されている。韓電は、完成後の運営をUAEに提案し、昨年10月運営権を確保した。しかし、11月、再び事故は発生した。それでも、韓電は今後60年間、パラカ原子力発電所で約54兆ウォンの売上を期待している。

 韓電関係者は、「今週現地で行う点検はペクテルの安全点検の結果へのフィードバックで、現場の安全・保健などの履行実態を全般的に確認する事が目的。原子力発電所の建設に特化した件で無く、一般の建設分野の産業災害、安全管理、労務管理面で現場の履行を点検するもので、UAEの建設契約とは関連は無い」と主張した。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=003&aid=0007785046

下請け=階級差別の対象で、外国人=人種差別の対象。
下請けの外国人労働者って事は、階級差別に人種差別がプラスされ、殆ど人間扱いされないと言う事。
死亡でも、ケガでも、きちんと保障されているのかすら怪しい。

UAEは賢いと思うわ。
韓国企業に発注した事以外は・・・。(笑)

【偽造部品使用・・・なぜ今頃問題に?】

【『現代・起亜自動車、偽造部品使用』内部報告書入手】
2015. 09.08 08:11 ニュースTAPA

 現代・起亜自動車のパーツに、『偽造マイクロ チップ』が使用されていると言う内容の現代モービスの内部報告書を、ニュースTAPAは入手した。この報告書には、現代・起亜自動車の4つの電子装置に使用されるマイクロチップの内10個について、『偽造品(counterfeit)』又は『偽造品が疑われる(suspect)』と書かれている。この報告は、現代モービスの依頼で、半導体信頼性検証会社QRT(株)が作成したものだ。現代モービスは、この報告書には『根拠が無いと判断した』と主張している。

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▲QRTが作成した2枚のレポート

 ニュースTAPAが入手した2枚の報告書は、2014年11月5日、11月20日に、QRTが作成したものである。11月5日付の報告書は、起亜自動車のスロバキア工場で組立てられ、不良と判明した2つの電子部品の検査結果で、11月20日の報告書は、現代・起亜の部品系列会社 現代モービス鎮川(ジンチョン)工場で製造された2つの電子装置の検査結果だ。この報告書は、現代モービスが内部で共有する為のもので、外部公開しない計画だったと、現代モービス関係者は明かしている。

 現代モービス品質チームは、2014年10月14日、チャン・ソクウォン博士(漢陽(ハンヤン)大学信頼性分析研究センター所長の業務を代行し、2003~2009、コンサルティンググループ『インサイトス』の首席専門委員、そして、半導体信頼性検証会社QRTの不良分析チーム長キム某氏らが、現代・起亜自動車に使用される電子装置の原因不明の故障(NTF:no trouble found)について会議を行い、不良原因が『偽造部品』使用の可能性があると判断した後、QRTに検査を依頼した。

 QRTは、検査の結果、4つの部品全てから『偽造(counterfeit)マイクロチップ』又は『偽造が疑われる(suspect)マイクロチップ』が見付かったと報告している。偽造や偽造が疑われるマイクロチップは10個だった。

 検査対象の部品4つの内、2つは、現代モービスの品質テストを通過し、起亜自動車のスロバキア工場で完成車に組み立てられたBCM(Body Control Module)で、残り2つは、現代モービス鎮川(ジンチョン)工場で、任意に選んだBCMとオーディオ装置だ。BCMは、自動車のドアの開閉を始め、基本的な車体制御部品である。国内初の自動車の名将パク・ビョンイル氏は、「BCMに問題が生じれば、ドアが開かず、車に乗る事が出来無い又は脱出出来無いなど、安全性とセキュリティー上の問題が生じる」と話した。

QRTレポートにある『偽造部品』の証拠

 QRTのレポートに書かれている偽造部品の証拠を、いくつか提示すれば、以下の通りである。(便宜上、検査対象の部品を検査の手順に基づき、1番BCM、2番BCM、3番BCM、4番オーディオと表記する。)

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 まず、1番BCMのマイクロチップには、『ブラックトッピング(Black topping)』の痕跡と、『角割れ』が見付かったたと書かかれている。ブラックトッピングとは、チップが偽造される前のマーキング(チップメーカーのロゴ・製造日などの情報)を消去する為、たな層を上書きする偽造技術である。QRTは、右上の写真をブラックトッピングの証拠として提示している。写真の中の黄色の四角で、瀝青が滲み出ているのがブラックトッピングの痕跡である。

 レポートは、偽造部品の別の証拠として知られる角化けも提示した。上の写真の左側の上部と下部の二枚の写真の「黄色く表示」の部分に、角割れが確認出来る。の写真は、2番BCMに使用されたマイクロチップである。1番と同様、角が欠けているのが分かる。(黄色の三角)

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 下の写真は、3番BCMのマイクロチップだ。報告書は、この部品の角割れ・再メッキを偽造品の証拠として提示している。右上段は、角割れの跡で、下段の2枚が、再メッキの跡だ。この部品は、電気的特性テストでも不良とされている。

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 下の写真は、4番オーディオ部品だ。 この部品では、角が欠け(上の大きな写真)、端子の上部に破損の跡(下の小さな写真4枚)が確認出来る。

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『偽造部品、自動車の安全問題誘発の可能性』

 取材班は、半導体の信頼性専門家とされるA教授に、QRT報告書の検証を要請した。A教授は、現代・起亜に関連する報道だと明かすと、突然、匿名を要求した。A教授は、「この様な部品(欠陥があるマイクロチップ)が、相対的に重要で無い部品に使用された場合、僅かな故障程度で済むだろうが、エンジン制御装置など、重要な部品に使用されているとすれば、高速道路を走行中にエンジンが止まるなどの問題を誘発するなど、深刻な問題が発生する可能性がある」と話した。

 自動車は常に湿気に触れているが、部品にクラッキング(cracking)がある場合、隙間に湿気が入る事がある。湿気が浸透すれば、様々な故障が発生する可能性がある。ワイヤーが切れたり、電気的不良が発生する可能性がある。この様な部品が、相対的に、あまり重要で無い部品に使用されれば、僅かな故障程度で済むだろうが、エンジン制御装置と言った重要な部品に使用されているとすれば、高速道路を走行中に、エンジンが止まるなどの問題を誘発しかねない。そうなれば、深刻ですね。この様な部品が使用された全ての製品が故障すると見る事は出来無いが、十万台に1台でも、そうなれば、真に不幸な事。

 -半導体の信頼性専門家A教授が、QRT報告書を検証した後、ニュースTAPA取材班は、現代・起亜自動車に使用されている電子部品6個を、市中でランダムに購入し、アメリカの偽造部品検査機関SMTに検証を依頼した。SMTは、ニュースTAPAが依頼した部品から、偽造チップを発見出来なかった。SMTの調査担当者マイケル ・トゥベンディートは、「コストと時間の制約で、依頼部品に含まれるマイクロチップの中でも、大きな主要部品に限定して調査した」と話した。 (ニュースTAPAは、SMTに、費用を最低に抑える様、要請した。) QRT報告書で、偽造品と言及された部品は、全てトランジスタやダイオードと同じ小さなチップだった。SMTの検査では、QRT報告書で言及されている偽造部品が、調査対象から外れたのだ。全ての部品を検査するには、数十倍を超える費用と時間が必要だ。

現代モービス、『QRT報告書は中途半端と断定・・・偽造部品無し』

 現代モービスは、ニュースTAPAの取材陣に、『QRT報告書は、中途半端な断定だった』と主張した。現代モービスは、報告書を作成したQRT不良分析チームのキム某チーム長が使用した『事実確認書』を取材班に提示した。事実確認書には、QRTの報告書に言及された割れ、欠け、電気的不良と言った症状が発生するには、様々な原因があるが、正確に判断出来なかったと言う内容が含まれている。現代モービスの部品に、偽造マイクロ チップが、使用又は使用が疑われると結論付けた報告書を作成したQRTのキムチーム長は、6ヶ月後に180度立場を変えた事になる。

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▲QRTキム某チーム長の「事実確認書」

 現代モービスは、レポートを作成したQRTの半導体信頼性検証関連業務の専門性は低いと主張している。しかし、QRTは、国家公認の半導体信頼性検証機関として、今回の依頼まで、現代モービスの不良解析業務を担当して来た。

 現代モービスは更に、偽造品が疑われるマイクロチップの製造メーカーが、本物だと証明したとし、問題が無いと主張している。この証明書は、QRTのレポート作成後、半年近く経った今年3月以降に受取ったものである。更に、現代モービスは、偽造が疑われるマイクロチップの2個については、証明書を受け取っていない。現代モービスは、QRTの検査で、ディキャップ(De-cap、チップ分離)検査を実施したが、本物と確認する事は不可能だったと説明した。

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▲各部品メーカーの本物証明書

 現代モービスは取材班に、マイクロチップの割れ、欠けなどの現象の発生は珍しく無いと主張した。しかし、取材班が、以前インタビューした半導体信頼性専門家のA教授は、「自動車に使用するマイクロチップの場合、電子装置の信頼性を守る基本的な部品で、価格の安い素材が殆どの為、常に新しい物を使用する」と強調した。更に、自身が扱って来た半導体部品では、「QRTレポートにある様に、欠け・割れ製品は、殆ど見た事が無い」「通常は、綺麗な状態で納品される」と話している。更に、別の半導体信頼性専門家のB教授は、「良く使用する半導体の割れ・欠けの痕跡が見付かった事は無い。それは、非常に危ないものだ」と話している。

現代自動車グループ副会長『偽造部品疑惑』で、国政監査の証人採択

 現代モービスは、QRTの調査過程で、誰かが、部品を不良に操作した可能性があるとして、調査を進めていると発表した。国会は、現代・起亜自動車に、偽造部品が使用された疑惑について、現代自動車グループのクォン・ムンシク副会長を9月15日、国政監査の証人として採択している。
http://newstapa.org/28593


【現代・起亜自動車中国法人、稼動率70%を下回り、信用リスク上昇】
2015.09.08 16:10 Invest Chosun

現代・起亜自動車、7月の稼動率60%台・・・占有率6.5%に急落
NICE信用評価『新車発売で稼動率80%台予想・・・追加的実績低下の可能性存在

 現代・起亜自動車の中国法人の稼動率低下は、企業の格付けに否定的に影響する可能性が高いと評価している。現在の水準、70%未満の稼動率が続く場合、市場に於ける地位、運営効率性、そしてキャッシュフローの適正化が毀損されると分析している。

 NICE信用評価は8日、『中国自動車市場の環境悪化、国内自動車業界への影響は?』と言うフォーラムで、この様に明かした。

 現代・起亜自動車は最近、中国市場で大幅に振るわなくなっている。昨年7月、現代・起亜自動車は125,000台水準の販売量を記録したが、今年7月の販売量は84,000台に留まっている。これまで9%台を維持して来た、市場占有率は、上半期基準で6.5%に急落している。

 不振の原因には、▲中国自動車市場の環境悪化▲現代・起亜自動車の自主対応不足を挙げた。

 NIC信用評価は、「現代・起亜自動車は、ヨーロッパ・日本メーカーに比べ、ブランドパワーが劣位にある。SUVのラインナップが不十分な上、主力モデルの老朽化など、基本的な事業力が不足している」と明かした。GM・フォルクスワーゲンなど、海外のライバル企業は、今年4月以降、値下げ販売している。現代・起亜自動車の値下げ時期(8月)が遅れた点も、販売量の減少に影響していると分析している。

 現代自動車のツーソン・エラントラ、起亜自動車のK5・スポーティジなどの新車発売を控えた今年7月、現代・起亜自動車の工場稼動率は60%台に低下したと集計された。

 NIC信用評価は、「工場の稼動率は、現代・起亜自動車の中国事業の主なモニタリング要素で、主力モデルの新車発売など、肯定的な要因はあるが、否定的要因が優勢な状況にある」と明かした。

 新車効果・値下げ効果の後押しで、中国法人の工場稼動率が80%台を維持すれば、現代・起亜自動車の降格圧力は大きく無いと評価している。

 NIC信用評価は、「稼動率が80%台を維持すれば、中国法人の年間現金配当は5,000億ウォン水準になる。現代・起亜自動車のキャッシュフローへの影響は否定的だが、全般的な信用リスクは制限的」と説明した。

 しかし、販売が減少し、現代自動車の第4・第5工場増設で稼動率70%台を下回る状況が続けば、現代・起亜自走車の事業や財務的リスクは高水準に上昇すると分析している。

 「現在の状況が続けば、赤字転換が予想され、本社が受取る配当は無く、市場の地位・運営効率・キャッシュフロー適正化が毀損され、信用リスクは上昇する」と明かした。

 現代ウィア・現代パワーテック、現代ダイモス、マンド、アバターなどの部品メーカーは、中国市場の現代・起亜自動車の不振による信頼度に敏感に反応している事が分かった。

 NICE信用評価は、「現代・起亜自動車の工場稼動率が80%台を維持しても、部品メーカーの事業・財務リスク上昇の可能性は大きい。70%未満の稼動率が続けば、主な部品メーカーの信用リスクは相当な水準になると見ている」と付け加えた。
http://www.investchosun.com/2015/09/08/3181682

現代自動車は、中国に第5工場を建設中なのに、現在稼働中の工場の稼働率が70%を下回っていると?
世界一生産性が低く賃金が高い、韓国の工場を全て閉鎖し、中国に移った方がいいかもね?(笑)

協力企業に、大幅な値下げを強要しているとかで、問題になってるみたいだし、偽造部品の使用は、まんざら嘘でも無い気がする。
そうで無くとも、販売量が減少し、現代・起亜自動車への納品そのものが大幅に減っている訳でしょ?
元々ゆる~いチェック体制、政治と癒着し、不都合な真実を握り潰す企業体質、朝鮮人の特性を考慮すれば、安価な偽造品費用は、むしろ当然と言える。
ヒュンダイのバスやタクシーに乗るのは、避けた方が良さそう。

【現代・起亜自動車、『品質規格未達部品』 3万個の使用を確認】
2015.09.16 21:36 NEWS TAPA

 現代・起亜自動車が、自動車用で無い一般産業用部品3万個を自社の自動車に使用した事が確認された。問題の部品3万個は、自動車用品質規格に達しない製品だ。自動車用部品は苛酷な条件でも正常に動作する事が条件で、一般産業用部品より厳しいテストに通過する必要がある。問題の部品3万個は、半導体の一種『抵抗器(resistor)』で、昨年、現代・起亜自動車のBCM(車体制御装置)に使用された。

 この事実は、最近ニュースTAPAが報じた『現代起亜自動車の偽造部品使用疑惑』の真偽を確認する為、キム・チェナム国会議員室(産業通商資源委員会所属)が、現代・起亜自動車の部品調達体系を調査する中で判明した。現代モービスは、キム・チェナム議員室に、「現代・起亜自動車のBCM(車体制御装置)納品企業『大同(株)』が、日本の『ローム(ROHM)社』の部品が供給不足で入手出来ず、現代モービスとの事前協議せず、台湾の『TA-I technology』社の部品を納品した」と明かした。

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▲左側R195が、問題のTA-I technology社の部品

 ニュースTAPAの取材の結果、TA-I technology社の代替部品は、自動車メーカーが、一般的な品質基準とするアメリカ自動車電子部品協会の自動車用品質規格(問題になった抵抗器などの『受動素子』の場合、品質規格はAEC-Q200)を満たす製品で無い事が分かった。自動車用の半導体は、高温多湿など苛酷な条件でも正常に動作する事が求められ、一般的な家電製品に使う物より遥かに厳しいテストを通過した信頼性の高い部品が使用される。一般的に、半導体が用途別に求められる品質・特性は、下記の通りである。

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▲出典:自動車用半導体市場の動向・技術状況、2012年9月電子工学会会報誌

 現代・起亜自動車が、本来使用していたロ-ム社製部品(品名:MCR03EZP)は、自動車用品質基準を満たす部品だった。該当部品の特性が記録された『データシート』を入手し確認した結果、『AEC-Q200対応』自動車用(AUTOMOTIVE)と明記されている。

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▲ローム社のデータシート。
  AEC対応『自動車用(AUTOMOTIVE)』と明記されている

 しかし、今回、現代・起亜自動車に使用が確認されたTA-I technologyの部品(品名::RM06)は、自動車用では無かった。本来、自動車用部品を使用していた場所に、自動車用で無い一般用の部品が使われているのだ。問題の部品は、2014年、現代・起亜自動車の自動車製造過程で使用され、部品数は約3万個に達する事が確認された。台数は、約1000台と推定される。しかし、現代・起亜自動車は、どんな車種に該当部品が使用されたのかについての確認に応じなかった。

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▲右にRMと表記された文書が、TA-I technolog社の代替部品(抵抗器)のデータシート。自動車用で無い一般的な部品で、TA-I technologが、左の文書で示している様に、同じ機能の自動車用(Automotive Grade)部品のラインナップは別になっている。現代・起亜自動車に使用された部品3万個は、自動車用で無い一般的な部品だった。

 現代・起亜自動車の納品企業『大同』の役員A氏は、「供給不足で入手出来ず、生産は続ける必要があり、数量を揃える為に、やむをえず該当代替品を納品した」と明かした。更に、「一般的に、抵抗器の様な物の場合、重要な部品で無い為、部品が不足し、混ぜて納品した」と説明した。自動車用部品があるのに、なぜ一般部品を使ったのか?と尋ねると、「こうした事は極めて珍しい事で、当時の状況について詳しくは知らない」と話した。

 現代モービスは11日、キム・チェナム議員室に、「大同と代替品使用についての事前協議は無かった」と明かした。しかし、「該当部品は、特に、自動車用部品を使う必要が無い為、問題になる事は無い」と話した。
http://newstapa.org/28770


【現代自動車『家電用半導体』使用、誤作動の原因の可能性】
2017.02.20 21:34 国民日報

 現代・起亜自動車のヨーロッパ輸出モデルの一部に、自動車用で無く、家電用半導体が使用されていた事が確認された。現代自動車グループは、2014年、原因と推定される誤作動の調査を依頼した外部コンサルティングの『家電用半導体使用による問題』と言う結論を受け入れなかった。最近絶えない現代自動車の国産モデルの誤作動も、部品が原因の可能性が高くなっている。

 現代自動車のコンサルティングに参加したチャン・ソクウォン博士(元オーストラリア最高裁判所製造欠陥専門家)などによると、現代自動車グループは2014年、海外生産モデルのJD(ヨーロッパ輸出用モデル『シドゥ』)の車体制御モジュール(BCM・Body Control Module)で、原因不明の故障が発生し、チャン博士など外部に原因糾明調査を依頼した。BCM(ボディコントロールモジュール)は、車の各機能(電子制御装置(ECU))を統合制御する部品で、ワイパーの動作、ドアロック機能など、安全に関連がある。

 国民日報が入手した当時の調査資料を見ると、現代・起亜自動車が2014年6月スロバキア工場で製造したJD車に7,200個の家電用半導体を使用している。BCM1個に6個の半導体を使用する為、最低1,200台に不適合部品が使用された事になる。

 当時、現代自動車が使用した半導体は、台湾ダイオズ社からの輸入品で、用途は『Commercial(商業用)』とされている。ダイオズ関係者は、「Commercialは、自動車用の半導体では無い」と話した。現代自動車の半導体管理標準によると、AEC(米自動車電子部品委員会)が認証した自動車用半導体を使用する事になっている。チャン博士は20日、「現代自動車は調査当時、『自分達は、AECの認証部品だけを使用している』との立場を守ったが、ダイオズ社の半導体は家電用で符合しなかった」と話した。これと関連し、現代モービスのチェ某理事も、2015年9月の国会議員の某議員への説明会で、「BCMの部品は、AEC規格を満たす製品を使用する事が原則」と話した。

 大林(テリム)大学自動車学科のキム・ピルス教授は、「車の部品は、極限の環境できちんと動作する必要がある。家電用半導体の使用については聞いた事が無く、耐久性などで問題が発生する可能性がある」と指摘した。

 国民日報が入手した2014年のスロバキア工場のJDのBCM機器試験の動画を見ると、開閉装置が誤作動し、BCMを交換後きちんと動作している。現代自動車関係者は、「JDにはダイオズ社の半導体を使用したBCMだけが使用されている。ダイオズ社の半導体は、AEC規格に符合していないが、あの時、AECの承認は義務では無かった」と説明した。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=005&aid=0000972893

ニュースTAPAが2年前、証拠を提示し詳細に報じたにも拘わらず、大手は取材も、報道もしなかった。
それが何故今頃問題に?(笑)

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Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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