かつての日本は美しかった

日本人の為の日本、かつての美しかった日本を取り戻さなければなりません。

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【精神科へ行け!!】

【ユ・イルホ『韓日通貨スワップ議論、韓国が先に提案』】
『両国の経済協力の象徴的意味考慮・・・実務者対話続く』
2016.08.27 18:57 NEWS 1

 韓日両国は、2015年2月に終了した通貨スワップの再開に事実上合意した。

 ユ・イルホ副総理兼企画財政部長官は27日、政府ソウル庁舎で行われた第7回韓日財務長官会議後、「両国の経済協力の象徴的な意味を考慮し、韓国が通貨スワップの議論を提案し、日本が同意した。両国長官が議論を始める事に合意した為、今後実務者の対話が続く」と話した。

 ユ・イルホ副総理は、「世界経済の不確実性が高まる傾向を考慮すれば、我が国だけで無く、他の国も、2重のセーフティーネットと言える通貨スワップを多く締結する事で、世界経済全体の不確実性に対応する面がある。このような原則の下、議論を始めてみようと提案した」と説明した。

次は1問1答。

─韓日通貨スワップを、事実上再開すると見ていいのか?

▲両国は、通貨スワップを議論する事にした。通貨スワップは、議論を終え無ければ再開されず、一般的には締結まで3~4ヶ月程度かかる。

─具体的に、いつ、どのように対話するのか?

▲今回の会議では、具体的な話はしなかったが、両国の長官が議論を始める事に合意した為、今後実務者の対話が続くだろう。

─通貨スワップは、今回の会議案件に無いと言った理由は何か?
 先に提案したのはどちらか?


▲両国の経済協力の象徴的な意味を考慮し、韓国が日本に通貨スワップの再開を議論しようと提案し、それに日本が同意し、新たに議論が再開される。

─これまで外貨準備高の面から見れば通貨スワップは必要で無いと言っていたにも
 関わらず、韓国が先に提案した理由は?


▲経常収支の黒字、対外純債権、外貨準備高など、対外健全性の問題については準備されている。そして、中国を始め、様々な国と通貨スワップを締結している。通貨スワップを様々な国と締結するほど国際経済の不安を縮小出来る為、拡大し続ける方針を確立して来た。現在の世界経済の不確実性が高まる傾向を考慮すれば、我が国だけで無く、他の国も、2重のセーフティネットと言える通貨スワップを多く締結する事が、世界経済全体の不確実性に対応出来る。そのような原則の下、議論を始めてみようと提案した。

─現実的に日本に拒否される可能性もあるのでは?

▲(ファン・ゴンイル国際金融政策局長)それなら共同声明文に、該当の内容は入らなかっただろう。規模・時期・期間など、了解覚書(MOU)の細部条件は決まっていない。

─財務長官会議の前、通貨スワップへの関心は高かったが、政府は前日まで
 議題に含まないと言い、日本の財務省は韓国が要請すれば検討すると言うなど
 ノイズがあった。


▲(ファン局長)議題には含まれなかった。日本の財務省の回答にもなかった。

─議論を始める事の代価は無かった?

▲(ファン局長)全く無かった。代価があれば、我が国も負担になるが、そのようにはしない。
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20160827185746239

先走り過ぎやろ!!
韓国『スワップ再開の議論を始めませんか?』
日本『いいですよ』
それのどこが、事実上のスワップ再開決定じゃ?
寝言は寝て言え!!

>現実的に日本に拒否される可能性もあるのでは?
 それなら共同声明文に、該当の内容は入らなかっただろう。

 声明文=文書に『スワップ再開の議論を始める』と書いてあるだけやろ!!

 人に頼み事をするには、頼むなりの態度ちゅ~もんがある。
 日本人にも国民情緒はあるんやで。
 竹島に国会議員が上陸し、仏像は戻って来ず、慰安婦像の撤去も曖昧・・・。
 そんな状態でスワップ再開なんて事になれば、さすがの安倍政権も指示率ダダ下がりや。
 謹んでお断りさせて頂きます。

 ほな、さいなら!!(笑)

【記載部『韓日通貨スワップ、両国同等な形で推進』】
『アメリカの利上げ後の金融市場の変動性対応次元』
2016.08.28 13:02 NEWS1

 韓日両国が、中断された通貨スワップ再開の議論を始める事を決め、政府は日本と同等な形の通貨スワップを推進する計画だと28日発表した。

 企画財政部は、「今回の韓日通貨スワップは、これまでのように、日本から多く受け取る不均衡な形で無く、両国が同額を交換する形の新たな通貨スワップを締結する」と説明した。

 昨年2月に終了した両国の通貨スワップは、我が国の限度額は100億ドルで、日本の限度額は50億ドルに終わった。これまで両国が締結した700億ドル規模のスワップは、ドルと円、ウォンとドルを交換するスワップが存在し、相互の限度に差があった。これに伴い、今後のスワップ議論過程では、均衡を保った形で、支払い方法などが議論されると見られている。

 更に、これまでのスワップは引き出し規模に差があり、表向き日本が我が国を助け、我が国は支援される形に見えた。しかし、新たなスワップは、両国の引き出し規模を同額とする為、同等の通貨スワップと言う意味を持つ。

 その場合、我が国の立場では、安定した外貨準備能力を備えている事を市場に伝える意味も持つ。これは、近づくアメリカの利上げに伴う海外の金融市場の変動性の拡大と、それによる新興国からの資金流出懸念に対し、我が国の安定した外貨準備能力を、対外的に知らせる事が出来る面もある。

 実際、記載部関係者は、「ブレキジットの決定以降、国際金融市場の変動性と不確実性が拡大している。最近ジャクソンホールミーティングのイエレン連邦準備制度議長やフィッシャー副議長の利上げ発言を考慮し、今回の韓日財務長官会議で新たな通貨スワップを提案した」と発表した。

 一方、ユ・イルホ副総理兼企画財政部長官は、昨日政府ソウル庁舎で行われた第7回韓日財務長官会議で、麻生太郎日本副総理兼財務大臣に、通貨スワップの再開を提案し、日本が同意し、両国は実務者が議論する事にした。

 これに伴い両国は、近く実務者級の交渉当事者を決め、具体的に議論を始める計画で、今後3~4ヶ月間行われる交渉で、スワップの規模、時期、契約期間など、詳細条件が決定される。
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20160828130226051

韓国メディアの記者は、精神科へ。
これ、聯合ニュースの記事を、ニュース1が報じてるもので、この記事の他、『日本円の地位を高める為に役立つ』、『日韓新蜜月関係の始まり』とか、日本人の神経を逆撫でする様な記事がズラリ。
キムチ悪くて、ムカムカする!!

本当は喉から手が出るほどスワップしたいねん。
10月期限の中国との3600億元・64兆ウォンのスワップが10月に期限を迎える。
一応、3年延長で合意したと言う事になってるけど、THAAD問題で中国が交渉に応じなくなって本当に延長されるのか?分からない状態らしいわ。

金額が同額なら同等?精神科へ行け!!
日本が韓国の信用を補強する事になるだけで、日本にメリットは無い。
一部、韓国に進出している日系企業の代金未納を防ぐ意味はある。
資本主義の悪魔 経団連会長榊原率いる東レとか、在日サラ金とか。
日本人の税金で助けんでも、たんまり貯めこんでるやろ?
自分で何とかし~や!!(笑)

>日本円の地位を高める為に役立つ
 何かあれば円高になるほど信用されてる。
 これ以上地位が高まったら困るんや。(笑)
 乞食が心配する必要あらへん。

>日韓新蜜月関係の始まり
 中韓蜜月関係の構築に失敗したばかりやのに、また蜜月か?
 勝手にそう思っときい。
 日本は、価値を共有してない隣国と蜜月にはなれへんけども、ホルホルせんと死んでまうんやろ?
 勝手にホルホルしたらええ。(笑)
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【普通の朝鮮人や、何が悪い!!】

【未だ正常な精神状態にないバレーボール協会・・・オリンピックの不良支援に
続き、来月のAVCカップ女子チームの指令塔選任議論まで】

内定した高校チームの監督辞退・・・繰り返される失敗に国民失望
2016.08.26 21:22 文化日報

 大韓民国バレーボール協会(以下バレーボール協会)が、大小の問題でまな板の上に上がり恥をかいている。2016リオデジャネイロオリンピックに出場した韓国女バレーボール代表チームの不良支援問題を始め、バレーボール協会には国民の厳しい眼差しが向けられている。選手の実質的支援は無く、一部の首長が茶碗を独占する不正が行動が、底まで信頼を落としている。

 韓国は16日、リオデジャネイロオリンピック女子バレーボールの8強戦でオランダに負け、準決勝進出に失敗した。その後、代表チームの不良支援が問題になった。通訳がおらず、代表チームのキム・ヨンギョン選手が通訳を担当し、医療スタッフもいなかったとされ、バレーボールファンは、2014年の仁川(インチョン)アジア競技大会を思い起こした。当時、代表チームは金メダルを取った時、キムチチゲ(キムチ鍋、韓国では最も庶民的で安い料理の1つ)で食事会が行われた。国威宣揚した選手への支援が劣悪なのではないかと言う世論が沸きあがった。

 バレーボール協会は、慌てて報道資料で説明した。ADカードが不足し、人員を支援出来なかったと言い逃れ、代表チームの帰国後、25日になって食事会を準備した。ソウル江南(カンナム)の高級中華レストランを予約し、『見せる式の会食』との非難が溢れた。すでに、バレーボール協会の信頼は落ちる所まで落ちた事を示している。

 協会の恥さらしの例はこれに留まらない。女子バレーボールは、2015年~3年間出張を禁止され、国際バレーボール連盟(FIVB)ワールドグランプリに参加出来ないと噂されている。昨年、この大会の韓国開催を計画した協会が、予算不足で突然中止し、出張禁止処分されたと言う事である。その為、女子バレーボールは、世界最高水準の国際大会で実力を競チャンスさえ失った。国際大会で成績を期待する方がおかしい。

 更に、別の問題もある。女子アジアバレーボール連盟(AVC)カップ大会の監督の選任の噂が多い。時間に追われ、代表チームの次期指令塔をパク・キジュ水原(スウォン)電算女子高の監督に内定し、形だけ公開で求人したと非難された。最終的に26日、パク監督が辞退し、代表チームの監督を再選任する事になる笑えない事が起きた。

 AVCカップは来月14日ベトナムで開催される。当初、バレーボール協会は、代表チームの監督職の支援者がいなかったと説明したが、それすら信じられない状況になっている。女子代表チームは、大会の度に監督が変わっている。名誉だけを見て支援しただけでは足りず、議論ばかりでは敬遠するのも当然かも知れない。

 なぜ、こんな事になったのか?全ての論議の出発点は『金(かね)』と深く関連している。2009年、ソウル江南(カンナム)道谷洞(トゴクトン)のバレーボール会館のビルを無理に購入した事に始まる。当時、バレーボール発展基金の70億ウォンを全額と銀行からローンで114億ウォン借入、ビルを購入した。これを主導したイ・チュンピョ元バレーボール協会副会長は、『ブローカー』の実の兄から仲介手数料名目で1億3,200万ウォン受取り実刑になっている。イム・テヒ元バレーボール協会会長が参加した2012年のロンドンオリンピック出征式には、某金融機関から受取った後援支援金2億ウォンの内8,000万ウォンを使用した。とんでもないところに金を使い、選手の支援を削減したのである。

 繰り返される失敗は、『失敗』で無く、『故意』であり、それがバレーボール協会の現住所である。予算の浪費を招き、今更財政難を問題にするのは滑稽で、韓国のバレーボールの未来を懸念する理由である。
http://news.kmib.co.kr/article/view.asp?arcid=0923611060&code=12140000&sid1=spo


【財閥と支援で成り立っている韓国スポーツ界の『もうひとつの真実』】
2016.07.28 10:40 S-KOREA

 オリンピックが“アマチュアスポーツの祭典”と言われたのは、もはや遠い過去の話。選手のプロ化が進み、企業からスポンサードを受けている競技団体は多い。

 というよりも、もはや企業のスポンサードなくしてオリンピックは成り立たない。それはワールドワイドオリンピックパートナー、ゴールドパートナー、オフィシャルパートナーと細分化して、スポンサー集めに余念がないIOCを見ても一目瞭然だろう。

 もちろん、韓国でも黙々と汗するアスリートたちを支える巨大な存在がある。韓国屈指の財力を誇る企業たちだ。

政府の圧力から始まった韓国財閥のスポーツ支援

 『THE FACT』の報道によると、リオ五輪で韓国選手が出場する24種目のうち、11種目は韓国財界ランキング50位内の大企業から支援を受けているらしい。

 残りは中小企業から支援を受ける。企業は支援種目の応援団を自称しながら、積極的に支援活動を展開しているそうだ。

 韓国で企業によるスポーツ支援が本格化したのは、1988年ソウル五輪がきっかけだった。当時韓国政府は「オリンピックを成功させるには大企業がそれぞれ種目を担当して支援すべき」と、国内の大企業に対して圧力をかけた。

 これが韓国の少数精鋭エリートスポーツ支援の始まりだった。

スポーツに莫大なお金を注ぐ財閥たち

 そのおかげで大きく成長した種目の代表格と言えるのが、アーチェリーだろう。故チョン・ジュヨン現代(ヒュンダイ)グループ会長は、80年代に大韓体育会長を務めたことがきっかけで、アーチェリーへの支援を始めた。

 現代グループのアーチェリー支援はチョン会長の死後も続いた。支援金額はここ30年間で約400億ウォン(37億円)に及ぶという。

 韓国が“アーチェリー強国”として名声を高める背景には、現代グループという大きな存在があったわけだ。

 韓国で唯一のワールドワイドオリンピックパートナーであるサムスングループも、長年に渡って韓国スポーツを支援してきた。

 サムスンのイ・ゴンヒ会長がレスリング選手出身ということもあり、レスリングにはこれまで300億ウォン以上の支援を行なってきたと言われている。イ・ゴンヒ会長自らが韓国レスリング協会会長を務めた時期もあった。

 サムスンは現在、乗馬、テコンドー、氷上スポーツを支援しており、テルン選手村にも5億ウォンを支援している。

 また、財閥ランキング11位のハンファ・グループは2002年から韓国射撃連盟を支援している。毎年全国大会を開催しており、その額は累計で125億ウォンにもなると言われている。

財閥からの支援を受けられない種目も

 政府からの圧力がなくなった今も、多くの企業が自発的にスポンサーを務めている。

 前出の『THE FACT』が報じたところによると、韓国レスリング協会、韓国バレーボール協会、韓国ウェイトリフティング連盟、韓国ヨット協会、韓国柔道会、韓国水泳連盟、韓国陸上競技連盟、韓国漕艇協会、韓国体操協会、韓国カヌー協会などが、中小企業の支援で成り立っている。

 広報手段や社会貢献の一環など、企業がスポーツを支援する理由は様々だが、企業の支援が韓国スポーツの動力のひとつになっていることに変わりはない。

 ただ、近年続いている経済悪化によってスポーツ支援から手を引いている企業が増えているのも事実だ。

 財界ランキング12位の現代重工業、24位の大宇造船海洋、48位の韓進重工業などは、造船・重工業業界の長引く低迷により、スポーツ支援から撤退した。そうした企業の撤退によって廃れて行くスポーツ種目もある。

 種目によって企業からのスポンサードが得られず、結果的にスポーツ界でも貧富の差が出る現象は、韓国スポーツ界の今後の課題にするべきだろう。
http://news.livedoor.com/article/detail/11817990/

パク・チョンヒは、国家発揚の為にソウルオリンピックを誘致した。
が・・・当時、政府には金が無かった。
そこで、財閥に競技を割り当て、育成するように命じた。

国は国家発揚の為、選手は貧困から脱する為のスポーツだった。
その体制が、現在も続いていると言うだけの事。

忘れるところだった。
ちなみに、女子のスポーツ選手には容姿端麗と言う条件が付く。
ミスコンでもあるまいしと思うけど、韓国のスポンサーが大好きな性接待に使えるか?使えないか?は重要なの事かも知れないね?(笑)

バレーボール協会に話を戻す。
猫も杓子も不動産投機に没頭する民族は、まとまった金を寝かして置く事が出来ない。
バレーボール発展基金の70億+銀行ローンの114億=184億ウォンでビルを買い、数年経てば数倍になると考えた。
普通の朝鮮人や、何が悪い!!(笑)

【全方位悪化】

【格付け寒波で『建設氷河期』来る?】
2016.08.28 07:51 マネーS

相次ぐ格下げでキャッシュフロー『赤信号』

 3大国際格付け会社の1社のムーディーズは、18日韓国建設会社の格付け見通しを『否定的』と評価した。ムーディーズが、海外建設協会の資料を分析・作成した格付け見通し報告書を見ると、今年1~8月、国内の建設会社の海外受注額は前年同期比45%減の170億ドルに過ぎない。リーマンショック直後の2009年以来の最低水準である。

 今年始め、韓国の格付け会社も、施工能力上位の建設会社の内6社を格下げしている。国内の住宅事業の利益で海外の損失を穴埋めする状況を繰り返しているとの理由からである。建設会社の格付け寒波が続けば、キャッシュフローも危機を迎える可能性がある。今年下半期・来年上半期、返済期限を迎える建設会社の社債の借換えは困難になると見られている。

格付け寒波の理由は『海外事業』の不振

 ムーディーズは報告書で、建設会社の受注残高は、今後2~3年は持ち応えられる水準にあるが、1~2年後には問題になると予想している。海外受注がの減少原因は、最近の数年間続く国際原油価格の下落で、中東の景気が悪化し、発注量が減少しているからである。今年上半期、国内の建設会社の中東の受注量は47億ドルで、前年同期比33%、2014年上半期比81%急減している。

 この状況は、建設会社の格付けに直ちに反映された。韓国信用評価が昨年の定期信用評価後、今年に入り発表した格付け報告書を見ると良く分かる。韓国信用評価が格下げした建設会社は、POSCO建設、GS建設、サムスンエンジニアリング、SK建設、KCC建設、ハンファ建設で、施工能力上位15社の40%に達する。

 韓国信用評価は、非グループ建設会社の格付けに更に大きく影響するだろうが、グループ建設会社にも、系列会社の支援を中止する例があると指摘している。その為、今年度末の定期信用評価にも、肯定的な雰囲気を期待する事は困難な状況にある。リュ・ジョンハ韓国信用評価アナリストは、「現代建設・現代エンジニアリングを除く、多数の建設会社の海外収益が低調で、2014~2015年、住宅事業の実績で海外の損失を穴埋めする状況が続いて来た」と指摘した。

 施工者が、発注企業に工事代金を請求出来ない未請求工事も建設会社の負担である。リュアナリストは、「海外の未請求工事負担が過剰な上、最近国内の住宅景気も、融資規制によるリスクが拡大し、収益性が改善する可能性は低い」と予想した。つまり、格上げの要因が不足していると言う事である。

 ナイス信用評価も今年のフォーラムで、建設会社の国内・海外事業が悪化し、格下げ基調が続くと予想している。完成遅延プロジェクトの追加損失と未請求工事回収の可能性、国内の融資規制による残金延滞や未入居事態を考慮すれば、リスクが大きいとの診断である。

 更に、建設共済組合は、最近発表した定期信用評価で、約7,000社の建設会社の内、格付けがBグループの割合が前年比5.1%増の29%と発表している。一方、Aグループから格下げされた企業がある。建設共済組合関係者は、「中小建設会社の格付けは全般的に上昇したが、上位格付けでは、格下げされた企業がある」と明らかにした。

凍り付く社債市場

 こんな状況で、近く社債が返済期限を迎える建設会社の債務返済は容易で無い。金融投資協会の統計によると、今年度末、返済期限を迎える10大建設会社の社債は9,800億ウォンに達する。下半期、ロッテ建設(2,900億ウォン)、サムスン物産(2,500億ウォン)、大宇建設(2,000億ウォン)、現代建設(1100億ウォン)は1,000億ウォン以上の社債が返済期限を迎える。現代産業開発、SK建設も同じで、サムスン物産、大宇建設、現代建設は来年第1四半期、再び社債が返済期限を迎える。

 しかし、格付けが不安な建設会社は、借換えで無く社屋など保有資産売却を選択している。実際、POSCO建設、サムスン物産、サムスンエンジニアリングは、財務構造改善の為、社屋の売却を進めている。POSCO建設は、2014年6月を最後に、2年以上、社債市場で資金を調達出来ず、同期間8,000億ウォンの社債が期限を迎え現金で返済した。韓国信用評価は昨年、POSCO建設の格付けを、AA-→A+に下方修正している。

 中小建設会社の資金事情は、更に厳しくなると見られている。建設共済組合は、中小建設会社の融資拡大など、信用悪化に積極的に備える様子である。担保ローンの限度を8,800億ウォンに増額し、組合員別の限度を担保額基準に変更し、最大500億ウォンに策定している。

 このような雰囲気は、建設業界全体に拡散し、優良格付けの建設会社の社債市場も凍り付いている。投資銀行(IB)業界関係者は、「格下げされた建設会社の借換えが困難になり、返済期限の延長を要請したり、経営者が保有する現金で返済する企業が増加し、建設社債への投資心理が萎縮した」と分析している。

 万一、建設会社が借換えで無く、経営者が保有する現金や銀行ローンで返済すれば、財務健全性が悪化する可能性も提起されている。建設業界関係者は、「銀行ローンなど、資金調達出来る企業もあるが、大半の建設会社は資金難で、財務構造の悪化が懸念される」と話した。
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20160828075106600

キモチいいほど全方位悪化してるね?
造船・海運・建設etc、代表的業種は全滅状態。(笑)

グローバリゼーションの恩恵を受けて成長して来た韓国は、グローバリゼーションの終焉と共に終わる。
それだけの事かもね?(笑)

【かすり傷程度やな?】

[韓進(ハンジン)海運法廷管理申請切迫]
韓進(ハンジン)海運破産時、
被害額17兆・・・法廷管理、回復の突破口探す?

2016.08.27 03:08 韓国経済

グローバルコンテナ船企業、法廷管理初の例になるか?
『海運同盟CKYHE脱退防がなければ破産に直面』
船舶差し押さえ避ける為、路線再編の可能性
韓進(ハンジン)海運発海雲台(ヘウンデ)不況襲う?

大量失業、輸出企業の運送料暴騰の可能性
産業銀行『船舶供給過剰・・・運送に影響無い』


 韓進(ハンジン)海運の法廷管理(企業回復手続き)申請が秒読み段階に突入し、『海運大乱』懸念が拡大している。韓進(ハンジン)海運の法廷管理手続きが開始されれば、荷主は運送契約を解約し、船舶の差し押さえ、用船契約の解約に乗り出し、破産すると言うのが大半の意見である。

 海運業関連産業の造船業と釜山(プサン)港も、直・間接ダメージを避けられないと言うのが専門家の分析である。下請けに被害が拡大すれば、大量失業の可能性を排除出来ないとの指摘もある。専門家は、韓進(ハンジン)海運が海運同盟加入を維持し、破産を防げば、法廷管理に進んでも回復の突破口を用意する可能性があると分析する。

法廷管理申請で終わりでは無い

 韓進(ハンジン)海運が、法廷管理に入れば、グローバルコンテナ船企業が裁判所主導の倒産手続きに入る初の例になると見られている。債権団は、相当部分貸倒引当金を積む、大きな損失は無いと見られている。しかし、社債投資家の全国の農協、信協の被害は大きいと予想される。

 韓進(ハンジン)海運が法廷管理を申請しても、全ての資産の差し押さえを防げる訳では無い。韓国裁判所の資産保全処分や包括的禁止命令を、他国の裁判所が履行する義務は無い。

 韓国の裁判所と相互協定を締結し、法廷管理制度を認める国は11ヶ国と知らされている。内、韓国会社の包括的禁止命令を認める国は6~7ヶ国に過ぎない。

 韓進(ハンジン)海運が法廷管理を申請すると同時に、韓国の裁判所の包括的禁止命令を認める6~7ヶ国を中心に、路線を再編する可能性が高い。船舶の差し押さえが可能な国の港湾を経由しないよう、海運同盟(CKYHE)内の別の海運会社に代替船を要請出来る。韓進(ハンジン)海運のこのような試みは、海運同盟から脱退しない事が前提である。通常、海運同盟は、加入企業が法廷管理に入れば、不良を防ぐ為、自動的に脱退させる。海運業系関係者は、「海外の船主のオーナーと親交が深いチョ・ヤンホ韓進(ハンジン)グループ会長の説得作業が必要」と話した。

 韓進(ハンジン)海運が海運同盟の協力を得られず脱退すれば、営業は不可能で、破産の可能性が高い。韓進(ハンジン)グループ関係者は、「法廷管理に入ると資金が調達出来ない為、ある程度の運営資金を用意した上で法廷管理を申請する必要がある。韓進(ハンジン)海運は、法廷管理の申請時期を逃し、流動性が不足している」と話した。

 韓進(ハンジン)海運の法廷管理時、(株)韓進(ハンジン)が救援投手の役割をする可能性もある。裁判所は売却(M&A)を通じた経営正常化を試みる可能性がある。韓進(ハンジン)グループが、(株)韓進(ハンジン)を中堅船会社に育成する為、韓進(ハンジン)海運の一部の資産を買い取る可能性もある。韓進(ハンジン)海運は6月の理事会で、中国・日本の4路線、ベトナム・タイなど東南アジア4路線の8路線の営業権の系列会社(株)韓進への譲渡を決めた。

韓進(ハンジン)海運が消えると運賃上昇

 韓国船主協会は、韓進(ハンジン)海運が破産すれば、海運業界で9兆2,400億ウォンの付加価値と、1,193人の雇用が消えると推定している。港湾関連業、副業業界を含めると、韓進(ハンジン)海運の破産で発生する被害額は17兆ウォン、失業者は約2,300人に増加する。韓国海洋水産開発院(KMI)は、韓進(ハンジン)海運の退出時、釜山(プサン)港の積替え(貨物を他の船に移す事)需要が16.4%(1,152億ウォン規模)減少すると推定している。

 海運大乱は、国内の製造業の競争力の弱体化に繋がるとの見方もある。KMIは、韓進(ハンジン)海運が市場から消えると、国内の荷主は、年間4,407億ウォンの運送費を追加負担する必要があり、輸出価格が0.7~1.2%上昇し、輸出競争力が低下すると分析している。

 韓進(ハンジン)海運が退出すれば、アメリカ航路の運賃が27.3%、ヨーロッパ航路運賃は47.2%上昇すると推定している。運賃の上昇は、最終的に輸出入物価の上昇による価格競争力の低下を招く。KMIは、アメリカ向けの輸出品の価格が0.7%、ヨーロッパ向けの輸出品の価格は1.2%上昇すると見ている。最近、韓国の貿易規模が縮小している状況を考慮すれば、貿易全般に悪影響を及ぼすと見られている。

 キム・ウホKMI海運海事研究本部長は、「韓進(ハンジン)海運が退出すれば、CKYHE海運同盟が釜山(プサン)港から撤退する可能性がある」と話した。CKYHEには、中国コスコ、台湾ヤンミン、日本Kラインが属している。

 しかし、チョン・ヨンソク産業銀行副頭取は、「世界の海運市場の船舶は供給過剰な状態で、韓進(ハンジン)海運が法廷管理に進んでも、船舶の不足で運送に影響は無いと考えている」と話した。
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2016082650121&nv=3

海外の債権者の極悪非道な取り立てを経験する事になる。
何かあれば政府が何とかしてくれると考える、甘々な韓国企業には、いい経験になるやろな?(笑)

>韓進(ハンジン)海運の破産で発生する被害額は17兆ウォン、失業者は約2,300人
 ふ~ん、大した事ないな?
 かすり傷で、致命傷にはならへん。(笑) 

取り立てる側は、あらゆる可能性を想定し、損失を最低限に抑える方法を考え済み。
韓進海運の場合、倒産までに半年も時間があったからね?

>海外の船主のオーナーと親交が深いチョ・ヤンホ韓進(ハンジン)グループ会長の説
 得作業が必要

 ガキか?
 単なる取引先企業のオーナーとしての親交で、親族でも、親友でも無い。
 『金の切れ目は、円の切れ目』や。

 ナッツパパの説得に応じるような関係なら、用船料の引下げに応じてるやろ?(笑)
 そんな幼稚な考え、国際取引では通用しない。

そもそも、商売道具の船のリース料を延滞するような船会社は信用されへんのや!!
船会社として終わってるちゅ~事や!!(笑)

【予想通り】

【韓進(ハンジン)海運債権団
『自救策4,000億ウォンのみ認定・・・チョ・ヤンホ私財出資も増額無く』】

2016.08.25 23:14 朝鮮Biz

 国内1位の海運会社韓進海運が、企業回復手続き(法廷管理)を避ける為、債権団に提出した自救策の規模は5,500億ウォン前後と25日確認された。しかし、その内船舶金融の引下げ、価値が低下した海外ターミナルの売却など、実現の可能性が低いものが含まれ、債権団は最大約4,000億ウォンだけ認められるとの意見を表明した。

 チョ・ヤンホ韓進(ハンジン)グループ会長の私財出資に関しては、私財の出資が出来るとの文章が入っているだけで、正確な規模は明記されていないと債権団は発表した。有意味な水準の私財出資は期待出来ないと債権団は判断している。

 債権団の高位関係者は、「韓進(ハンジン)海運が提出した自救策は、債権団が期待した規模に達しておらず、法廷管理の手順を踏む可能性が大きくなった」と話した。

有償増資4,000億ウォンだけ認定可能

 25日、債権団高位関係者は、「産業銀行は、韓進(ハンジン)海運が提出した自救策の適正性、実現の可能性を徹夜で検討する。現在は、韓進(ハンジン)グループが提出した自救策の規模5,500億ウォンの内、約4,000億ウォンだけは実現の可能性があると判断している」と話した。

 実現の可能性があると評価された4,000億ウォンは有償増資である。

 債権団は、韓進(ハンジン)海運の自救策に含まれると予想されたチョ・ヤンホ韓進(ハンジン)グループ会長の私財出資は、事実上実現されないと判断している。

 自救策には、「グループの流動性確保規模(約5,500億ウォン前後)と、債権団が追加支援を実行後、追加的な流動性不足が発生すれば、『法と制度が許諾する水準』で私財の出資を検討する」との内容が含まれている。

 債権団の高位関係者は、「チョ会長の私財出資の実行の前提条件が、『債権団の支援後』になっている事は、事実上私財出資はしないと受取る必要がある。現代商船の自救策のように、筆頭株主の正確な出資規模・株の譲渡など具体的な計画が無い」と話した。

 その上、実現の可能性があると判断した4,000億ウォンの有償増資も、理事会・株主総会の通過は不透明と見ている。韓進(ハンジン)海運が、株主分配方式で4,000億ウォンの有償増資を実行すれば、大韓航空は参加するが、大韓航空の株主の容認を得る事は困難と見ているからである。

 株主総会は勿論、理事会の通過も楽観出来ない雰囲気だと分かった。一部の大韓航空の理事は、現在も韓進(ハンジン)海運の追加支援に否定的である。

26日の債権団会議・・・法廷管理の可能性高まる

 産業銀行が期待した自救策は最低7,000億ウォン~1兆2000億ウォンである。実際の規模は、それに達しない為、法廷管理の可能性が更に高まっている。

 債権団関係者は、「この程度の規模では足りない。原則を守るべきものが構造調整で、当然法廷管理に進む可能性が高い」と話した。

 産業銀行は26日、KEB韓国ハナ・農協・ウリ・国民・釜山(プサン)銀行など5行の債権団と、自救策の受け入れの可否を決める会議を行う。産銀関係者は、「最大限早く、自救策の受入れの可否を決める。メインバンクを含む債権銀行6行が全て同意しなければ、自救策を受け入れる事は出来ない」話した。

 韓進(ハンジン)海運は、債権団の自救策の発表を待つとしている。韓進(ハンジン)海運関係者は、「公式的な自救策の規模が公開されておらず、立場も発表する事が出来ない状況」と話した。

 自救策の規模が、債権団の要求水準に至らないとの便りに、韓進(ハンジン)海運の従業員はショックを受けている。状況を見守るべきとの意見もあるが、予想外との反応が優勢である。某韓進(ハンジン)海運の従業員は、「グループが法廷管理を避けると期待していたが、こうなるとは思わなかった」と話した。
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20160825214903937

債権団とやらも、韓進海運も、中途半端で覚悟が足りないからダラダラと結論を先送りして来た。
不良債権処理や債務整理の覚悟無く、ナッツパパを脅せば金を出すと踏んでいた債権団と、最後の最後は韓進グループが救済すると高を括って来た韓進海運と従業員。
自業自得、ざま~みろ!!(笑)

前にも書いたけど、韓進グループでも韓進海運は別グループで、グループ内の優先順位が低い。ナッツ一族が守りたいのは航空部門で、赤字垂れ流しの海運部門はお荷物でしか無い。
最優先の航空部門の財務状況も良いとは言えないレベルにある。
私がナッツパパでも、韓進海運は捨てるやろな?
どうしても、私財を投げ打つ必要があるんやったら、大韓航空に出しますわ。(笑)

そもそも、海運業に必須な船のリース料を滞納する時点で、海運会社として終わってるねん。

【韓進(ハンジン)海運債権団、
自律協約維持不可結論・・・来週債権回収の可能性】

2016.08.26 15:01 朝鮮Biz

 韓進(ハンジン)海運が25日提出した自救策について、複数の債権団が、26日『不十分』との立場を発表した。その為、韓進(ハンジン)海運の条件付き自律協約(債権団共同管理)の維持は不可能と見られている。韓進(ハンジン)海運の条件付き自律協約は、来月2日期限を迎える。

 債権銀行は、自律協約維持不可が決され次第、債権を回収する計画で、海外の船主も、早ければ来週初め、債権回収に突入する予定である事が分かった。すでに、相当数の債権者が手続きに入ったと債権団は把握している。

債権団『自救策、期待に至らず』

 26日、複数の債権団関係者は、「(会議をすべきだが)自律協約の維持は不可能。30日最終決定するが、自律協約維持不可が決定されれば、債権回収手続きに入る」と話した。

 産業銀行・輸出入銀行・都市銀行が保有する韓進(ハンジン)海運のエクスポジャーは、最低約1兆1,000億ウォンである。この資金の返済を、来週中に要求すると言う事である。

 債権団は、韓進(ハンジン)海運が提出した自救策は、期待に至らないと判断した。

 チョン・ヨンソク産業銀行副頭取は、同日午前11時10分記者室を訪ずれ、「韓進(ハンジン)海運の不足資金は、最悪の場合1兆3,000億ウォン台に達するが、自救策は4,000億ウォンの有償増資以外実現の可能性が無い。韓進(ハンジン)は、有償増資の時期を、今年末2,000億ウォン、来年7月2,000億ウォンとしているが、これは『債権団が不足資金を支援すれば、その後支援する』と言う意味」と説明した。

 チョン副頭取は、自救策に関する立場を問う質問に、「債権団会議で決める事」と答えた。しかし、別の関係者は、「事実上、自律協約の維持は困難と見ている」としている。

 某債権団高位関係者は、「原則が守られなければ、今後構造調整は出来ない。苦痛分担が原則だが、韓進(ハンジン)グループは苦痛を分担出来ないと言う事で、原則通り(法廷管理申請)に処理する事になる」と強調した。

◆ 明確に線を引く大韓航空・・・海外船主債権回収の動き

 韓進(ハンジン)海運の筆頭株主、大韓航空は、過度な支援は出来ないと明確にしている。新規支援するにしても、減資や出資転換などから除外するよう明示し、債権団の支援を先行すべきと強調している。更に、大韓航空が保有する2,200億ウォンの永久債は債権金融機関協議会の協約債権と同じ条件で苦痛を分担出来ると発表している。

 全額償却は不可能で、利率を下げる程度の苦痛分担を明示している。

 某債権団関係者は、「会議すべきだが、否定的な意見が大きい」と話した。更に、別の債権団関係者は、「海外船主などは、すでに債権回収手続きに突入したと理解している。船舶の差し押さえの動きがある」と説明した。

 一方、韓進(ハンジン)海運も、産業銀行も、自救策が追加補強される可能性は無いと公式発表している。チョン・ヨンソク産業銀行副頭取は、「今回受取った自救策が最終案」と説明した。

 同日午後3時の債権団会議には、産業銀行・KEBハナ・農協・ウリ・国民・釜山(プサン)銀行が参加する。自律協約の維持については、来週火曜日(30日)に最終決定する事にしている。自律協約の維持決定は、債権団の75%の同意が必要である。
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2016/08/26/2016082601583.html

話はここから。
まずは、債権団とやらが裁判所に申請し、清算型の法定管理か?再建型の法定管理か?を裁判所が判断する。
裁判所の決定を楽しみに待ちましょう。(笑)

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プロフィール

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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