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かつての日本は美しかった

日本人の為の日本、かつての美しかった日本を取り戻さなければなりません。

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【今度はポンドショック?・・・円は上昇】

【『ポンドショック』にウォン・株同伴墜落・・・ウォン・ドル1ドル=1,430ウォン突破】
2022.09.26 17:20 Monay Today

 ポンドの急落がドル高に油を注ぎ、ウォン・ドル為替レートは1ドル=1,430ウォンを突破した。KOSPIは約3%、KOSDAQは約5%急落した。

 一部は、ウォンの急落でウォンがポンド、円と共にヘッジファンドの投機勢力の攻撃対象になる可能性を懸念を提起するが、専門家はその可能性は低いと見ている。依然として韓国の対外信認度は高く、通貨政策余力も日本より大きいからである。

 26日、ソウル外国為替市場のウォン・ドル為替レートは前日比22ウォン(1.56%)下落の1ドル=1,431.3ウォンで取引を終えた。ウォン・ドル為替レートが1ドル=1,430ウォンを超えたのは、2009年3月16日(終値1,440ウォン)以降、13年6ヶ月ぶりに初めてである。株価指数も大幅に下落した。KOSPIは前日比69.09ポイント(3.02%)下落の2,220.94で取引を終え、KOSDAQは前日比36.99ポイント(5.07%)下落の692.37を記録した。

 同日のウォンの急落は、イギリス政府が1972年ぶりに最大規模の減税を発表し、ポンドが下落したからである。大規模な景気浮揚策を通じ、経済成長率を高める事がイギリス政府の計画だったが、金融市場は財政健全性の悪化と更なる物価上昇を懸念した。

 インベスティングドットコムによると、ポンド・ドルは23日(現地時間) 3.6%下落の1ポンド=1.0858ドルを記録した。ポンド・ドルレートは同日15時35分、前日比2.16%下落の1ポンド=1.0622ドルで取引されている。22日の終値( 1.1263ドル)に比べ約5.7%の下落である。

 ポンドの急落は、アメリカの積極的な緊縮で強くなっていたドルに翼をつけた。ユーロ、円、元のいずれもが下落している状況で、ポンドまで下落し、ドルの競争相手はスイスフランだけになった。

 主要6ヶ国の通貨比ドルを示すドル指数(DXY)は113を突破し、2002年5月以来最高を更新した。インベスティングドットコムによると、ドル指数は同日15時35分前日比0.47%上昇の113.78を記録している。ユーロ・ドルレートは23日、1.51%下落の1ユーロ=0.9690ドルで取引を終えた。ユーロ・ドルレートは同日15時46分0.55%下落の1ユーロ=0.9637ドルである。

 元や円など、アジアの主要国の通貨も弱い。域外市場で元・ドルレートは同日15時47分0.51%下落の7.1651元に取引され、円・ドルレートは15時48分前日比0.44%上昇の143.94円を記録した。日銀(BOJ)が先週大規模な外国為替市場の介入に乗り出し、同日午前も円を安定させる為に介入に乗り出したが大きな効果は得られていない。

一部は、ヘッジファンドが為替差益を狙い、韓国の外国為替市場を攻撃する可能性があると懸念している。ブルームバーグは26日、アジア金融危機の再発の可能性に言及し、ウォンは危機に弱い通貨の1つだと指摘した。

 しかし、専門家は、攻撃を懸念する状況に無いと見ている。安全資産の選好現象の拡大で、ウォン安が現れているのは事実だが、韓国の対外信認度は以前高水準で維持され、純債権国で外貨資金の調達条件も良好だからである。経常収支の赤字懸念も外国為替市場にすでに反映されているとの分析である。

 ソウル大学経済学部のアン・ドンヒョン教授は、「(ヘッジファンドの立場では)IMF危機のように我が国を攻撃対象にはしないだろう。今はウォンより円が脆弱な状況だ。円は安全資産として扱われて来たが、双子赤字に高い国家債務で通貨政策の手が縛られた状況」と話した。

 IBK投資証券のチョン・ヨンテク研究員は、「政府が対策を発表し始め、(市場も)ファンダメンタルに比べウォン安が過度だと考えている。ウォン・ドルレートが1ドル=1,450ウォンを超える可能性はあるが、年末まで上がり続ける可能性は低く、10月を過ぎれば不確実性が無くなりレベルが下がる」と話した。チョン研究員は、「経常収支の赤字も相当部分反映されており、現在の水準から追加的な衝撃は余りない」と話した。

 一方、政府は造船会社の先物為替の買取り、韓国銀行-国民年金間の為替スワップを通じ、ウォン・ドルレートを安定させる計画である。チュ・ギョンホ副首相兼企画財政部長官は25日、KBSの『日曜診断ライブ』に出演し、「造船会社など輸出業者の先物為替を買取り、需要を吸収し、市中にドルの供給を拡大する」と話した。企画財政部は23日韓国銀行と国民年金の100億ドル限度の為替スワップ取引合意を発表した。政府は同時に、約7,400億ドル規模の民間の対外資産の国内還流を誘導する案を検討している。

 韓銀も市場モニタリングを強化し、必要に応じて市場安定化措置を施行すると話した。韓銀のイ·チャンヨン総裁は同日、国会企画財政委員会の全体会議で、「外国為替市場の偏り現象が深化し、ウォン・ドルレートが我が国経済のファンダメンタルと過度に乖離した場合には、用意された『コンティンジェンシープラン'(状況別緊急対応計画)』に沿った安定化措置を施行する」と話した。
https://n.news.naver.com/mnews/article/008/0004799016?sid=101

イギリスの減税は、新首相の公約で想定内。

日本政府の介入は、増税したい財務省と円高に持って行きたい投機筋の利害が一致し、ケチなボンクラ岸田が韓国並のショボイ介入をしただけの事。
僅かでも、介入で政府が手に入れた差益は国民に還元するか?防衛費に使うべきだけど財務省の飼い犬のボンクラ岸田じゃ~無理やろな?
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【そんな事だろうと思った】

【大田(テジョン)現代アウトレット火災完全鎮圧
・・・原因はEV車の爆発と推定】

2022.09.26 16:18 ヘラルド経済

消防当局、追加人命被害調査中

 大田広域市の現代プレミアムアウトレットで発生した火災は、発生から7時間ぶりに完全鎮圧された。これまでの被害者は死者4人、重傷1人である。

 26日、消防関係者によると、同日7時45分頃発生した現代プレミアムアウトレット火災は、15時2分頃完全に鎮圧された。

 消防庁によると、現代プレミアムアウトレットの地下から黒い煙が出ていると通行人から通報があり、消防庁は人命被害が懸念される大型施設である事を考慮し、火災の拡散を防ぐ為、対応1, 2段階を発令した。13時頃初期鎮圧に成功し、15時10分完全に鎮した。

 動員令1号を発令し、周辺の救助隊の車両11台と40人を追加派遣した。

 しかし、立ち込める煙と有毒ガスで追加捜索には困難を経験している。地下駐車場の車を中心に捜索に集中しているが、段ボールから多量の煙が噴き出し、内部への進入は容易が無い。

 消防当局は、地下駐車場で充電中だったEV車の爆発の可能性に重きを置き、詳しい経緯を調査している。

 一方、人命被害は5人と集計された。30代と50代の男性1人、身元確認中の2人など4人が死亡し、40代男性1人は重傷で病院で治療を受けている。一部人員は連絡が途絶された状態で、更なる被害者発生の可能性が高いと分析されている。
https://n.news.naver.com/mnews/article/016/0002045311?sid=101

韓国製バッテーリーを積んだEV車は、アメリカでは建物から離れた屋外に駐車するよう勧告が出されている。
一報があった時点で、現代か?起亜のEV車のバッテリーの爆発が原因じゃないか?と思っていたら案の上。
韓国の建物は燃え易く、有害物質が出易い事も被害者発生の原因の1つだろうね?

日本でも、狭い所に駐車せざる得ない所に住んでる人は韓国製バッテリーを積んだEV車の購入は避けた方がいい。
EV車のバッテリーは5年前後で交換には50万円くらいかかるらしいし、事故が多発すれば保険料も高くなる。
何より、ご近所に迷惑がかかる。

意識高い系サヨクは好きにすればいいけど、私は御免だね!!

【鎖国しな!!】

【キム・ヨンボン元企財部次官『内国人の無制限のドル買いだめ見直せ』】
2022.09.26 14:31 news 1

規制策用意要求・・・『金集めた国民、ドル集めに忙しい』

 キム・ヨンボン元企画財政部1次官は、最近の内国人のドルの買いだめについて、適切な規制策が必要だと強調した。

 26日、キム元次官は、最近FBに、「今のように心理が重要な時期に内国人が自国通貨安に賭ける道が余りに簡単に、無制限に開かれている事を見直す必要がある。1997年のIMF危機時、金を集めて国を支援した国民が、今回にはウォンを売って去る外国人以上のドル買いに忙しい」と投稿した。

 同日、ソウル外国為替市場のドル・ウォンレートは、1ドル=1,430ウォン台を突破して取引されている。2009年3月16日(1,436.8ウォン)以降、13年6ヶ月ぶりの最低である。
https://n.news.naver.com/mnews/article/421/0006356129?sid=101

不動産・株・債権・通貨etc・・・全てが国際情勢に大きく左右される国の国民は大変ですな?
こんな状況で海外旅行を解禁すれば、益々ドルが減る。
最も有効なのは鎖国。

とっとと鎖国しな!!

【請求先はムン・ジェイン】

【ムン政権信じた太陽光事業・・・5.6兆時限爆弾恐怖来る】
2022.09.26 14:53 韓国経済

太陽光融資5.6兆の90%が変動金利

 ムン・ジェイン政権以降、5兆6,000億ウォン台に増加した銀行の太陽光事業関連融資の90%が変動金利だと分かった。利上げ期に太陽光事業の収益性悪化が重なれば返済不能に陥る可能性が高いとの指摘である。

 26日、国会政務委員会所属で国民の力のキム・ヒゴン議員が金融監督院から入手した都市銀行の太陽光事業融資の現状資料を分析した結果、銀行14行の5兆60,88億ウォン規模の太陽光事業融資の90.5%(18,177件)が変動金利で、平均金利は3.44%と集計された。一方、固定金利融資は9.4%(1,895件)、混合金利は0.1%(20件)に留まった。固定金利融資の平均金利は2.86%、混合金利の平均金利は4.32%だった。

 14行で太陽光融資規模が最も大きい国民銀行(1兆8,361億ウォン)の変動金利の割合は83%、全北銀行(1兆5,315億ウォン)は98%台に達した。

 太陽光事業融資が急増したムン・ジェイン政権当時は低金利状況が続いた事が、利上げリスクを考慮せず変動金利で融資が行われた背景である。しかし、最近利上げリスクが拡大している。21日、FRBがジャイアントステップを踏み、韓国の追加利上げ圧力も大きくなっている。

 このような状況で、太陽光事業の収益性は悪化している。収益性を左右するREC (買取り)価格が、2016年の1メガワット( MW )=16万ウォン→2022年6万ウォン台に暴落しているからである。利上げリスクと収益性の悪化が重なり、返済不能懸念が高まっていると分析されている。
https://n.news.naver.com/mnews/article/015/0004754194?sid=101

請求先は、ムン・ジェイン一派と共に民主党

国会議員+地方議員の資産を差押え、報酬を没収すれば全額回収してお釣りが出る。
仮に足りない場合、従北市民団体の資産と口座の金を没収すればOK!!

日本は無理でも、韓国なら遡及法で何とでもなる

【自滅しろ!!】

【アジア通貨危機来ると言うのに・・・日『金融危機って何?』】
2022.09.26 11:23 租税日報

 アメリカの強力な緊縮基調が続き、世界景気の低迷が懸念されている。特に、韓国は上がる原材料価格などの影響で、6ヶ月連続貿易赤字が続き、ウォンが急落し、このままでは再び通貨危機が発生するのではないかと言う不安が襲っている。ブルームバーグも25日(現地時間)、第2のアジア通貨危機が現実化する可能性が高くなっていると報じた。

 日本も、ドル円為替レートが140円台を超え、22日日本政府と日銀が為替市場に介入し、ドルを売って円を買った。24年3ヶ月ぶりに初めてである。鈴木財務大臣は、「原則的に為替レートは市場で決まるが、投機による過度な変動を見過ごす事は出来ない」と話した。

 このように、日本も急激な円安を警戒してはいるが、韓国とは異なり『金融危機』を懸念する雰囲気は無い。その背景は、韓日両国の貿易収支の動向と外債の現状を見れば分かる。

 韓国は8月の貿易収支が94億9,000万ドルの赤字を記録し、史上最大の赤字を記録した。5ヶ月連続赤字の流れが続き、9月1~20日の韓国の貿易収支は41億ドル赤字で、6ヶ月連続赤字の可能性が高い。

 全国経済人連合会が証券会社15社のリサーチセンター長を対象に、『貿易収支・為替レート見通し』を調査した結果、今年、年間貿易収支は281億7,000万ドルの赤字の予想だった。これは、通貨危機前の1996年の206億ドルの赤字、2008年のリーマンショックの133億ドルの赤字を飛び越え歴代最大である。

 貿易収支の悪化で、ドル高ウォン安が更に加速するとの不安が増幅している。貿易収支の赤字が更にウォン安を煽り、それが輸入物価の上昇に繋がり、貿易収支の赤字幅が拡大する悪循環が発生する可能性がある。

 更に、貿易収支の赤字で、ウォンの下落時、韓国の証券市場の魅力度が低下し、外国人投資家が去る懸念も提起されている。 韓国経済研究院は月貿易収支が赤字を記録した後月には外国人が国内株式を売り渡しする確率が貿易黒字時より平均28.3%増加すると分析した。

 市場では、我が国の外貨準備高は、国際通貨基金(IMF)の勧告水準(100~150%)を下回ると懸念している。IMFは、年間輸出額の5%、市中の通貨量の5%、流動外債の30%、外国為替証券・その他投資金残高の15%を合わせた規模の100~150%を適正水準と判断する。

 韓国の8月末の外貨準備高は4,364億3,000万ドルで、前月末4,386億1,000万ドル比21億8,000万ドル減少した。7月末時点の我が国の外貨準備高の規模は世界9位水準で、第2四半期時点で韓国の純対外金融資産(対外金融資産-対外金融債務)は7,441億ドルだが、相変わらず不安だと言うのが市場の判断である。

 短期外債比率の上昇も不安要因である。韓国の今年6月末の短期外債の割合は41.9%で、2012年6月末(45.5%)以降、10年ぶのに最高を記録した。昨年第2四半期38.8%、第3四半期35.2%、第4四半期35.6%、今年第1四半期38.2%、第2四半期40%を超えた。これについて韓銀は、銀行がドルを海外から借り入れた関係で、短期外債比率が上昇しただけで、国内銀行の対外支払い余力には問題無いと説明し、我が国が2014年以降、純対外債権国だと言う点も強調している。

 日本も、8月の貿易収支は赤字を記録した。日本の財務省は8月の貿易収支が2兆8,173億円(約27兆4,430億ウォン)の赤字で、13ヶ月連続赤字を記録したと発表した。しかし、急激な円安にも関わらず、9月、日本企業の経常利益は17.6%増加し、内部留保は500兆円を超えた。

 25日、日銀が発表した『日本企業の短期経済調査』によると、日本の大手製造企業の経済評価は3四半期ぶりに初めて改善すると予想した。日銀のタンカン(Tankan of Japan、Short-Term Economic Survey of Enterprises in Japan)は、国内企業約1万社に現在の経済状況を尋ね、民間のシンクタンクを含む13社の予測である。半導体・その他部品の供給不足が解決し、上海のロックダウン解除で経済活動が再開された為、大企業と製造業の経済評価は改善すると見ている。

 日本の外貨準備高は7月末1兆3,230億ドルで世界2位である。何より日本の通貨危機は無いとの自信は、31年連続世界最大の債権国だと言う自信だと解釈される。5月、日本の財務省によれば、日本の対外純資産は411兆1,841億円(約4,069兆2,423億ウォン)で、前年同期比15.8%増加した。

 2位のドイツは315兆7,207億円で、差は100兆近くに達する。円安で海外資産の価値は増大する為、日本が為替防衛に積極的で無い理由も分かる。多額の海外資産が生むドルで受取る利息と配当の増加と同時に、海外の不動産価格も上昇するからである。

 2022年8月の日本の国際収支表を見ると、金融収支は1兆7,125億円(約16兆9,475億ウォン)の黒字を記録した。貿易収支は赤字だが、金融収支は黒字を記録したのである。円安が続けば金融収支の黒字幅は拡大する。

 更に、日本は韓国とは異なり、家計債務問題からも自由である。OECD加盟国のGDP比家計債務の平均は約60%だが、韓国の家計債務は106.3%で1位の一方、日本の家計債務は59.7%でOECDの平均を下回っている。

 更に、日本は、アメリカ、イギリス、カナダ、ヨーロッパ中央銀行、スイスと通貨スワップを締結している。韓国はカナダとの通貨スワップがあるだけで、アメリカ・日本との通貨スワップは無い。

 漢陽大学のキム・グァンソク兼任教授(韓国経済産業研究院経済研究室長)は、「現在、為替市場はドル1強が続き、大半の通貨が下落している。ドルを除く通貨の内、元は強い方。日本・中国に比べウォンは相対的に強い。これらの国と輸出を競合する我が国の立場では、ドル高でも輸出が伸びない難しい状況」と説明した。

 日本で有名youtubeパクガネを運営中のパク・ガネ氏も、「円安は我が国に悪条件として作用する可能性が高い。特に、競争中の自動車、鉄鋼などで日本の競争力が高くなる可能性がある。我が国はウォンが下落すればダメージを受けるが、日本は円安のsダメージを全く受けず、円安を輸出に利用する」と懸念した。

 更に、「韓国は輸出が鈍化し、ウォンが下落し、為替防御も出来ず、借金が増えれば通貨危機が来る可能性がある。日本の円安基調による反射損害が韓国に影響を与える為、我が国の経済には悪影響。韓米、韓日通貨スワップ締結が至急。日本は我が国と置かれた状況が違うと言う事を客観的と認める必要がある。日本と我が国は体力差がある」と強調した。
https://n.news.naver.com/mnews/article/123/0002286651?sid=101

なるようになった。
それ以外の感想は無い。

政府は、「テ~ヘンだ~」なんて口が腐っても言えないから「ケンチャナ」を繰り返す。
米韓通貨スワップ不要も、アメリカが拒否してるから。
日韓通貨スワップのについては、「に」も言えない状況。

日本を超えた自称先進国なんでしょ?
自力で解決不能なら自滅するしかないわね


ドル・ウォンは無事1,430ウォンを突破
そろそろ止まらなくなる予感

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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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