かつての日本は美しかった

日本人の為の日本、かつての美しかった日本を取り戻さなければなりません。

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【日本には無関係!!】

【むしろ『傷付け、怒り呼ぶ』慰安婦慰労金1億】
生存者46人の内、31人に支給完了
2017.01.23 04:40 KOREA TIMES

痴呆のハルモニの首を縦に降らせ受領
入金直後、養孫娘が横取り
一歩遅れで財団に返還意志明かす

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 #. 日本軍慰安婦被害者のAハルモニは、17才で中国に強制連行され、2012年帰国した。

 現在、京畿道(キョンギド)の療養施設にいる。アルツハイマー(痴呆)、痛風で半身不随である。そんなハルモニが、『和解・治癒財団』から1億ウォン受け取った。慰労金を受領する意思を表示したと言う。しかし、慰安婦被害者の支援活動をして来た幹部は、「ハルモニを世話する知人のキム某氏が、財団の関係者の訪問に備え、慰労金受領同意の意味で『頷く』よう教えた」と証言する。
 慰労金も、キム氏が管理していると言う。ハルモニを中国から迎えたキム氏は、「中国にいるハルモニ2人の代理で通帳を管理しているだけ」とし、頷くように教えたのか?と言う質問に、答を拒否した。

 #. 慰安婦被害者のBハルモニは、昨年10月21日に2,000万ウォン、11月18日に8,000万ウォンの慰労金を受け取った。しかし、入金された金は、当日と3日後に引き出され、ハルモニの通帳残ったのは21,681ウォンだけだった。金を引き出したのは、Bハルモニと遠く離れて生活している養孫女だった。政府が毎月支給する支援金126万ウォンも、養孫女が引き出した。養孫女は、違う地域で生活し、2~3ヶ月に1度、ハルモニの所を訪ねている事が分かった。養孫女は、「ハルモニが、金は必要無いから全て使っていいと言った」としている。

 22日、ナムヌの家を始め、市民団体・市民活動家の話を総合すれば、韓日慰安婦合意に伴う日本の慰労金は、本人が同意せず、意思表示不可能なハルモニにも支給されている事が分かった。これらの支援金は、本来ハルモニの生活の安定の為に使われていないと言う証言が相次いでいる。

 財団は、2015年12・28の韓日慰安婦合意当時、生存者46人に1億ウォン、死亡した被害者の遺族に2,000万ウォンを現金支給する『個別被害者支援』事業を進めている。46人の生存者の内、31人に支給を完了し、3人は支給手続き中である。12人は支給に同意しない、又は説明中である。

 ホ・グァンム和解・治癒財団事務局長は、「高齢者にお目にかかり、意思を確認する過程を1年間4度も経た。申請書の作成時、家族が同席した為、問題は無い」と話した。財団は現在、申請書作成の為、自宅を訪問する時、地方自治体のハルモニ担当の公務員、家族、看病人などが同席すると話した。

 しかし、ナムヌの家によると、忠北(チュンブク)のCハルモニの場合、昨年末家族が同席しない状態で、財団関係者が訪ね、慰労金の受領に同意した。Cハルモニは最近、養子の手を握り、ナムヌの家を訪ね、涙を流し、「その時は考える余裕も無く、元に戻って考えてみると(『日本の金を受け取る事は出来ない』と拒否し戦っている)ハルモニに申し訳ない」と何度も謝罪した。当時、風邪などで健康状態が悪いハルモニが、ウッカリ慰労金を受け取ると言ったが、今は後悔していると言う。

 最近、議論になったキムボクドゥ(99)ハルモニの場合、キムハルモニが痴呆で、本人の同意無く、姪夫婦が金を受け取ったと統営(トンヨン)巨済(コジェ)市民会が暴露した。この団体の代表は、「ハルモニが涙を流し、ハッキリと財団に金を反すと言った」と話した。 これに対し財団は、「当時、キムハルモニが同意する時、姪が傍にいた。同意を強要したと言うのは、市民団体の憶測」と反論した。

 無理な日本慰労金の支給過程で、被害ハルモニと家族が侮辱感を感じるケースもある。Dハルモニの息子は、「母は慰安婦である事を知らせる事を極度に嫌ったが、政府は頑として慰労金の支給について説明した」と話した。

 特に、財団が昨年11月、慰労金支給に同意しなかったハルモニに送った『支給決定同意・支給請求書』の案内予告文書には、「代筆可能、署名か印鑑」と赤い文字で説明されている。民生社会の為の弁護士会所属のソン・キホ弁護士は、「相対的に慰労金の受領を肯定的に考える可能性が高い家族を説得する為と考えられる。代筆する場合、請求書にどのように同意したのか?代筆者は誰か?同意証言の録音の添付を義務付ける必要がある」と話した。

 1億ウォンの慰労金が、ハルモニの為に使われていない点も問題である。アン・シングォン ナムヌの家所長は、「財団は事後管理せず、慰労金の支給だけに忙しく、傷を治癒するより傷付けている」と批判した。政府は、慰労金支給以外の追慕事業・名誉回復などの事業について、具体的な計画を立てていない。

i (2)

http://www.hankookilbo.com/v/f89e9591f445490ea2d58357beae1a9a
女子挺身隊協議会が必死に受取りを拒否するよう説得を続けているにも拘わらず、上手く行っていないと言う事が透けて見える。
で、認知症のハルモニには成人後見人が付いていて、その後見人が姪だと言う事。
いずれにしても、日本には無関係な韓国の国内事情で、いかにも・・・と言う感じしかしない。(笑)
女子挺身隊協議会も、ナヌムの家も、寄付や募金を慰安婦支援で無く、役員の生活費に使っているのは同じだし、受け取った金を返して済む話でも無いしね?
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【安物買いの銭失い!!】

【政府支援背負った日・中・・・韓国海外建設の『脇役に転落するのか?】
2017.01.23 05:00 イーデイリー

年初、サムソンエンジニアリング契約解約、GS建設UAE精油工場火災『悪材料』
現代建設会計監理・・・海外建設会社の未請求工事代金問題
日本・中国企業、政府支援背負い積極的に『オイルダラー』狩猟


 海外工事の受注回復を狙う国内の建設業界は最近、国内外で相次いだ悪材料に困惑している。海外では、数年前の好況期、低価格で受注した一部の建設会社の海外工事が中止され、国内では、海外工事の未請求工事代金の会計処理問題が拡大し、積極的な海外工事の受注拡大の負担になっていると言う雰囲気である。

 一方、競合他社の中国と日本の建設会社は、国家支援を背景に、相次いで大型プロジェクトを受注している。個別企業の競争力だけで受注戦に挑む国内の建設会社は、国際原油価格上昇の好機を生かす事が出来ず、脇役に転落する可能性があると懸念されている。

年初の契約解除に、未請求工事代金の監理『悪材料』

 業界によると、サムスンエンジニアリングは、サウジアラビアの南部最大の産業団地ヤンブー地域の1兆6000億ウォン規模の発電・海水淡水プラント工事の契約解除を通知された。サウジアラビア海洋淡水庁(SWCC)から2012年、設計、調達、工事、試運転を一括ターンキー方式で受注したこの工事は、原油価格の下落で工事が遅れ、工程率は60%に留まっている。サムスンエンジニアリングは原価率の上昇で大規模な損失が避けられず、工事費の増額を要求したが、発注先との交渉が決裂した事が分かった。

 13日(現地時間)、アラブ首長国連邦(UAE)ルワイス工業団地で、GS建設が建設・完成した精油工場で火災が発生した。ルワイス工業団地の精油工場工事は、サムスンエンジニアリング・SK建設など国内建設会社も参加したが、GS建設は最大の難工事とされるプロジェクトを担当し、11月に完成後、現地企業に運営を任せていた。GS建設は、「発注先のTakreerの管理チームのミスで火災が発生した事が確認された為、施工者の被害補償は無く、発注先の保険で処理される」と発表した。しかし、試運転中の事故である事から発注先のアブダビ国営石油会社子会社Takreerが不良施工に責任転嫁すれば、訴訟の可能性も排除出来ないと業界は見ている。

 国内では、金融監督当局が、現代建設の未請求工事代金の会計監理に着手した。未請求工事代金は売上に計上される工事額の内、発注先から受け取れなかった金額で、建設会社の大規模な損失の原因とされている。昨年、大宇建設が外部監査に検討意見『拒否』と判定され、年明け現代建設の未請求工事監理の便りが伝えられ、海外事業の割合が大きな大手建設会社は会計透明性問題の火の粉がどこに飛び火するのかと神経を尖らせている。

 今年、国際原油価格の上昇で、産油国を中心に大規模な建設プロジェクトの発注が期待されているが、国内の建設業界は傍観している。大手建設会社関係者は、「数年前は、企業毎に海外受注目標額を発表し、積極的な受注競争に乗り出したが、最近は発注遅延などのリスクに備え、内部だけで目標を共有し、保守的に接近している」と伝えた。更に、別の建設会社関係者は、「最近、中東など産油国を中心に発注が増加し、以前の国内企業の出血競争の再発懸念も少なくない」と話した。

 政府も、国際原油価格は上昇しているが、海外の建設受注は前年並で、大幅に増加し難いと予想している。国土部関係者は、「海外の建設市場が請負事業→民官協力投資開発型事業(PPP)に急速に変化している事が影響している」と話した。国内の建設会社の海外投資開発型事業の割合は、2014年の3.0%→2015年2.4%、昨年0.3%に急減している。

◇建設業界傍観・・・事業計画保守的

 国内の建設会社が停滞する間、競合他社の日本と中国の企業は、政府次元の支援を背景に、海外の建設受注に積極的である。イランの10億ドル規模のテヘラン精油工場改修プロジェクトの施工者は、日本のプラントエンジニアリング会社JGCが有力と知らされている。現代建設が狙っていた30億ドル規模のパンダル・アッバース精油工場事業も、日本企業の千代田の受注の可能性が高いと業界は見ている。国内の建設業界のイランの受注実績は、大林(テリム)産業が昨年末、2兆3,000億ウォン規模のイスファハン精油工場を受注しただけである。

 日本は高い輸出信用で、融資・保証を通じ発注先に工事費用を融資し、後に利息を付けて返済する施工者金融斡旋(EPCF)方式で海外受注に積極的に乗り出している。中国は、習近平国家主席が中央アジアとの経済協力の為に提示したシルクロード経済ベルトによるファイナンスで、海外建設受注を支援している。

 ソン・テホン建設産業研究院研究委員は、「今年の海外建設は、国際原油価格の上昇などで前年に比べ、受注環境が改善される可能性は高いが過剰な楽観は禁物。韓国の建設会社の能力強化、政府レベルの建設外交の拡大、金融支援の強化が要求される」と話した。
http://v.media.daum.net/v/20170123050022854

『コリアンライン』と言われる、他国の企業が『突っ込んで』も落札出来ないほどの安値で韓国企業は請け負っている。
が・・・工期の遅れや手抜き工事などが次々に表面化し、ベトナム政府の関係者が、「公共工事で韓国の製品を使うことが一番のリスクだ」と明かすくらいだからね?
安かろう悪かろうを、ダンピング価格で発注した国と事業者は、次々に表面化する手抜き工事や欠陥の補修・改修せざる得なくなる。1度発注した国は、2度と発注しなくなる。
それだけの事。
安物買いの銭失いとは、よく言ったもんだね?

>日本は、施工者金融斡旋(EPCF)方式で
 UAEの原発とか、イランのプロジェクトの受注に韓国が使った方式であって、日本は
 EPCF方式じゃないし・・・。
 しらっと嘘を書く当たりが、いかにも韓国メディアらしいわ。(笑)

韓国には金が無い。
金が無いからEPCF方式の融資は実行出来ない。
UAEの原発も、約束の融資は実行されていない。

【こっち見んな!!】

【保護貿易に資本流出まで・・・『トランプノミクス』に憂い拡大する新興国】
2017.01.22 12:51 NEWSIS

 ドナルド・トランプ大統領が、経済政策の核心に'アメリカ優先主義'を押し出し、我が国を始めとする新興国の憂いが拡大している。

 アメリカの利上げとトランプ政権の経済政策がドル高を誘発し、新興市場の資金流出の可能性が拡大し、アメリカが自国産業保護の為、新興国に大規模な通商圧力を加える懸念もある。

 22日、国際金融センターなどによると、昨年第4四半期、新興25ヶ国の市場の資金流出規模は384億ドル(45兆1,584億ウォン)で、リーマンショック当時の2008年第4四半期(1,193億ドル)以降の最大を記録している。

 トランプの当選後の11月と12月、新興市場から304億ドル(35兆7,504億ウォン)流出している。

 トランプ政権が大規模な財政拡大政策を展開し、中央銀行が利上げを加速すれば、新興国の金融不安は更に拡大する可能性が高い。

 アメリカの大統領以降、金融リスクが上昇した国は、我が国を始め、ブラジル、南アフリカ共和国、インドネシアなど新興国14ヶ国である。

 特に、対米輸出依存度が高く、自国通貨の下落が大きなメキシコ、中国、トルコ、フィリピン、インド、マレーシアの6ヶ国が高リスク国と評価されている。

 メキシコの対米輸出依存度は新興国で最も高く、アメリカが反移民政策を施行すればダメージは避けられない。メキシコのCDSプレミアムは、2015年の84bp→2016年134bpに上昇し、1月19日179bpに上昇している。

 中国は、急激な元安で外貨準備高が3兆ドル、ドル・元相場は7元の崩壊危機に直面している。中国当局は資本流出を避ける為、元の切上げに乗り出しているが、これは不良債権問題などを悪化させる可能性がある。

 トルコとマレーシアは、対外健全性が悪化する中、アメリカ市場と金利が同調し、成長の下方圧力が拡大している。

 更に、トランプ政権スタート後、自国産業保護の為、通商圧力の程度を強めれば、新興国の実物経済は萎縮し、金融不安の深刻化懸念もある。

 韓国は、相対的にリスクは低いが、安心出来ないと評価されている。

 韓国は、トランプ大統領が指名した『米国の雇用を奪う5ヶ国(韓国・中国・ドイツ・日本・メキシコ)」のいずれかで、米国の通商圧力懸念が大きい。

 資金流出懸念も、徐々に拡大している。韓国の昨年12月末の外貨準備高は前月比8億8,000万ドル減の3,711億ドルを記録している。昨年10月以降、3ヶ月連続減少している。

 オ・チャンソプ韓国投資証券研究員は、「昨年以降、長期金利がアメリカと逆転し、国内債券の投資メリットが低下し、アメリカが今年3度以上の利上げすれば、長期・短期金利の両方が逆転し、資金の流出規模が拡大する可能性がある」と話した。

 オ・ジョングン建国大金融・IT学部特任教授は、「通貨危機に直面した時、必要な外貨準備高は4,473億ドル水準で、資本流出などの変数を考慮すると1,000億~1,500億ドル不足している。外貨流動性の安全装置が必要である」と話した。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=003&aid=0007727727

>通貨危機に直面した時、必要な外貨準備高は4,473億ドル水準で、資本流出などの
 変数を考慮すると1,000億~1,500億ドル不足?

 12月末の3,711億ドルの内、実際使える外貨準備は800億~1,000億ドル程度。
 債権が90%の上に、金は目減りしてる、更に 預金は海外から借りた金だしね?
 実際は4,000億~5,000億ドル足りないんじゃね?(笑)

記載部は、『先に頭を下げる事は無い』と発表したんだから、地べたを這い蹲って血反吐を吐いても、『スワップ』なんて言うな!!
ドルが足りなきゃアメリカへ、ユーロが足りなきゃEUか?ドイツに借りろ!!
何でもいいけど、こっち見るんじゃね~ぞ!!

【もうやめない?】

【お金は知っている】
自滅への道を突き進む韓国 
中国も巨額の資本逃避、資金流出加速で支援どころではなく

2017.01.20 ZAKZAK

 20日の米トランプ政権発足を目前に控え、韓国検察当局が最大の財閥、サムスングループ経営トップ、李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長の逮捕状を請求、棄却される騒ぎになった。その前には日韓合意を無視した慰安婦像設置に対し、日本側は通貨スワップ再開協議を中断した。

 この2つのドラマの背景は共通する。韓国経済は政府と財閥が癒着せずにはおかない構造を持つ。それゆえに国際金融情勢の変化に弱く、日本に金融依存せざるをえない。このままでは韓国は自滅しかねない。

 李氏への主要容疑は、国民年金公団に朴槿恵(パク・クネ)政権が圧力をかけてサムスンのグループ会社2社の合併について便宜を図り、その見返りとしてサムスン側が朴氏友人の崔順実(チェ・スンシル)被告の2つの財団や崔被告の娘の乗馬活動に資金提供したというものだ。

 韓国の国民年金公団は日本の年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)などに次ぐ世界第3位の資産規模を持つ公的年金基金を運用し、サムスングループの筆頭株主である。

 韓国では、売り上げが国内総生産(GDP)の約2割に相当するサムスングループを筆頭に、財閥の経営を所有者一家が牛耳る。大統領権限も強大だから、大統領やその親族に資金提供をしようとする財閥トップの癒着事件は続発する。

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 グラフは部門別の金融資産・負債である。日本と同じく、家計の金融資産が財閥など企業の債務を支えるのだが、韓国は中央・地方政府に年金など社会保障基金を加えた一般政府が純資産を持つ(日本では一般政府が巨額の負債を抱える)。一般政府の資産総額のうち4割近くを国民年金公団が管理し、主に国内の債券や株式で運用している。財閥に絶大な影響力を持てるわけである。その仕組みがあるから、今回のサムスンをめぐる疑惑を招いた。

 グラフでもう一つ目立つのは、海外との資産バランスがマイナスになっている点だ。韓国は2014年半ばまでは対外債務国だったが、日本と同じく対外債権国に転じたわけである。と言うと聞こえはよいが、韓国の場合、資金の最大の出し手である家計の純資産はGDPの1・1倍程度で、日本の2・5倍に比べてかなり劣る。企業純負債は同1・3倍(日本は0・91倍)であり、国内資金不足に陥りやすい。

 14年当時は、ユーロ危機を受けた欧米金融機関が韓国などから資本を引き揚げるので、韓国の大手企業は日本での資金調達に躍起となった。国際金融市場危機や、今回のサムスン問題、政局不安のために韓国売りが始まると、通貨危機になりかねない危うさがある。

 韓国は通貨スワップで大きく中国に依存しているが、中国自体、1年半前から巨額の資本逃避に悩まされ、トランプ政権発足を前にさらに資金流出は加速している。韓国支援どころではない。

 理性的に考えると、韓国政府は日本の信頼を取り戻すしかないはずだが、次期大統領候補者たちには「反日」しかないようだ。 (産経新聞特別記者・田村秀男)
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20170120/ecn1701201700005-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20170120/ecn1701201700005-n2.htm

日本のへなちょこ知識人は、日本が支援する事が当たり前の様に言うけど、そう言う考え方もうやめない?
日本と韓国はタダの隣国なんだから経済的にも自立するのが当然。
何かあれば日本に・・・それを日本の知識人が当たり前の様に考える事をおかしいと思う。

韓国企業と取引がある日本の企業に多少影響するかも知れないけど、新たな取引先を開拓すればいいじゃん。
それが出来ない会社は、遅かれ早かれ存続出来なくなる。
企業は、状況変化に柔軟じゃないと・・・。

韓国がどうなろうが、せっせと働き、せっせと納税し、せっせと預金する日本人の金で助けてやる必要は無い。
困った時に突き放し、自国の政府の実力を知る事が重要。
日本人のおかしな優しさは無責任!!

【中東賭博外交失敗・・・第2中東ブームは来なかった(笑)】

【中東だけ眺める海外建設『今年も受注出来なければ大変な事になる』】
2017.01.21 05:01 CBSノーカットニュース

 SK建設は昨年、海外で新規受注出来なかった。SK建設の昨年の受注実績は9億3,000万ドルと発表されている。

 しかし、これは以前受注した工事の変更依頼(Change Order)で、新たに受注した工事では無い。

 SK建設は、2014年67億ドル、2015年43億ドル受注し、2年連続海外受注順位4位の実績を記録した会社である。

 そんな会社の受注実績が事実上『0』件である事は、昨年建設会社の海外受注がどれほど困難だったかを象徴的に示している。
 SK建設に限らない。海外建設協会によると、昨年現代産業開発9,811万ドル、漢拏(ハルラ)建設6,547万ドル、POSCO ENG3,300
ドルの海外受注実績を記録した事になっている。

 海外建設協会関係者は、「通常、1件で10億ドル前後の海外建設の受注単位を考慮すれば、意味ある新規受注を1件も出来ない会社が夥しい」と説明した。

 最終的に、昨年の我が国の海外建設の受注総額は、前年比38.9%減の281億9,231万ドルで、2006年以降の最低を記録している。

 海外建設が底に減少し、今年は国内の不動産市場も低迷し、建設業界は内憂外患に置かれている。

 このような状況で、期待している場所がイランなど中東である。中東の国家の減産合意で、原油価格が1バレル=50ドル以上に上昇し、イランなど中東の発注量が増加するとの期待が大きいからである。

 大林(テリム)産業が最近2兆3,000億ウォン台のイランのエスファハーンオイルの製油工場の改修工事を受注し、イラン進出の信号弾を撃った。国内の建設会社がイランで受注した工事としては歴代最大規模で、大林(テリム)産業が設計、機資材の購入、施工、金融調達も担当し、シナジー効果が大きいと評価されている。

 今年第1四半期、現代エンジニアリングがその雰囲気を継続すると見られている。現代エンジニアリングは、早ければ3月、30億ドル規模のサウスパーガス処理施設(ポリエチレン生産施設)の受注契約を締結する計画である。

 しかし、今年のイランなど中東の見通しは、明るいだけでは無いとの見方も提起されている。

 何より、トランプ大統領がイランの核合意に強い不満を表明し、イランなど中東情勢の不透明性が高まっている。

 建設業界関係者は、「中東国家の減産合意でも、原油価格の不安は変わらず、アメリカとイランの葛藤が再び明確になれば、予期せぬ流れ弾にあたる可能性がある為、建設業界が内憂外患に置かれていても、一部の中東国家が要求する低価格受注を受け入れ、事業を加速する事には慎重になっている」と話した。

 トランプ政権のスタートに伴う中東情勢の不確実性に加え、我が国も弾劾政局が続き、海外受注に必要な民官協力体制が強固とは言えない。

 「最近の海外建設の傾向になっているPPP(Public-Private Partnership:民官協力)事業に、国内の建設会社が積極的に進出出来るよう支援する専門機構を6月までにスタートさせるなど、政府は多数の支援策を講じているが、弾劾、大統領選挙の政局の中、瞬発力のある政府支援が行われるのか?疑問がある事は事実」と言われている。

 建設会社関係者は、「昨年、海外受注が余りに悪く、今年受注出来なければ大変な事になる。企業別に非常な覚悟で海外受注に臨んでいるが、政府次元の更に積極的な対応が必要」と注文した。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=079&aid=0002921415

【テバク次ぎはジャックポット・・・韓国外交は博打?】
テバク(賭博における大当たり)、ジャックポット(賭博における大当たり)・・・育ちのよろしない下品な王女にお似合いの中東賭博外交は、MOUを乱発しただけで契約に至らず、第2漢江の奇跡も、第2セマウル運動も、第2中東ブームも起こせないまま、ふしだらで下品な王女は弾劾される事に・・・。

60過ぎのババアが、世間知らずでは通用しない。
精神が未成熟なまま老婆になった王女は、思い通りに行かない事に苛立ち、ヒステリックに側近を怒鳴り、喚き、叫び、発狂し、引きこもって男と酒に溺れ、自分のしている事が合法か?違法か?さえ分からなる。
頭悪すぎでしょ?(笑)

建設会社の海外受注が大幅に減少した?
そりゃ、原材料は粗悪、技術力は無く、手抜き工事、不良施工の塊だと分かれば、中東国に限らず、韓国企業に発注する事は無い。
アメリカに進出したくても、アメリカの建築基準をクリア出来ないと報じられてました。
先進国に進出するような技術力は無いって事だね?

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プロフィール

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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