かつての日本は美しかった

日本人の為の日本、かつての美しかった日本を取り戻さなければなりません。

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【チャイナリスク直撃(笑)】

【金今年最低・・・泣き顔の金(gold)投資家】
2018.06.04 09:11 Monay Today

株式市場参加者の非理性的な行動を知れば利益を得る事が出来る。

今年『金』を敬遠すべき理由

 「金利上昇期は債権は処分し、金(gold)を買ってはならない」

 15日、金が今年最低を記録した。同日、ニューヨーク商品取引所(NYMEX)で金は1オンス=1,300ドルを下回り、16日最低を更新し、ゴールドバーの購入者、金ファンドに加入する投資家が泣きべそをかいている。

 今年に入り、金は1,300ドル~1,360ドル間で上下し続け、15日1,300ドル台が崩れた。

 安全資産とされる金は、政治的な混乱、経済的不確実性の拡大で需要が増加する。金の需要が増加すれば金は上昇し、反対の場合は下落する。

 その他、政策金利や為替政策も影響する。15日、金が今年最低を記録した理由は、アメリカの利上げの可能性である。

 実際、同日アメリカの10年物の国債金利は3.091%に上昇し、約7年ぶりの最高を記録し、18日は一時3.128%まで上昇し、2011年7月8日以降最高を記録した。アメリカの30年物の国債金利も、18日一時3.264%まで上昇し、3年7ヶ月余ぶりの最高を記録した。

 このように、アメリカの長期債券金利が上昇した背景は、アメリカの経済指標が好調を示し、物価上昇圧力が拡大した事による4度の利上げへの期待感からである。

 ウォールストリートジャーナル(WSJ)は10日、企業・金融業界・学界のエコノミスト60人に実施した月例アンケート調査で、FRBは6月と9月の利上げに続き、年末には4度目の利上げを行う可能性が高いと予想した。

 FRBは3月、今年初の利上げを行い、年内3度の利上げを予告したが、ウォール街の専門家は、12月の利上げに共感している。

 実際、CMEグループによると、15日連邦基金金利市場は、12月の利上げの可能性を54%と予想している。

 4度目の利上げ予想を背景にドル高も続いている。主な6ヶ国の通貨:ドルを示すアメリカドルインデックスは、4月平均1.6%上昇し、最近の1ヶ月で3.3%上昇している。

 特異な事は、ドル高と国際原油価格が同時に上昇している点である。伝統的に、原油価格とドルの同時上昇時、アメリカの実物景気は良好と解釈される。

 景気が良く、企業の投資が増加する事で原油の需要が増加し、原材料価格が上がる。原材料価格が上がり、物価上昇圧力が拡大し連邦準備制度が利上げする事でドル高になる。

 国際原油価格も恐ろしく上がっている。17日、ロンドンICE先物取引所で、7月引渡し分のブレンド油は、一時1バレル=80.50ドルを記録し、2014年11月以降初めて80ドルを突破した。北海産ブレンド油は今月に入り8%近く上がっている。

 同日、ニューヨーク商品取引所(NYMEX)の6月引渡し分の西部テキサス産原油(WTI)は1バレル=72.30ドルを記録し、3年6ヶ月ぶりの最高を記録した。西部テキサス産原油は、最近の3ヶ月で15.6%以上上がった。

 国際原油価格の上昇は、産油国が集中する中東の情勢不安が直接的な原因だが、原油の需要増が重なり、今後1バレル=90ドル以上に上がるとの見方もある。モルガン スタンレー(Morgan Stanley)は同日、船舶や航空燃料を中心とした需要増により、2020年国際原油価格は1バレル=90ドル以上に上がる可能性があると予想した。

 国際原油価格が上昇し続ければ、物価上昇圧力が拡大し、FRBは利上げの手綱を更に引く事になる。

 金利が上昇すれば、アメリカの長期債券需要は減少し、債権価格は下落する。債権投資家は、債権価格の下落で大きな損失を被る。

 金も下落を免れない。金は債権とは異なり、利子が付かない。その為、債権金利の上昇時金を保有していれば、機会コストが増加する事で損害を被り、需要が減少し、金は更に下落する。

 今年、今年3度のアメリカの利上げが予想され、アメリカの基準金利は現在の1.5~1.75%→2.25~2.5%に0.75%上がり、金はそれに伴い下落する事が予想される。

 金の下落を止める変数が無い訳では無い。中東地域の地政学的不安、北朝鮮の非核化の後退など、突発変数は今なお残っている。

 一部の専門家は、このような変数が発生しなければ、今年金は1,200ドルまで下落すると見ている。金は更に7%下落する可能性があると言う事である。

 伝統的に、金は株や債権のような投資の対象で無く、ヘッジや投機の手段である。その為、今年政治的不安、経済的不確実性が更に高まると信じる場合はともかく、そうで無ければ今年は金を敬遠する事が投資の観点からは賢明な戦略である。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0004053658

金を売ってドルを買え?
国内のドルが足りなくなりそうだから?
バッカじゃね?(笑)

アメリカ国債の金利が上昇すれば、韓国の債権は売られて下落する。
同時に、ウォンは金以上に下落する。
韓国の債権やFXの方がヤバイに決まってるじゃん。

金に限らず、安い時に買って、上がったら売るのが投資。
金の下落原因は、アメリカの利上げだけにあらず。

最大の原因は、中国の外貨不足=中国経済の悪化。
金の下落は、韓国を直撃するチャイナリスクの1つでしか無い。
地獄に落ちるのはこれからだよ。(笑)

【中国発『不渡り津波』襲うか?】
2018.06.12 00:04 中央日報朝鮮語版

今年に入り15社で20億ドル不渡り
地方政府の借金も10年間に5倍に
韓国証券会社も損失被害

中政府『ゾンビ企業』整理しようと放置
1年以内に満期の時限爆弾1兆ドル規模


 昨年10月の中国共産党党大会当時中国人民銀行総裁(中央銀行)だった周小川(ジョウ・シャオチュアン )が中国経済に強力な警告を投げた。彼は、「企業の債務水準は非常に高く、家計負債も急速に増加しているとし、『ミンスキー・モーメント』に懸念を示した。

 ミンスキー・モーメントとは、資産価格が持続不可能なペースで上昇する、もしくは信用の伸びが止まった後に資産価格が急落することを意味し、強気相場が長期間続けば価格の大幅下落を招く可能性があると主張した米経済学者ハイマン・ミンスキーの名前から取られた概念である。

信用循環または景気循環において、投資家が投機によって生じた債務スパイラルによりキャッシュフロー問題を抱えるポイントである。このポイントにおいて、どのカウンターパーティー(金融取引参加者)も事前につけられた高い提示額に対して値をつけることができず、大きな株の投げ売りが始まる。その結果、市場決済資産価格の突然かつ急激な崩壊、市場流動性における急激な落ち込みが発生する。



 周元総裁の警告は現実化するだろうか?債務の空襲で、『中国発デフォルト(債務不履行)津波懸念』が拡大している。中国企業の債権のデフォルトが増えているからである。CNBCによると、、今年に入り4月まで、15社がデフォルトし、不渡り額は129億元(20億ドル)に達する。昨年同期比33%増である。

 『中国発デフォルト』は韓国にも飛び火している。中国国儲能源化工集団(CERCG)の子会社が発行し、CERCGが保証した3億5,000万ドル規模の債権がデフォルトし、資産流動化証券(ABCP)に投資した国内の証券会社が損失を被ったからである。

 問題はこれからである。緊縮に乗り出したアメリカと中国の通貨政策により中国企業の連鎖倒産事態が更に深刻化する可能性がある。

 国際通貨基金(IMF)によると、2007年4兆9,000億ドルだった中国の債務は、2016年25兆5,000億ドルに急増した。債務の増加傾向を牽引した中国経済の弱い輪で時限爆弾は企業と地方政府である。昨年末の中国企業の債務は国内総生産(GDP)の160%に達する。莫大な債務の上に立つ地方政府、地方政府傘下の投資公社の債務(16兆5,000億元)の爆発力は更に大きい可能性がある。地方政府が投資公社を通じて借りた『陰性債務』は公式統計の2倍に達すると予測されるからである。ブルームバーグによると、来月以降の今後1年間に償還日を迎える中国企業と地方政府の債務は8兆2,000億元(1兆3,000億ドル=1,398兆ウォン)に達する。

 FRBが12~13日(現地時間)の連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利を上げれば市場金利は一緒に上がる。そこにドル高が加われば、ドルで金を借りた企業の負担は更に拡大する。

 更に、中国政府と中央銀行の人民銀行は、融資の手綱を引き締めている。金融健全化政策を繰り広げ、地方政府や国有企業に債務縮小を注文した。当局が金融を引き締め、銀行の敷居は高まった。市中の金脈は枯れて行く。史上例の無い低金利基調の中、溢れる流動性を満喫した企業は変わった環境に死にそうな状況に陥っている。

 すでに火は点いた。中国のヘトン証券が中国企業1,189社分析した結果、債務返済能力が悪化した企業は2008年の344社→2016年612社に2倍に増加している。IMFは、中国商業銀行の企業融資の15.5%が不良債権で、60%の損失率と仮定しても損失は中国のGDPの7%に当ると発表した。

 中国政府は、『ゾンビ企業』を整理する為、社債のデフォルトを容認する様子である。競争力が弱かったり無理に事業を拡大した企業を整理する手順を踏むと言う事である。劉 鶴 国務院副総理は新華社のインタビューで、「企業が下手をすれば、それに対する代価を払う必要がある」と話した。S&Pのクリストファー・リー マネージングディレクターは、「中国社債のデフォルト事態は、民間企業→国有企業に拡大するだろう」と話した。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=025&aid=0002827657

周小川のミンスキー・モーメント発言は2017年10月19日の党大会の時で、ブルームバーグの記事もその直後のもの。
1年近くも遅れて取り上げて何になる?

リアルタイムで報じていれば一部の被害は防げたかも知れないのに、政権や企業が嫌がる事は報じず、実際に被害が出てから、被害者の味方面して騒ぐなって~の。
だから、韓国メディアは、政府の共犯で常に加害者だって言うんだよ。
時の政権と同罪か?政権以上に罪深いってね。

中国企業の問題には、権力争いが絡んでる。
習近平が皇帝であり続ける限り、習一族が掌握した企業は潰れない。潰さない。潰せない。
習近平本人や家族が保有する企業が分かるなら投資してもケンチャナ。(笑)

【バブル成長終焉、資金市場のジレンマ】
2018.06.18 10:41 毎日経済

 アメリカの6月の利上げで最も衝撃を受けたのは疑う余地無く中国である。トランプ政権の強力な貿易不均衡改善圧力を受けていての利上げで、資金流出が懸念される状況だからである。

 今回の利上げでアメリカの基準金利は2%に上がる。2008年以降最高である。

 国債の収益率は3%を越え、年末には3.5%を超えると見られている。資金移動が本格化する時期を3.5%~4%と見れば警戒すべき時である。ドル指数も最近の1ヶ月間、約5%上がった。ドル高は、新興市場→アメリカに資金が流れる信号である。

 アメリカの通貨政策と市場金利を予想した結果である。アメリカが利上げするとすぐ香港・サウジも金利を上げた背景である。

 しかし、中国は利上げしないと宣言する。3月のアメリカの利上げ時に続き、今年2度目である。

 2015年12月~昨年まで、アメリカの5度の利上げの度に、どんな形でも対応して来た。ところが4兆ドルに達した外貨準備高が3兆ドル台に急減し、悩みは大きくなっている。

 特に、最近では、資金不足に起因する深刻な流動性危機を迎えている。今年に入り、当局が緊縮を強化したからである。

 厳しい緊縮で企業の連鎖倒産に続き、地方政府も財政難に苦しんでいる。債務削減の為、伝統的な銀行融資を80%以上縮小した結果である。

 大企業の倒産の便りは、最近の中国ではニュースでさえ無い。450億元(約7兆6,000億ウォン)の不渡りを出した盾安や数百億元の債務で会長が投身自殺した浙江金盾风机股份有限公司など、企業の倒産は数えきれないほどである。

 これまで、土地を泳いで営業すると言われた銀行も流動性危機で風前の灯火である。実績悪化による不良債権比率の拡大が原因である。

 昨年会長に昇進した天津農商銀行会長の殷金宝・共産党委員会書記(54)会長が最近自殺した。企業の倒産に伴い銀行経営も安全で無い事を示す事件である。

 公務員への賃金未払いが拡散している。安徽省六安市や、貴州省畢節市など、新聞に繰り返し乗る場所が頻繁にある。

 湖南省衡陽市では、教師が未払い賃金の支払いを求めて訴え、湖南省耒陽市では、公務員が5ヶ月分の未払い賃金の支払いを要求する騒ぎがあった。金が回らず、公務員の賃金の支払いが遅延しているからである。

 更に、光産業など新興産業育成の為に支給した補助金を中止する地方政府が登場するなど、財政危機は一触即発の雰囲気である。それだけ地方の財政圧力が激化していると言う事である。

 数日前には、全国人民代表大会財经委の贺铿副主任が北京で行われたフォーラムで、中国の地方債務は40兆元に達すると発言した。地方債務は40兆元に達するが、金を返すつもりは無く、更にローンの金利さえ出せない状態だと言う。

 ここに中央政府の債務13兆4,800億元を合わせると、中国政府の公式債務だけでも53兆5,000億元である。債務比率も知らされているより遥かに深刻である。これまで、金融緩和でGDPを引き上げて来た結果である。

 今年2度、来年3度予告されたアメリカの利引きと貿易摩擦に備えるには緊縮せざる得ない状態である。

 実際、中央銀行の中国人民銀行によると、5月の社会融資の増加額は7,608億元で、22ヶ月ぶりの最低である。

 前年同期比3,023億元減で、前月比の減少幅は51%に達する。

 唯一資金が流れる分野は住宅建設分野である。債務比率は55%で、前年比約4%上昇している。

 不動産は長期・短期債務の区別無く、昨年以降増加傾向が続いている。不動産価格が上昇すれば、国有地の賃貸収益が上がる。

 担保拡大で融資枠が拡大し、地方政府の財政収入が増加する。銀行の不良債権比率が下がり利益が増加する。全てが利益を得ているとうに見える構造である。

 最近では、北朝鮮の開放政策に便乗し、遼寧省丹東市に不動産投機資金が集まっている。勿論、辺境地の雲南省のシーサンパンナ(西双版納)など、観光スポットの不動産が急成長している。

大都市が50%の暴落を懸念する雰囲気の中、最高額を更新するMSが並んでいる。深圳・杭州・成都では、数百のMSを買い漁る投機熱風が吹いている。

 中国住宅建設部(住建部)、財政部、中央銀行の共同発表資料によると、2017年の住宅融資の累計は10億5800万元で、2016年の7兆8,600億元に比べ34.6%増加している。

 中国企業の公式な債務比率は159%で、前年比0.7%低下し、政府債務も前年比0.5%低下している。政府債務の減少は2011年以降初めてである。

 政府の金が企業で無く不動産に集中している証拠である。問題は、不動産景気が悪化すればローンを返済出来ない状況に陥る可能性がある事である。

 このような状況で利上げすれば、すぐに流動性危機を迎える可能性がある。中国政府が利上げしないと宣言した背景である。

 更に、強まる貿易戦争状況で利上げすれば、輸出企業の競争力が悪化し、為替で不利になるとの計算もある。貿易の属性上、1度萎めば回復が難しい為、正面対抗しないとの計算である。

 アメリカの利上げによる資金流出懸念は、為替統制で防いでいる。中国の為替統制は、昨年本格化したが、今年に入り強度が増している。

 外貨管理局の審査を経た極少数の資本を除けば、一銭も海外に持ち出す事が出来ない状態である。アメリカは利上げしたが、中国は後を追わず、不可避になった資金流出圧力を統制と言う武器で防ぐと言う発想である。

 過度な債務の拡大による景気の好況が終われば危機を迎えると言う『ミンスキーモーメント』を連想させる部分である。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=009&aid=0004169606

まるで、つい最近の問題と言わんばかり記事だけど、リアルタイムとは言えない。
アメリカメディアの記事を丸パクリしただけかも?(笑)

浙江金盾风机股份有限公司の董事長、周建灿氏の自殺は1月19日
盾安集団の不渡りは5月3日
天津農商銀行会長の殷金宝・共産党委員会書記(54)の自殺は5月26日
安徽省六安市のデモは5月27日
湖南省耒陽市のデモは6月16日

で、新聞に繰り返し載る場所とされている貴州省畢節市は、経済問題で無く、別の事で度々新聞に掲載されている。
http://www.epochtimes.jp/keyword/%E8%B2%B4%E5%B7%9E%E7%9C%81/
大半はアメリカが利上げを発表する前の事。

調子の乗った馬鹿な習近平の「中国製造2025」計画発表が、決定打になっただけで、民主主義国のアメリカと共産主義国の中国が、いずれ対立するであろう事は想定内。
北朝鮮問題が一段落すれば、南シナ海問題に移っていく事も想定内。

で・・・韓国が一点賭けした中国が米中貿易戦争に勝つ可能性はゼロだし、南シナ海の軍事対立に勝つ可能性もゼロ=レッドチームの韓国は完全に負け組。(笑)

頼みの綱の中韓通貨スワップが、イザと言うとき使わせて貰えるか?を心配すべきじゃね?
元をドルに両替し介入に使う事が出来なきゃ終わりなんだから。(笑)

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ドル・ウォン

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KOSPI

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サムスン電子
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【ざま~】

【金融危機、新興国ファンド相次ぐ損失・・・資金も引き潮】
2018.06.17 06:07 聯合ニュース

ブラジル株式型ファンドは1ヶ月の収益率-18.08%

 新興国の通貨安と資本の流出で危機を経験し、新興国投資ファンドが相次いで損失を出している。

 アメリカとヨーロッパが緊縮を加速し、新興国の困難の拡大懸念が拡散する中、新興国ファンドの投資資金も引き潮のように流出している。

 17日、金融情報会社F&ガイドが国内の設定額10億ウォン以上の海外株式型ファンドの収益率を集計した結果、ブラジルファンドの最近1ヶ月の平均収益率は15日時点で-18.08%である。

 ブラジルファンドは、同期間株式型ファンドの中で収益率が最も低かった。最近ブラジルは、レアルの暴落など金融不安に疲弊している。

 中南米ファンドの収益率も-12.66%で低調である。経済規模が中南米国で3位のアルゼンチンは、ペソが史上最低水準に下落し、最近新興国の通貨危機の震源地をされる状況の為、当然の結果である。

 この他、新興ヨーロッパ(-4.14%)、世界の新興国(-3.26%)、ベトナム(-3.16%)、ロシア(-1.62%)、ブリックス(-1.33%)、新興アジア(-1.05%)など、世界各地の新興市場投資ファンドの収益率は概して振るわなかった。

 同期間、海外株式型ファンドの収益率が平均1.03%である事を考慮すれば、新興国ファンドの収益率の不振は更に際立つ。

 海外株式型ファンドの内、北米(3.35%)や日本(0.77%)などの先進国投資ファンドはプラスの収益を出している。

 新興国債券型ファンドの収益率も-2.65%と極めて低調である。全ての海外債券型ファンドの収益率の平均は-1.20%である。

 これにより、新興国ファンドの資金流出が続いている。

 最近の1ヶ月間、国内の株式型ファンドの設定額は4,147億ウォン増加したが、海外株式型ファンドの設定額は3,612億ウォン減少した。

 新興国(-369億ウォン)、新興アジア(-1,131億ウォン)、新興ヨーロッパ(-257億ウォン)、中南米(-156億ウォン)など、新興国ファンドから資金が流出した影響が大きい。海外株式型ファンドの内、北米ファンドの設定額は161億ウォンに増加した。

 同期間、新興国債券ファンドの設定額も465億ウォン減少した。

 13日(現地時間)、FRBは、基準金利を1.75~2.00%と0.25%上げた。同時に、今年の利上げ回数を既存の3回→4回に上方修正した。

 ヨーロッパ中央銀行(ECB)も14日(現地時間)、量的緩和(QE)の終了計画を発表し、緊縮方針を公式化した。

 アメリカの金利が上昇しドル高になれば、高リスク・高収益が特徴の新興国の資産から投資資金が流出し、新興国の債務負担は拡大する。

 KB証券のイ・チャンミン研究員は、「アメリカの金利上昇とドル高で先月新興国の金融市場に不安感が形成され、株式と債権を合算した大半の新興国ファンドで流出傾向が続いている」と話した。

 ハナ金融投資のチェ・ポウォン研究員は、「アメリカの長期国債金利が上昇し、ドル高の流れはしばらく続く可能性があり、新興国の相対的な魅力が先進国より低くなる可能性がある。リスク資産より安全資産を好む心理で新興国への大規模な資金流入は容易でない環境」と話した。
http://v.media.daum.net/v/20180617060706513

実際は相当厳しいと思うけど、韓国はマシな方だとか、アメリカの利上げの影響は僅かだとか言ってる内は大丈夫じゃね?(笑)
ムン・ジェインが何とかしてくれるからケンチャナ。

高リスク、高収益の投資は朝鮮人の大好物。
が・・・読みが甘いと言うか、経済・政治関連の予想は殆ど当たらない残念な民族性。
ブラジル投資をサンバ投資と名付け、高収益を謳い大量に販売した証券会社は訴訟に苦しむ事になりますね?
当たるも八卦当たらぬも八卦な~んて事を黙って受け入れるような民族じゃないから。(笑)

韓国の苦悩は蜜の味。
ざま~みろ。

【ムン・ジェイン政権の汚さ】

【雇用ショック・・・就業者7万人増に留まり、青年失業率10.5%『最高』】
2018.06.15 16:03 聯合ニュース

就業者の増加幅8年間で最悪、5月の失業率も18年ぶりの最高
自動車・造船の構造調整の影響・・・10代後半の人口減など構造的要因も

 3ヶ月連続10万人台に留まった就業者の増加幅が、先月10万人以下に墜落し、更に悪化した。

 公務員試験のスケジュールの変更で求職活動が増加し、青年失業率は歴代最高に急騰した。

 15日統計庁が発表した5月の雇用動向を見ると先月の就業者数は2,706万4,000人で、前年比72,000人増に留まった。

 これは、2010年1月の1万人減以降、8年4ヶ月ぶりに最も低調な成績表である。

 就業者の増加幅は、2月104,000人を記録し、1年9ヶ月ぶりに10万人台に減少し、3ヶ月連続10万人台をグルグル回り、先月10万人ラインが崩れた。

 就業者の増加幅が4ヶ月連続20万人台を下回るのは、リーマンショック以降初めてである。

 2008年9月~2010年2月まで、就業者の増加幅は10万人台に留まる、又は下回って来た。

 製造業の就業者は、自動車など産業構造調整の影響で前年比79,000人減少し、2ヶ月連続減少した。教育サービス業、卸売・小売業の就業者数も減少し、雇用率は61.3%で前年比0.2%低下した。

 失業者は112万1,000人で、前年比126,000人増加した。

 失業率は4.0%で前年比0.4%上昇し、5月としては2000年の4.1%以降、18年ぶりの最高である。

 青年(15~29才)失業率は10.5%で前年比1.3%上昇した。

 公務員試験のスケジュールが前倒しされ、経済活動参加人口が増加した影響だと統計庁は分析した。

 統計庁のウィ・ヒョンジュン雇用統計課長は、「10代後半の人口が減少し続け、就業者数が以前のように増加し難い構造。自動車・造船の構造調整の影響で製造業の就業者数が減少し、集中豪雨の影響で建設業の日雇いの減少幅が大きかった」と話した。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0010151419

選挙が終わった途端、最悪の失業率を公表する汚さ。
経済状態が選挙に影響しなかったと言う意味では国民も異常だけど・・・。(笑)

統一などと言う夢物語に酔い、共に民主党が中央・地方を掌握している間、韓国経済はどんどん悪化する。
民主党政権時代、日本が暗黒だったように。

【30代、40代の雇用も『急減』・・・『32万の目標達成困難な可能性』】
2018.06.17 21:36 世界日報

5月の就業者3万人・8万人減少/雇用指標最悪の記録更新/"最低賃金効果だけに焦点・・・対応不十分

 雇用指標が連日最悪の記録を更新し、金融危機時代に逆回りする事が懸念されている。

 17日、統計庁の経済活動人口を分析した結果、1月~5月までの就業者の増加幅は前年同月比月平均149,000人増だった事が分かった。昨年の1~5月の平均就業者増加幅372,000人に比べ、半分以上少ない数値である。1月の334,000人増以降、2月~3ヶ月連続10万人台の就業者数の増加幅は先月72,000人に急減し、2009年の1~5月(172,000人減)以降9年ぶりの最低を記録した。

 我が国の経済を支える『腰』年齢と言える30代、40代の雇用も急減している事が分かった。30代の就業者数は、5月5,616,000人で前年同月比31,000人減で、2017年10月以降8ヶ月連続減少した。特に、40代の就業者数は、5月6,697,000人で、前年同月比88,000人減で2015年11月以降31ヶ月連続減少したと集計された。

 政府が今年就業者増加目標とする32万人の達成は困難と予想されている。キム・ドンヨン経済副総理兼企画財政部長官は8日、「今年上半期中10万人台後半の雇用増が予想され、昨年を大幅に下回る」と話した。昨年の就業者数の増加幅は316,000人だった。

 『雇用政府』を標榜する政府が雇用予想に失敗したのは勿論、最低賃金引上げの肯定的効果だけに焦点を絞るなどリスク要因に適切に対応出来なくなっていると指摘される理由である。建国(コングク)大学経済学科のチェ・ペグン教授は、「最低賃金の引上げは、雇用はあるが恩恵を受ける雇用が無い者や失業者には恩恵が無い。雇用の悪化は、所得主導の成長を強調しながら革新成長の成果が無い事に伴うもの」と指摘した。
http://v.media.daum.net/v/20180617184809604

雇用だけじゃなく、経済全般がヘル朝鮮らしくなって来た。(笑)
外資系企業を渡り鳥だの、食い逃げだのと攻撃し、OINK判決連発で撤退させて良質な雇用を奪い、国内企業は業績悪化、増税・労働改革の失敗で、投資・雇用余力を失っている。
家計債務や自営業者債務の急増は止まらない上、どんどん質が悪化する。
アメリカの利上げの影響でローン金利は上昇し続ける。

10代~40代までの世代が雇用を失う。
子育て世代の30代、40代の失業者の増加は、経済的に親世代を支援出来る世帯の減少を意味し、経済弱者の高齢者の貧困を煽る。
多重債務の失業者が国中に溢れる状況で、雇用主導の成長なんて言われてもね?(笑)

【選挙って大事よね?】

【選挙圧勝の翌日
『月城(ウォルソン)1号機閉鎖』公文書・・・『脱原発』強行する政府】

2018.06.15 17:38 韓国経済

月星1号機早期閉鎖・・・新規原発4基白紙化

韓水原、慌てて緊急理事会
『政府、早期閉鎖補償する』
4年残る月星1号機の閉鎖発表

土地補償待つ住民
補償額減少、又は受取れない
『周辺の地価暴落』怒り

専門家『海外は60年稼動』


 韓国水力原子力は15日緊急理事会を招集し、月星1号機の早期閉鎖、チョンジ1・2号機、テジン1・2号機など、新規原子力発電所4基の建設白紙化を決めたのは、政府の『脱原発』政策に積極的に応じる為である。政府は昨年10月の『エネルギー転換ロードマップ』に続き、12月『第8次電力需給基本計画』を発表し、月星1号機の稼動中止を含む脱原発を国政課題として推進して来た。一部は、与党の地方選挙圧勝で政府が勢いづき、脱原発政策を強行していると指摘する。

◆韓水原『政府が損失補償約束』

早期閉鎖される月星1号機

 韓水原が理事会で早期閉鎖を決めた月星1号機は、国内初の加圧重水炉型(CANDU)原発で、設備容量は679MWである。軽水炉型の古里原発とは異なり、使用後核燃料を再処理すれば兵器化可能なプルトニウムを得る事が出来る。反核・反戦団体が、この原発の早期閉鎖を主張して来た背景の1つである。

 月星1号機は1982年11月稼動を始め、2012年11月運営許可取り消し後、10年間延長運転出来る政府の承認を受け、2015年6月発電を再開した。当時、韓水原は、安全性強化・老朽設備の交換を目的に5,600億ウォン投入し、2022年11月まで運営する計画だった。商業運転の開始から36年で稼動を中止する事になったのである。

 韓水原のチョン・ジェフン社長は、「政府方針で月星1号機の運命が決まった状況で、不確実性を減らすには急いで閉鎖する他に方法は無かった。同日午前の緊急理事会の招集は、前日の夜早期閉鎖に伴う補償を約束する産業通商資源部の公文書を受領した為」と説明した。これについて韓水原関係者は、「2022年まで使用可能な原発の早期閉鎖で、これまで韓水原が投資した設備改善費用、残存価値の補償を協議する必要がある。設備の残存価値だけで数千億ウォンに達するだろう」と話した。

住民・労組『原発中止反対』

 原発の早期閉鎖、建設中止の発表に地域住民は激しく反発している。政府の補償額が少ない、又は受取れなくなるからである。月星1号機がある慶北慶州(キョンジュ)市の住民は、『地域発電共生協力基金』の内、未受領額913億ウォンを受取る事が出来ない境遇である。

 チョンジ1・2号機の建設が予定された慶北(キョンブク)盈徳(ヨンドク)郡では、補償を待ち望んだ住民が不満を爆発させている。2011年原発予定地に選定後、韓水原が面積の19%を買取ったが、今回の建設中止発表後、買取分を売却せざる得ない状況である。チョン社長は、「近く、チョンジとテジン原発の敷地について、開発予定区域の解除を申請する計画。すでに買取った土地は、指定告示解除後、公売などの方法で売却する」と話した。ある住民は、「大規模な土地が公売に出れば周辺の地価は暴落する」と訴えた。

 韓水原労組は、理事と政府の提訴を発表した。韓水原労組のユン・ウォンソク首席副委員長は、「月星1号機は、原子力安全委員会が継続運転を承認した安全な発電所。理事会が政治状況や特定団体に振り回され、早期閉鎖を決定した。数千億ウォンの国民の血税を浪費した不道徳な理事と政府に民事・刑事上の損害賠償を請求する」と発表した。

電気料金の値上げ避けられない

 政府の性急な脱原発の歩みが電気料金の値上げを煽ると懸念されている。今でも、国内の原発24基中『整備』などの名目で止まる原発は8基に達する。原発の安価な電力の送電停止により韓国電力の今年第1四半期の電力購入単価は1kW h=97.44ウォンと歴代最高に上がっている。ソウル大学原子力工学科のチュ・ハンギュ教授は、「世界的に、大半の原発の運営期間は60年。安全や経済性を理由に36年で稼動を止めるのは国家的損失。こんな形の原発の稼動を中止は、発電原価の上昇を招き、電気料金の値上げ要因として作用する他無い」と指摘した。
http://news.hankyung.com/article/2018061500671?nv=3&utm_source=naver&utm_medium=naver_newsstandcast&utm_campaign=newsstandcast_naver_all

選挙って大事よね?

反原発の自治体長に投票し、補償金が受け取れないから提訴?
ムン・ジェイン政権の支持者である労組が政府を提訴?

活動家とメディアを提訴して、アホな自分を反省しろ!!
時すでに遅しだけどさ。

沖縄県民や原発周辺の住民は活動家や引退した古だぬきに要注意。
彼らの興味は金だけ。
信念は無く、金に群がるあさましい連中だと言う事。(笑)

【新種資本証券と言う名のCoCoボンド】

【財務改善狙った永久債借換発行ラッシュ】
2018.06.12 17:26 デジタルタイムス

会計上資本と認められ人気・・・今年3兆6,000億ウォン コールオプション
一般社債より金利高く・・・実質的財務改善に疑問符


5年前、新種資本証券(ココボンド(条件付き資本証券)の1種)を発行した企業が償還オプション権(コールオプション)の行使時期を迎え、借換えに忙しい様子である。新種資本証券は資本認定される為、高金利にも関わらず新種資本証券の借換発行に乗り出している。

 12日、金融投資業界によると、SKテレコムは7日4,000億ウォン規模の新種資本証券を発行した。NH投資証券が代表主管を務め、5年前と同じ60年物である。新種資本証券のコールオプションに合わせ、既存の社債を償還し、新たに発行したのである。発行金利は3.654~3.704%で、従来の表面利率(4.210%)よりも0.5%程度下げた。

SKTも好む『借金』で財務構造改善

 新種資本証券は会計上資本認定される社債である。通常、満期は30年以上で、発行企業は5年後のコールオプション権を付ける。償還権を行使しない場合、加算金利が賦課される。新種資本証券を早期償還しない場合、利子負担が拡大する為、企業はコールオプション行使を事実上の早期償還日と考えている。その為、新種資本証券は、5年満期の高金利債権と受取られている。

 国内で最上位等級(AAA)のSKテレコムが公募社債市場で社債を発行する場合、新種資本証券の発行金利より1%近く低い金利で発行出来る。実際、今年2月5年物の一般社債の発行金利は2.840%である。

 それでも、一般無保証社債の発行で無く、新種資本証券を発行するのは、新種資本証券の発行額が資本認定されるからである。負債比率が管理出来ると言う事である。

 SKテレコムは、国内最高信用度を誇るが最近財務健全性管理に敏感な状況である。国際格付け会社のムーディーズは先月、SKテレコムの格付けを既存のA3に維持したが、格付け見通しを安定的→否定的に下方修正した。移動通信料金の引下げが否定的影響した上、セキュリティー会社のADTキャップスの買収でレバレッジ比率の上昇が避けられない点が反映された。

大韓航空、コールオプションスキップすれば年利10%

 格付けがBBB級の大韓航空がコールオプションを行使しない場合、新種資本証券の金利は年10%に肉迫する。大韓航空が2013年6月に発行した新種資本証券の発行規模は2,100億ウォンである。28日コールオプションを行使しなければ、金利は年6.40%→年9.90%に上がる。新種資本証券の発行当時、5年後コールオプションを行使しなければ3.50%加算される条件が付いているからである。

 高金利が負担になる大韓航空は、今月中に新種資本証券を借換発行する計画である。現金償還は財務健全性に影響するだけで無く、調達自体手に余る。大韓航空は今年11月、海外で発行した3億ドル規模の新種資本証券のコールオプション行使期日が予定され、負担が大きな状況である。

実質的財務状態改善効果に疑問符

 ウリ銀行は先月、水産協同組合銀行は今月、5年前に発行した新種資本証券のコールオプション行使の為、新種資本証券の借換えに乗り出した。高金利を払う事実上の『借金』にも関わらず、負債比率を下げる事が出来る魅力の為、国内企業や金融機関の新種資本証券による調達は続いている。

 ただし、現金性資産が豊富なPOSCOは、一般社債の発行と現金で、コールオプションを行使する計画である。POSCOの新種資本証券は、13日8,000億ウォン規模がコールオプション行使期日である。

 POSCOは、コールオプション行使の為、約2年ぶりに公募社債市場に出て来る。来月5日3,000億ウォン規模を発行予定で、需要予測で機関の多額の金が集まれば、最大5,000億ウォンまで増額の可能性もある。

 この他、ロッテショッピング、SK海運、斗山(トゥサン)重工業欧州法人、CJフードビルも、年内にコールオプション行使期日を迎える為、借換えの有無を慎重に検討すると思われる。金融監督院の統計によると、今年新種資本証券の早期償還規模は3兆6,000億ウォン水準で、発行額全体の30.2%を占める。

 負債比率と格付けを維持する為、新種資本証券の借換えで調達し続ける企業を懸念する声もある。発行企業が借換え金を新種資本証券で調達する事について金融監督院は、「財務構造は維持されるが実質的な財務状態は改善されない可能性がある」と指摘した。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=014&aid=0004038507

CoCoボンドについては、これまで何度も説明して来たからスキップするけど、ヤバイとだけ言っておく。

新種資本証券はCoCoの1種で永久債とは全く異なる。
で、政権&世論を敵に回した大韓航空は借換発行も、現金調達も難しいと思うけど、どうなんでしょ?(笑)

【光化門(クァンファムン)社屋まで売るアシアナ航空の財務状態】
2018.06.14 05:30 Monay Today

借入れ4.4兆ウォンの内、今年償還期限2兆ウォン
・・・今年社屋の売却などで7,000億ウォン確保


 アシアナ航空は、今年に入り、光化門(クァンファムン)の社屋売却、新種資本証券(ココボンド(条件付き資本証券)の1種)の発行など、流動性確保に積極的である。今年償還期限の2兆ウォン規模の借入れに対応する為のもので、現在までは計画通り進んでいる。

 13日、航空業界によると、3月末のアシアナの借入れは4兆4,000億ウォンで、内約2兆ウォンが今年償還期限を迎えるる。借入が資本の3.6倍に達する。

 借入の質的構成も悪い。社債市場で無視され、将来の売上などを担保とする資産流動化社債の割合が高まっている。資産流動化社債が1兆1,750億ウォンに達し、内8,000億ウォンは昨年発行された。

 アシアナの流動性の悪化は、金融圏でも問題になった。主債権銀行のKDB産業銀行はアシアナを、『深層管理対象』に分類し、昨年末実態調査を行った。その過程で、アシアナは自救計画を立て、債権団と『財務構造改善MOU(業務協約)』を締結した。

 アシアナは、非核心資産の売却、転換社債・新種資本証券の発行で短期債務を償還する事にした。融資期間の延長など、計画したアシアナの今年の償還計画額は1兆4,000億ウォンである。3月末のアシアナの現金性資産は2,760億ウォン程度である。

 非核心資産の売却は順調に履行されている。3月CJ大韓通運株738,427株を約935億ウォンで売却し、ソウル光化門(クァンファムン)社屋を4,180億ウォンでドイツの資産運用会社に売却した。社屋の売却による現金の流入は約2,500億ウォンである。

 業界関係者は、「パク・サムグ会長が社屋を売却するほど金融圏は強い流動性対策を要求した。昨年の錦湖(クムホ)タイヤの買収放棄も流動性悪化が影響した」と話した。

 資本市場を通じた資金拡充にも積極的である。3月1,000億ウォン規模の転換社債を発行し、1~2月株式担保融資などで2,600億ウォンを新たに借入た。資産の売却と借入で、今年に入り約7,000億ウォンを確保した。

 しかし、今月初めの3億ドル(約3,200億ウォン)規模の新種資本証券の発行は、需要未達で延期された。海外市場の信頼回復が遅れていると分析される。アシアナは今月末、新種資本証券の需要予測を再び行う計画である。

 その他、アシアナは子会社のエアー釜山とアシアナIDTのIPO(企業公開)を通じ、追加資金を確保する計画である。アシアナIDTは先月末、韓国取引所に上場予備審査を申請している。

 金融業界関係者は、「最近、航空業界の雰囲気は良く、特別な変数が無ければ計画通り流動性は確保出来ると思われる。来年の会計基準の変更で、航空機のリース費用が債務として処理される事も気を付けるべき部分」と指摘した。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0004064710

借金も財産の内とは言うのもの新種資本証券は資産に組み入れ可能なだけで立派な借金。
実際、資産と言えるものがどれだけあるのか?甚だ疑問。
が・・・計画通り資金を覚悟出来れば取り敢えず問題ないかもね?

アメリカの利上げが加速する中、計画通り資金調達出来るとは思えないけど。(笑)

【5大銀行、『オーナー一族のカプジル深刻』、大韓航空新規支援オールストップ】
2018.06.14 11:05 アジア経済

オーナーリスク支配構造改善圧迫
実績改善にも関わらず資金供給中止
ローン延長など既存の取引は維持
長期化すれば深刻な資本危機
今月末の社債公募への影響懸念
格付け会社、格下げ検討


 KB国民・新韓・KEBハナ・ウリ・NH農協銀行など、国内の5大都銀行は、『オーナーリスク』を経験する大韓航空への新規資金の供給を事実上中止する事にした。

 格付け会社は、大韓航空の格下げを検討している事が分かった。大韓航空の支配構造改善が速かに行われない場合、深刻な流動性危機に直面する可能性が懸念されている。

 14日、金融圏によると、最近A銀行は大韓航空のオーナー一族のカプジル経営による評判リスクを深刻と判断し、新規資金投入中止に方針を定めた。年末返済期限を迎えるローンの延長など、既存の金融取引は続けるが、新規資金要請は受け入れないと言う事である。

 A銀行の高位関係者は、「大韓航空の評判リスクが深刻な水準の為、新規営業は不可能。現状維持の以外の新規プロジェクトは『オールストップ』する」と話した。

 政府の全方位的な支配構造改善圧迫に、オーナー一族が格別の対応を発表し、客観的で透明な意志決定が可能な支配構造に改善するまで実績に関係無く新規資金の投入は困難だと言う意味である。

 B銀行も、大韓航空に新規資金を投じない方針である。

 B銀行のリスク管理役員は、「今年返済期限を迎える債務について冷酷に延長拒否は出来ないが、現在の状況で新規資金の投入は困難」と断言した。

 残りの銀行も気流は変わらない。大韓航空の評判リスクが深刻だと言う事に共感し、新規資金中止に参加すると見られている。

 C銀行の企業担当関係者は、「評判リスクが全般的な金融取引支援に影響するのは事実。特に大韓航空の与信エクスポージャーの拡大は当分容易で無いようだ」と伝えた。

 D銀行も、「現状維持は可能」としている。これは、新規資金の投入は困難だと言う事を迂回的に表現したと解釈される。

 間接金融チャネルの銀行で新規資金の調達が困難だと言う事は、社債など直接金融市場での資金調達は更に困難な事を意味する。

 金融圏では、今月末の社債の公募で、大韓航空が資金調達に支障をきたす可能性を不安視する意見が出ている。

 大韓航空は今月末、ウォン建て新種資本証券を発行する計画で、先月末証券会社に発送した入札制案要請書(RFP)の発行規模は2,000億~2,500億ウォン水準と知らされている。大韓航空は、2013年と2015年発行の新種資本証券のコールオプションに備え、約5,400億ウォンを用意する必要がある。

 成功の可能性については当事者と市場の意見が交錯している。大韓航空と主管社は、実績と財務指標が良好で興行は成功すると楽観している。2017年末連結基準の大韓航空の債務比率は557.1%で、前年(1178%)比半分近くに減少している。

 一方、市場は、評判リスクに敏感な年金基金が参加せず失敗すると見ている。

 国民年金は5日大韓航空に、「カプジル疑惑について15日までに事実関係を明らかにせよ」と言う書簡を送っている。

 格付け会社は、大韓航空のカプジル事態を鋭意注視している。すぐに大韓航空の格付けを調整する事は無いが、長期的な観点では調整を考慮すべきとしている。

 現在、韓国信用評価とナイス信用評価は、大韓航空を『BBB+、安定的』に、韓国企業評価は『BBB0、安定的』と評価している。韓国信用評価は昨年12月、ナイス信用評価は3月アウトルックを『否定的』→『安定的』に調整している。

 格付け会社A社の企業評価担当者は、「大韓航空のオーナー一族のカプジル事態を見守っているが、オーナーリスクが否定的に影響する事は確実。社債の発行は不可能では無いか、需要減によって発行額が縮小する可能性がある。リスクが長期化すれば、深刻な資金難を経験する可能性もある」と付け加えた。
http://view.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2018061411055118675

予想通りの展開へ・・・。
韓進一族は決して特別な訳じゃ無く、平均より少し酷いと言う程度。(笑)

韓国の財閥TOP一族が変わるキッカケ程度にはなるかもね?
朝鮮時代から続く悪習が簡単に変わるとは思えないけど、多少は変わらざる得なくなる。
特権階級で居続けるには変わらざる得ないと言った方が正しいかしら?(笑)

で、民間銀行が新規融資を中止するのは自由だし、金が回らなくなり=大韓航空は存亡の危機へ。
が・・・ムン・ジェイン政権に大韓航空を潰す覚悟があるとは思えない。
韓国国内に大韓航空を買収出来る企業があるとも思えない。
最終的にはムン・ジェイン政権がピンチに陥るだけですわ。(笑)

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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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