かつての日本は美しかった

日本人の為の日本、かつての美しかった日本を取り戻さなければなりません。

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【いい事なんじゃないの?】

【1位の船会社マースク、韓進(ハンジン)海運・現代商船買収狙う】
買収による占有率拡大推進・・・『太平洋路線補強の為、買収の可能性』
2016.09.27 09:31 聯合ニュース

 先週、新規船舶の建造を中止し、買収により成長すると公言した世界最大の海運会社デンマークのマースクラインが、韓国の韓進(ハンジン)海運と現代商船を買収する可能性があると、投資銀行ジェフリーズ・インターナショナルが予想した。

 ゼファーレスの運送分野のアナリスト デービッド・カスタンスは27日、ブルームバーグのインタビューに、法廷管理中の韓進(ハンジン)海運と債務調整中の現代商船のいずれにも強力なパートナーが必要で、マースクラインは買収に耐える資金余力がある唯一の船会社だと話した。

 「マースクは、市場のリーダーとして合併に参加する。又、そうしなければならない」と話した。

 更に、「マースクの買収の選択肢は極めて制限的である。大半のコンテナ船会社が、すでにアライアンスで結束している、又は一族や政府の統制下にあるから。最も可能性が高いシナリオは、マースクが現代と韓進(ハンジン)の資産を買収する事」と予想した。

 マースクラインは、新規船舶の発注でコンテナ船の超大型化を主導して来たが、先週、新たな発注を中止し、買収合併により市場の占有率を上げると公言した。

 マースクラインを保有するデンマーク最大の複合企業.A.P. モラー・マースクのMichael Pram Rasmussen理事会議長は当時、ブルームバーグのインタビューに、「わが社は買収で成長すべき。そうすれば、多数の船が市場に溢れる出る事を止められる」と話した。

 グローバル貿易の鈍化の中、供給過剰と運賃の下落が数年間続き、コンテナ業界は合併やアライアンスでコスト削減に努力しているが、追加アクションが必要と分析されている。

 カスタンスは、「今年は合併が多かった。マースクだけで無く、多数のコンテナ船会社の規模が拡大した。その結果、マースクは、更に強い競争に直面した」と説明した。

 マースクが大規模なM&Aを開始してから10年を越えた。この会社は世界2位のMSCと『2M』アライアンスを作っているが、現代商船もこのアライアンスに合流しようとしている。

 7月、現代商船が2Mに参加するとの事実が知らされた時にも、マースクが現代商船を買収する可能性があるとグローバル海運業界は予想した。

 カーインスタンスは、マースクは法廷管理中の韓進(ハンジン)海運全体で無く、船舶の購入に興味があると話した。

 ヴェズルズバリューによると、韓進(ハンジン)海運のコンテナ船の価格は14億ドルと推算される。

 韓進(ハンジン)海運の市場占有率は約3%で、内半分は傭船で、現代商船の占有率は約2%である。

 マースクは、世界のコンテナ輸送能力の15%程度を占有している。しかし、太平洋航路は8%で3位に留まっている。

 韓進(ハンジン)海運と現代商船の買収は、この航路でマースクの占有率を2倍に高める事だとコストンスは話した。

 「マースクは、現在のネットワークを補完出来る企業の買収に興味がある。特に、太平洋航路は、マースクの市場地位が相対的に弱い地域」と話した。
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20160927093107289

1/4に運賃をダンピングする船会社をマースクが買収する=正常な運賃に是正される。
韓国にとっては最悪でも、韓国以外の船会社にとってはいい事なんじゃないの?

貴族労組付きで、会社まるごと買収する気はなさそうだけど。(笑)

【鈴置さんの予想通り】

【韓国・日本通貨スワップの規模500億ドル『スーパー級』に】
韓中540億ドルなのに、日本の小規模提案意味無し、熱い金額締結の可能性
2016.09.27 18:24 ソウル経済

 韓国と日本が500億ドル(約55兆ウォン)以上の『スーパー通貨スワップ』を締結するとの見方が出ている。

 27日、企画財政部の某関係者は、「韓国と日本は500億ドル以上の大規模な通貨スワップを締結する可能性が高い」と話した。両国は先月、ソウルで行われた財務長官会談で、通貨スワップの再開に電撃合意していた。両国は2001年、初のスワップ締結後、30億ドル、100億ドルなど小規模に増額し、500億ドル以上に増額したのは2011年(530億ドル)だけである。

 大規模な通貨スワップが締結されるとの見方の最大の理由は中国である。当初、日本は昨年2月韓日スワップの消滅後、再開に否定的だった。しかし、最近、韓半島のTHAAD配備で韓国と中国の関係が冷え込むと、我が国の通貨スワップ再開提案を快く承諾した。韓国と『経済同盟』を締結し、東北アジアで中国を牽制する意図だと言うのが専門家の見方である。

 問題は、通貨スワップの規模である。現在、韓国と中国は、3,600億元(約60兆ウォン)の通貨スワップを締結している。ドルに換算すれば約540億ドルである。このような状況で、日本が韓中通貨スワップに満たない100億ドル規模の小規模なスワップを韓国に提案しても大きな意味は無い。日本が中国を牽制し、韓国を引き込む目的を達成するには、韓中通貨スワップに次ぐ500億ドル、或いはそれ以上の金額を提案する可能性が高い。

日本、冷えた韓中関係を利用し中国牽制
・・・韓国と日本の経済同盟で、『新蜜月』


 実際日本は、韓中通貨スワップの規模を政治的に敏感に受け止めている。2008年の金融危機当時、我が国は中国・日本と通貨スワップの規模拡大を推進した。日本は、序盤は大きな経済的実益が無いとし、我が国とのスワップに否定的だった。

 しかし、韓国と中国のスワップが300億ドルに拡大すると報じられると姿勢を変えた。金融危機の火が、手の施しようが無く拡大した当時、韓国が中国だけとスワップを拡大すれば、韓中が蜜月関係を形成し、東北アジアで中国の影響力が拡大する可能性があると言う計算が敷かれた措置だった。

 麻生太郎当時総理は、「韓中スワップに1ドルも不足しないスワップを締結しろ」と指示したと伝えられた。 結局その年12月韓中・韓日通貨スワップがそれぞれ300億ドルで拡大した。 私たちの側も大規模通貨スワップを拒む理由がない。記載部の別の関係者は、「我が国としては、他国との通貨スワップは規模が大きいほど良いと、日本との大規模な通貨スワップを歓迎する立場を示した。

 韓日の通貨スワップの規模が最大だったのは、2011年の700億ドルだった。以前は130億ドル水準だったが、ヨーロッパの財政危機などを考慮し、570億ドル増額された。30億ドルだった両国の中央銀行のスワップが300億ドルに270億ドル増加し、100億ドルだった韓国銀行と日本の財務省のスワップが400億ドルに300億ドル増加した。その後、イ・ミョンバク元大統領の電撃的な独島(ドクト)訪問で、両国関係は冷え込み、期限の度に延長に失敗し、昨年2月完全に消滅した。

 大規模な通貨スワップは、韓日の新蜜月関係を象徴的に示す。政治分野では、日本が慰安婦財団に10億円(約100億ウォン)出資し、解氷の雰囲気が濃厚である。19日、ニューヨークで韓米日外交長官会談を行い、北核に共同対応すると言う共同声明書も発表した。韓米日の外交長官が、共同声明を発表するのは、2010年6月以降初めてである。

 このような状況で、両国の経済危機時、ドル、又は自国の通貨を交換する通貨スワップを、しかも大規模に締結すれば、両国は政治・経済面で急速に近付く事になる。

 両国の経済交流が増える可能性もある。両国の貿易規模は昨年714億ドルで、金融危機当時の2009年(712億ドル)以降、6年ぶりに最低を記録している。昨年10月、全国経済人連合会と日本の経済団体連合会(経団連)は共同声明で、韓日通貨スワップ再開を提案したが、予想を跳び越える大規模なスワップ締結で、両国の企業の交流も活性化する事が期待される。キム・テジョン世宗(セジョン)大経済学科教授は、「我が国は、対中貿易依存度が高過ぎる事が問題。韓日が反転した雰囲気を基に貿易量が拡大すれば、中国への集中度も緩和出来る」と評価した。

 何より我が国の金融市場の安全弁になると見られる。規制事実化されたアメリカの12月の利上げ後、金融・為替市場の短期混乱が懸念される。しかし、我が国は、国際化した通貨とのスワップは、事実上無いのが実情である。中国の3,600億元はあるが、元とウォンの交換である。元の国際通貨化を推進しているが、世界の決済市場の割合は1.72%(6月現在、国際銀行通信協会)で、世界6位に過ぎない。この他、アメリカドルに交換出来るチェンマイイニシアティブ(CMIM)の384億ドルがある。しかし、これも、実際資金を利用するには、多数の会員国の同意、国際通貨基金(IMF)との協議が必要で、実効性は低い。

 オーストラリアとの45億ドルも、オーストラリアドルとウォンの交換で、アラブ首長国連邦(UAE)・マレーシア・インドネシアも全てドルで無く自国通貨建てである。韓国と日本は、ドルを交換するのか、円とウォンを交換するのか交渉しているが、どちらになろうが国際通貨で、我が国の国為替市場の混乱に、強固な防波堤になる。円の国際決済割合は3.46%で、ドル・ユーロ・ポンドに続き世界4位で、日本は米国連邦準備制度と無制限通貨スワップを締結している。

 キム・テジョン教授は、「議論はあるが、我が国の国内総生産(GDP)比、外貨準備高は十分で無い。小規模開放経済の特性上、常に為替危機の可能性がある為、日本との通貨スワップの規模は、大きければ大きいほど良い」と評価した。

 韓国経済研究院は今年の初め、「韓国のGDP比外貨準備高は2014年現在26.1%で、香港(120.4%)、台湾(80.5%)、中国(33.9%)、日本(27.1%)に比べ低い」と指摘している。

 しかし、韓中関係への影響については意見が分かれている。韓国と日本が相対的に近付き、THAAD配備で歪んだ韓中関係が、更に冷え込むとの見方がある一方、韓中関係が遠ざかる事を防ぐ事が出来るとの分析もある。中国としては、韓国を完全に切り捨てる事は出来ず、これまでの露骨なTHAADの報復を和らげ、韓日蜜月を防げると言う事である。延長を協議中の韓中通貨スワップ交渉に、韓日通貨スワップがテコの役割を果たす可能性がある。

 韓中は来年10月期限のスワップの延長に合意し、規模の拡大も議論する事にしたが、具体的な進展が見られなくなっている。

 イム・ヒジョン現代経済研究院研究委員は、「強大国に挟まれている我が国は、米日と中国の間で綱渡りする他ない。韓日の大規模スワップの締結前に中国に規模を耳打ちする技術的な方法で中国の不満を和らげ、大規模スワップと言う実利を得る戦略を駆使する必要がある」と提言した。
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20160927182423598

どうしてこうも、自国に都合よく事が運ぶと考えられるんだろ?(笑)

韓国は、中韓スワップが延長されない事が不安で、中韓スワップと同額、又はそれ以上の金額を切実に希望している。
出来ればドルで、無理なら円で。
そして、日韓スワップを利用し、中韓スワップも延長したい。

中国が韓国を切り捨てる事は出来ないとタカをくくり、日本が中国を牽制するには韓国が必要だとタカをくくっている。
米中二股外交に失敗しても懲りず、日中二股外交を繰り広げる。

この辺で、しっかり断ってみるといい。
中国に泣きつくか?アメリカに泣きつくか?で、韓国の本音が見えるのでは?

日経ビジネスで、鈴置氏が指摘した通りだった。(笑)

「中国のスワップ」を信じられなくなった韓国
それでも「海洋側」には戻らない
2016.09.08 日経ビジネス

 突然、韓国が通貨スワップの締結を日本に頼んできた。中国と結んだスワップを頼りにできるのか、疑い始めたのだ。

中韓スワップは反故に?

-8月27日、日韓両国が通貨スワップ再開で合意しました。

鈴置:厳密に言えば「再開に向け協議することで合意した」のですけれどね。

-「日本のスワップなど要らない」と韓国は言っていました。
 態度を急に変えたのは、やはり米利上げ観測が原因ですか。


鈴置:韓国の政府もメディアもそう言います。でも、それは「誤魔化し」です。米国がいずれ利上げに動くことは前から分かっていた。韓国が日本に頭を下げてきた本当の理由は、中国との関係悪化です。

 7月8日、韓国は地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD=サード)の在韓米軍への配備を正式に認めました。中国は自分を狙う兵器として、絶対に認めるなと韓国に圧力をかけていました。

 THAADは習近平主席が直接、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領に命じていた案件です。中国のメンツは大いに潰れました。

 中国はありとあらゆる手段を動員し「報復するぞ」と韓国を脅し上げました(「習近平の『シカト』に朴槿恵は耐えられるか」参照)。

 「環球時報が中国政府に建議した『5つの対韓制裁』」をご覧下さい。ここには「韓国が通貨危機に陥っても通貨スワップを発動しない」とは書いてありません。

■環球時報が中国政府に建議した「5つの対韓制裁」

(1)THAAD関連企業の製品の輸入禁止
(2)配備に賛成した政治家の入国禁止と、そのファミリービジネスの中国展開の禁止
(3)THAADにミサイルの照準を合わせるなどの軍事的対応
(4)対北朝鮮制裁の再検討
(5)ロシアとの共同の反撃

注)環球時報の英語版「Global Times」では「China can Counter THAAD Deployment」(7月9日)で読める。


 でも、「こんなに露骨に報復を唱えるのなら、スワップの約束も反故にするのではないか」と、市場関係者なら誰もが考えます。それを一番懸念しているのは、韓国の通貨当局と思います。

 ただ素直にそう言えば、日本に足元を見られると韓国は警戒しているのでしょう。一方、「米利上げ」を理由にすれば、これは日本にも影響のある話ですから「日韓双方のためのスワップ」と言い張れると考えたと思います。

「素っ裸」の韓国

-中韓スワップ協定には「韓国が反中的な行為をしたら発動しない」との条項が
 入っているのですか?


鈴置:細かな条文は発表されていないので、分かりません。でもそんな条項がなくとも、韓国が中国の怒りを解かない限り、スワップは発動されない可能性もある、と専門家は読むものです。

 普通の国なら、他国に常識外れの報復をすれば自らの品位も傷つくと懸念します。でも、品位があると見られていない国は、そんな心配はしません。やりたい放題です。

 9月3日、オバマ(Barack Obama)大統領が中国・杭州での20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に参加した時の話です。国家指導者が飛行機から降りる際に使うレッドカーペットの敷かれたタラップが提供されませんでした。

 英ガーディアン(The Guardian)は「Barack Obama ‘deliberately snubbed’ by Chinese in chaotic arrival at G20」で、中国と南シナ海などで対立を深める米国への嫌がらせであると報じました。世界は児戯に等しいことをするとあきれました。

-確かに、中国ならスワップの約束も簡単に破りそうですね。

鈴置:実際に約束が破られなくとも「中韓スワップが怪しくなったな」と世間に見られるだけで、韓国にとっては大きなマイナスです。

「韓国の通貨スワップ」を見れば分かる通り、中国とのスワップは2国間スワップの70%弱を占めます。完全に「中国頼み」なのです。

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 そして、中国とのスワップもそうですが、残りの30%もドル建てではなく、ローカルカレンシー同士のスワップに過ぎません。いざという時に非ドル建てスワップの効果があるのか、疑問視する向きも多い。

 スワップという金融の防壁を失った韓国は今、資本逃避という嵐の前で「素っ裸」になりました。世界のどこかで金融不安が起きたら、韓国からドルが流れ出す可能性がぐんと高まったのです。

「瓢箪から駒」のTHAAD容認

-日本が韓国のスワップ要請に応じたのは「韓国が中国を離れ、米国や日本側
 に戻ってきた」との認識からでしょうか。


鈴置:それは完全に誤解なのですけれどね。韓国は海洋勢力側に戻ってはいません。THAAD配備を容認したのも「瓢箪から駒」の偶発的な出来事でした。

 韓国の親中派が突然、「配備拒否」に動いた。焦った「配備派」が急きょ巻き返し、大統領の承認を無理やりに取り付けたのです(「『中国陣営入り』寸前で踏みとどまった韓国」参照)。

 だから配備場所もまだ決められず、韓国の各地で反対運動に見舞われています。朴槿恵大統領自身が後戻りする可能性も出てきました。

 9月5日に杭州で習近平主席と会談した際、朴槿恵大統領は以下のように語りました。聯合ニュースの「朴大統領 習主席に『北の核問題解決すればTHAAD不要』」(9月5日、日本語版)から引用します。

THAADは北の核とミサイルに対応する手段として配備するのであり、第三国の安全保障上の利益を侵害する理由も必要もない。北の核・ミサイル問題が解決すれば(THAADは)必要ない。

THAADも元の木阿弥か

-THAADは必要ない、ですか。

鈴置:韓国メディアはこの発言を「条件付き配備論」と呼び始めました。「対北制裁をもっと厳しくする」くらいの口約束を中国から貰えば、それを米国への言い訳にして「配備保留」の姿勢に戻る作戦、と見る人もいます。

 「THAAD配備について再び曖昧な姿勢を取ることで、米国から怒られないようにしつつ、中国の報復を逃れる」のが狙いです。もちろんそうなれば、配備派や米国にとって「元の木阿弥」ですが。

 実は、今回の中韓首脳会談の少し前から、THAAD問題も含め米中間では立場をはっきりさせない「曖昧戦術」に韓国政府が復帰するとの観測が高まっていました。

 8月に入り、朝鮮日報の金大中(キム・デジュン)顧問や東亜日報のホ・ムンミョン論説委員ら有力記者が相次いで「曖昧戦術」に言及しています(「二股外交の失敗が加速する『韓国の核』」参照)。

バイデンは調停委員

-従軍慰安婦問題で、韓国政府は国民の反対を押し切って日本と合意しました。
 日本側に戻ったとは言えませんか?


鈴置:それも誤った認識です。そもそも韓国の要求が無理筋だったのです。日本は何度も謝っておカネも出している。

 というのに、また日本を叩いて国民の楽しみに供そうとしたので、さすがに日本も怒りました。日本が韓国の思い通りにならないのは、当たり前なのです。

 それに慰安婦合意で韓国は「日本」ではなく「米国に屈した」のです。離米従中の言い訳にまで「慰安婦」を使うので、米国も怒って韓国に圧力をかけました。

 2015年2月には、当時のシャーマン(Wendy Sherman)国務次官が「政治指導者が過去の敵を非難し、安っぽい拍手を受けることは容易なことだ。しかし、そんな挑発は発展ではなく、マヒをもたらす」と演説するに至った(「『米大使襲撃』で進退極まった韓国」参照)。

 もちろん韓国政府は「慰安婦合意は米国の圧力の結果だ」とは絶対に認めない。二股外交で米中を操っていると国民に宣伝してきたのに「米国に屈した」ら、虚構が崩れてしまいます。

 でも最近、米国のバイデン(Joe Biden)副大統領が「自分が慰安婦問題で日韓をまとめた」と明かしました。米誌「アトランティック」(The Atlantic)電子版(2016年8月26日号)で以下のように語っています。

Or, you know, [Korean President] Park [Geun-hye] and [Japanese Prime Minister Shinzo] Abe. I go to see Abe and he says to me, “Will you help me with Park?” And I call her and say, “Will you do this?” And I don’t negotiate the agreement, but the end result was, because I had a personal relationship with both of them and they trusted me, I could be an interlocutor, that was more like a divorce counselor, putting a marriage back together.
 「安倍に会ったら『朴との関係を助けて欲しい』と言われた」「そこで朴に『こうするつもりはないか』と電話した」「自分は結婚生活を元に戻す調停委員の役割を果たした」――というわけです。


相変わらず告げ口外交

-「結婚生活は元に戻った」のではないですか。

鈴置:バイデン副大統領がそう思っても、朴槿恵大統領はそうは思っていないようです。「米国と、その後ろにいる日本に屈した」のがよほど不快だったのでしょう。

 2015年12月28日の「慰安婦合意」で日韓両国はこの問題に関し「最終的かつ不可逆的に決着する」と約束しました。

 しかし、朴槿恵大統領はその後も世界に向かって「日本は反省していない」と告げ口外交を展開しているのです。

 例えば、ブルームバーグ(Bloomberg)通信の2016年3月30日の書面インタビューで「日本が歴史を直視しないことが日韓の未来志向的な関係の発展を妨害している」と述べています。

 「Park says South Korea Must Rid of the World Nukes, Not Develop Them」という記事の最後のくだりが以下です。

"The issues related to history have continued to be a stumbling block to the development of a future-oriented bilateral relationship,” Park said of Japan, a nation that occupied the peninsula for 35 years until its surrender in 1945. Japan should “squarely face history and make efforts to properly educate future generations without forgetting past wrongdoings."


 今後、もし米国からの圧力が弱まって、もっと中国側に傾くことになったら韓国は「慰安婦合意」など、いとも簡単にひっくり返すでしょう。

【ロッテの生韓流】

【経営権は?グループの改革は?・・・.ロッテパニック】
[シン・ドンビン会長拘束令状請求の波長]
日本ロッテホールディングス経営陣7人の内、シン会長一族除けば全て日本人
拘束時、経営権日本に渡る可能性も・・・ロッテグループ改革作業オールストップの危機、兄シン・ドンジュ会長の今後歩みに注目
016.09.27 03:09 朝鮮Biz

 シン・ドンビン会長は26日午前10時30分頃、ソウル小公洞(ソゴンドン)のロッテショッピングビル26階の執務室で、検察が拘束令状を請求した事実を報告された。1,700億ウォン台の横領・背任容疑である。

 1967年のロッテグループの設立後、総帥に令状が請求されたのは今回が初めてである。沈痛な表情で無言のシン会長は、同日午後予定されていた系列会社の報告などのスケジュールをキャンセルし、グループの法務チームと、令状実質審査を準備している。

 ロッテは同日午前、「(シン会長の令状請求について)残念に思っている。令状実質審査過程で、誠実に天命、裁判所の賢明な判断を待つ」と言う短い文章を発表後沈黙している。

 ロッテの役職員は同日午前、パニック状態に陥った。最近、令状請求の有無を巡り、検察内部が深く悩んでいるとの便りが伝えられ、『肯定的な結果』を期待していた為、衝撃の強度は更に大きい。一部職員は、「グループの核心役員が、相次いで調査され、イ・インウォン副会長が自殺し、経営空白が現実化すれば、グループは手の施しようの無い混乱に陥る」と、不安を隠す事が出来なかった。

 ロッテは、「裁判所の判断を予断出来ない」と、極度に緊張している。ロッテの内部事情に明るい財界関係者は、「28日の令状実質審査でシン会長が拘束されれば、資産規模103兆ウォンに系列会社93社を率いる国内5位のグループの運命が、日本のロッテホールディングスの日本人経営陣数人に左右される状況も排除出来ない」と話した。

財界5位のロッテの経営権、司法府の判断に左右

 ロッテは、日本のロッテホールディングスの動きに神経を尖らせている。韓国・日本のロッテグループの支配構造の頂点にあるロッテホールディングスは、現在シン・ギョクホ総括会長、シン・ドンビン会長、佃孝之社長など、日本人役員5人を含む7人の経営陣が率いている。先月末、シン総括会長の限定後見が開始され、シン会長が拘束されれば、事実上日本人経営陣だけが残る事になる。

 ロッテ関係者は、「日本では、拘束令状が請求されれば棄却されるケースは殆ど無く、韓国とは状況が異なる。ロッテホールディングスの日本人経営陣は、昨年7月会計不正容疑で検察の捜査が始まると、すぐに辞任した東芝の田中社長の例を挙げ、シン会長の退陣を圧迫する可能性がある」と話した。シン会長が、ロッテホールディングスの代表理事を解任されれば、韓国ロッテの大型買収・合併(M&A)、投資などについて、いちいち日本人経営陣の判断を求める必要があり、事実上、事業推進が困難になりかねないとの主張もある。

 同日ロッテホールディングスは、「韓国で捜査が進む事案について言及する事は適切で無い」と発表している。ロッテは、経営権が日本に渡る最悪の状況を警戒しているが、これを防ぐ有効な対策は無い状況である。日本人経営陣が影響力を行使する従業員持株会、関連会社5社、役員持株会が、ロッテホールディングスの株の54.1%を保有しているが、シン会長の持株は1.4%に過ぎない。

 ロッテは、昨年7月グループの経営権紛争を繰り広げたシン総括会長の長男のシン・ドンジュSDJコーポレーション会長の今後歩みに注目している。3度のロッテホールディングスの株主総会で敗れたシン・ドンジュ会長が、経営空白を狙い今年始めに公言した『無限株主総会』戦略の始動を再開出来ると言う事である。

『国家経済への衝撃を考慮した判断要求』

 ロッテは、シン会長の不在が現実化すれば、6月の検察捜査でブレーキがかかったホテルロッテの上場作業など、グループの改革作業への影響は避けられないと見ている。ホテルロッテの上場プロジェクトは、シン会長が昨年8月対国民謝罪で発表したグループ改革案の核心事業で、無期限延期されれば、99%に達する日系株主の持株率を65%に下げ『日本企業』論を払拭すると言うロッテの計画は困難になる。

 上場過程で確保する最大5兆ウォン台の資金で、ホテル・流通・化学など核心分野のM&Aを通じ、新たな成長動力を準備するマスタープランもオールストップすると見られている。年末に計画されているロッテワールドタワーの公式OPEN、免税店事業権の再承認などの事業にも影響すると見られている。同日、ロッテ系列会社の株価は、ロッテ製菓-2.81%、ロッテショッピング-1.67%など、軒並み下落している。

 某財界関係者は、「司法府には、18万人の役職員がいる財界5位のロッテの経営萎縮が齎す投資・雇用など、国家経済に与える影響を考慮し、慎重に判断してもらいたい」と話した。
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20160927030911454


【検『ロッテ総帥が横領した利益1,300億ウォン、歴代最大』】
シン・ドンビン会長横領容疑で令状請求・・・28日実質審査
2016.09.27 03:05 東亞日報朝鮮語版

 検察は、シン・ドンビン ロッテグループ会長(61)を1,750億ウォン台の横領・背任容疑で、26日拘束令状を請求した。20日、被疑者身分で召還され、6日後に拘束令状請求カードを取り出した検察は、「総帥一族の企業の私物化による利益の横領関連額は1,300億ウォンに達し、これまで発覚した財閥の不正金額では最大規模」と発表した。

 シン会長の拘束の可否は、28日午前10時半、ソウル中央地方法裁判所の令状実質審査を経て、同日夜遅くに決定する。

シン・ドンビン経営権固持『給与』不正公募

 ソウル中央地検特別捜査4部(部長チョ・ジェビン)が、シン会長に適用した横領容疑は、シン・ドンジュ元日本ロッテホールディングス副会長(62)に400億ウォン台、シン・ギョクホ総括会長(94)と事実婚関係にあるソ・ミギョン氏(57)と娘シン・ユミ氏(33)に100億ウォン台の『給与』を支給したものである。日本のロッテでも何もせず、役員に登録され120億ウォン台の給与を受取っているが、管轄権が無い為、処罰の対象から除外されている。

 検察の捜査の結果、令状の容疑に含まれた給与以外にも、最近の10年間、シン総括会長一族がロッテから受取った給与(配当除外)は2,100億ウォン台と把握された。特に、検察がシン会長に横領容疑を適用した期間に給与を受け取っていたシン・ドンジュ、シン・ユミ、ソ・ミギョン氏は、韓国に入国した記録が無く、これらも働いていない事を認めたと言う。特に、ロッテグループ政策本部が、系列会社にこれらの給与を指定し、通知すると、系列会社は通知通り受け入れる構造である事が分かった。

 シン会長は、金融システム提供系列会社のロッテPSネットが深刻な経営不良に陥ると、系列会社を動員し、480億ウォン台の損害を与えた背任容疑も持たれている。検察は、これもシン会長が、流通中心の『父親のロッテ』と差別化する為、主力事業として推進したロッテPSネットの不良が、父親に報告されたり、経営権の継承に否定的な問題として議論される事を懸念し、系列会社を無理に動員した証拠を多数確保している。シン会長は、一部の株主がロッテPSネットの有償増資に反対すると、自身の経営損失を隠蔽する為、系列会社を通じ、紙切れに過ぎない該当株主の株を90億ウォンで購入している。シン会長は、父親の監視が事実上無力化した最近になってロッテPSネットの清算手続きを踏んでいる。

 シン会長がロッテシネマの売店など、最重要事業の『ポップコーンビジネス』をソ氏ら総帥一族の構成員に違法に賃貸し、仕事を集め770億ウォン台の収益を用意した容疑(背任)もある。シン総括会長は、シン・ヨンジャ氏とシン・ユミ氏に、経営権を与えなかったものの、このような利権を与え、シン会長も潜在的相続者だったこれらを宥め、友好的な株を確保する出来、利益になる為、それを知りながら実行したと言う事である。最終的に、経営権を巡り、オーナー一族が各自の算法に没頭した事により、財界5位の企業集団で様々な不正が強行されたとの結論である。

絶対強者として君臨する父親の下で不正発生

 シン会長に適用された横領・背任容疑は、絶対権力として君臨し、2人の息子のいずれの手も挙げなかったシン総括会長の経営方針から始まったとの見方が優勢である。シン会長と兄のシン元副会長は、1997年以降、韓国と日本のロッテを経営者になった後、経営権を巡り、競争・対立を繰り返した。シン総括会長は、娘や事実婚姻関係にあるソ氏に、ロッテの経営権を譲る事は無かったものの、グループの様々な利益や株を与えた。

 シン総括会長は、ロッテホールディングスの株を、シン・ヨンジャ氏とソ氏の母娘に贈与し、自筆で『(今後)経営権行使者は私である。後継者が決まれば、株を適正な価格で売却する』と記載している事が確認された。しかし、シン総括会長が、どちらか一方の手を挙げなかった事で判断が困難となり、葛藤を調停する絶対者がいなくなった事が、昨年『兄弟の乱』に繋がったと検察は見ている。

 一方、ロッテグループは26日、シン会長の拘束令状が請求されるとすぐに『残念に思っている。令状実質審査の過程で、誠実に説明し、裁判所の賢明な判断を待つ』と短く立場を発表した。シン会長を含む、ロッテのオーナー5人全員が起訴される危機に陥り、現場の職員も動揺している。ロッテの某職員は、「これまで世論に袋叩きにされ、更に会長が拘束される危機にある為、仕事が手につかず、苦しい」と話した。ロッテは、シン会長が拘束されれば、操業から69年、初の経営空白の危機を迎える事になる。某関係者は、「経営空白を仮定はしたが、実感出来なかった」と溜息を吐いた。
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20160927030537326

不正で始まり、不正で終わる?
日本に密航して来た不法滞在者が犯罪の限りを尽くして成功し、そうして稼いだ金を違法な手段で祖国に持ち出し、時の政権に巨額のロビーを行い、あらゆる特権を手に入れ、祖国でも成功した。

皮肉なもんだね?
パク・チョンヒと癒着する事で成功の第1歩を踏み出したシン一族とロッテが、パク・チョンヒの娘パク・クネに奈落の底に突き落とされるなんて。

それとも、献金の督促かな?(笑)

【ロッテ、韓国の強制捜査で窮地に その知られざる政権癒着の歴史】
2016.06.28 11:43 ハフィントンポスト

日本と韓国で製菓事業などを展開するロッテグループは、母体となる日本のロッテ製菓(1948年設立)から68年、1967年の韓国進出から49年になる。韓国ロッテは韓国の財閥序列の5位となり、目覚ましい成長をとげてきた。2015年は約81兆ウォン(約7兆300億円)の売上高を記録するなど、日本のロッテをはるかにしのぐ巨大財閥だ。しかし今、後継争いに加え、不正疑惑で検察の捜査を受けるなど危機に瀕している。

韓国でのロッテの歴史は、歴代の政治権力との蜜月の歴史でもあった。ハフポスト韓国版に掲載された「ハンギョレ」の記事を紹介する。

1970年11月13日の午後。東京からソウル・金浦空港へ向かう飛行機に、ロッテ製菓の社長・辛格浩(シン・キョクホ、日本名:重光武雄)が乗っていた。隣には、駐日大使の李厚洛(イ・フラク)が座っていた。2人は飛行機から降りるとすぐ大統領府に直行した。大統領の朴正煕(パク・チョンヒ)が、2人を待っていた。

辛格浩が韓国に来る前日の11月12日、ソウル市は大規模な不正食品取り締まりの結果を発表した。ガムから鉄粉が検出されたロッテ製菓は3カ月間の製造停止処分を受けた。ロッテ製菓は日韓国交正常化の2年後の1967年、辛格浩が日本での成功をモデルに、韓国に設立したガム製造会社だった。短期間に韓国でも名を馳せたロッテが、この処分で企業イメージや売上に深刻な打撃を受けることは確実だった。辛格浩は朴正煕に会うや否や「日本市場を席巻し、東南アジアなどにも輸出しているのに、母国はどうしてこんな待遇をするのか」と不満を爆発させた。朴正熙は李厚洛に「調べて措置しろ」と指示した。

辛格浩をなだめた朴正煕は提案した。ソウル中心部・小公洞の半島(パンド)ホテルを払い下げるから、新たに国際的なホテルを造って経営してほしいという要請だった。戦前、植民地時代の朝鮮半島を拠点に窒素肥料工場や水力発電所を経営した「日窒コンツェルン」のオーナー・野口遵が1938年に建てた半島ホテルは、解放後に韓国政府が買収して、当時の観光公社が運営していた。アメリカ軍政の責任者だったホッジ中将、初代大統領・李承晩(イ・スンマン)政権の実力者・李起鵬(イ・ギボン)、1960年の学生革命で李承晩政権が倒れた後、首相を務めた張勉(チャン・ミョン)らが愛用していた由緒あるホテルだった。

日本でガムやチョコレートなどの菓子を作り、売っていた辛格浩は、予想もしない提案に困惑した。彼は後日「青天の霹靂のような話に答えを躊躇していた。ところが、李氏がつついて「とにかくこの場では、はい、と答えなさい」というサインを送っていた。仕方なく『はい、分かりました』と答えた」と明かしている。しかし、1965年の日韓国交正常化以来、ロッテは製鉄業に進出しようと準備していたが、韓国政府が直接、浦項製鉄の経営に乗り出したので断念したことを考慮すると、ホテル事業だからといって参入できない理由がなかった。さらに、経済発展によって観光需要が拡大すると予想され、政権が完全に後押しするというのだから、ためらう理由もなかっただろう。

駐車場建設のため、産業銀行の跡地を売却

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ロッテホテル新館と百貨店のある左区画が、旧「産業銀行」本店があった場所


この日の大統領府での会談は、製菓会社ロッテがホテルや流通業を抱える財閥に変貌する出発点だった。政権が提供した各種の特典のおかげだったことは言うまでもない。1974年6月、半島ホテルの入札は形式的な手続きにすぎなかった。ロッテが単独で応札して41億9800万ウォンで購入した。半島ホテルの隣にあった国立図書館も、朴正煕の売却指示で簡単に取得できた。中華料理店「雅叙園」など私有地の買い取りは、洞長(区役所の支所長に相当)が住民を説得するなど支援した。これに先立つ1973年10月のある日、金鍾泌(キム・ジョンピル)首相はソウル市長・梁鐸植(ヤン・テクシク)と都市計画局長ソン・ジョンモクを執務室に呼んで、ホテルロッテ建設にすべての支援を惜しまないよう指示し、ソン・ジョンモクは後に洞長を動員した。

辛格浩はホテルの建設にとどまらず、流通業(百貨店)にも進出した。ロッテは当初、小公洞のホテルの隣に9階建ての建物を建てると申告した。しかし、実際にできた建物は25階建てだった。最初は宿泊客のためのショッピングセンター(1、2階)だったが、完成直前に「デパート(1〜7階)と賃貸オフィス」に変わった。当時は都心への人口集中を抑制する政策が厳格に実施されていた時期で、当然、大規模な百貨店は許可されるはずがなかった。しかし、許可したい朴正熙の心中を読んだソウル市職員が、名称を「ショッピングセンター」に変えた。朴正煕は暗殺される数時間前の1979年10月26日午後、「ロッテショッピングセンター」を許可した。朴正煕は1979年4月、今のロッテホテル新館にあった産業銀行本館の跡地を、駐車場が不足しているロッテに売却させる「奇妙な」方針も許可した。

辛格浩は朴正煕だけでなく、1962年の軍事クーデターの主役だった金鍾泌とも親密だった。日韓国交正常化交渉の際、影の交渉代表だった金鍾泌らを助け、金鍾泌の右腕だった(金東煥(キム・ドンファン)を1973年から74年まで、ホテルロッテ社長として雇うこともした。

朴正煕政権の頃がロッテグループの形成期とするなら、全斗煥政権の時代は、財閥への跳躍期だった。1979年12月12日の粛軍クーデターと1980年5月18日の光州事件で民主化運動を武力鎮圧し、政権を掌握した全斗煥も、ロッテの後押しに積極的だった。最初の支援は、産業銀行の抵抗で遅れていた敷地をロッテに早く譲渡するよう圧力をかけた。ロッテは駐車場ではなくホテルの新館を建設し、客室やデパートの面積を大幅に増やした。ソウル中心部に「ロッテタウン」が完成したのだ。

ロッテワールドの土地を特権で購入直前、全斗煥氏に50億ウォン

ソン・ジョンモクは著書『ソウル都市計画物語』で、新軍部は当初、辛格浩を快く思わなかったが、「そんな雰囲気が明らかに変わったのは全斗煥と辛格浩が2人きりで面会した直後からだった」とし「確かなことは、全斗煥は国家保衛部議長のときから大統領の任期が満了するまで、常にロッテグループの事業を積極的に支援した」と述べている。また、「全斗煥政権の時代、大統領に最も近い企業を挙げろと言われれば、辛格浩が挙げられるほど、2人の関係は格別のものだった」と書いた。

1988年のソウル・オリンピックを控えオープンしたソウル南部・蚕室(チャムシル)の「ロッテワールド」は、全斗煥の全面支援で建設された。もともとこの土地は、新興財閥の栗山(ユルサン)が1979年に倒産した後、土建財閥・漢陽が所有していた。オリンピックの開催が1981年に決まった後、蚕室地区に大規模なレジャー施設を誘致しようとした全斗煥政権は、不渡り直前だった漢陽の代わりとなる大資本が必要だった。ロッテは1987年5月、公有地の石村湖(西湖)の開発権も手に入れた。ロッテは石村湖(西湖)を事実上、独占使用している。

全斗煥政権の終盤に第2ロッテワールドの土地約2万6000坪を買収する過程も、特恵だらけだった。ロッテワールドから道路を隔てて向かい側の一帯のこの土地は、位置や規模からいっても、ソウルに残された最後の金の卵だった。ソウル市が所有する遊休地だったが、大統領選挙直前の1987年12月12日、電撃的にロッテに払い下げられた。売却計画も準備も全くなかったが、大統領府が下した指針に沿ったものだった。1カ月前の87年11月、辛格浩は青瓦台に出向いて全斗煥とふたりきりで会談した。その後、全斗煥の裏金を巡る捜査で、この時に50億ウォンを直接渡したことが明らかになった。入札にはなぜかロッテだけが参加し、買い取り価格は時価の半分のわずか819億ウォンだった。

蚕室の土地を手に入れた辛格浩は、100階建て以上の建物を建てようと全力を傾けた。大統領が交代後、彼は大統領・盧泰愚に会い「100階建ての建物を造れるようにしてほしい」と頼んだのを皮切りに、政権が替わるたびに権力に直接または間接に依頼した。金泳三政権時は水面下の実力者だった次男・金賢哲(キム・ヒョンチョル)の義父をロッテ物産社長に据えた。第2ロッテワールド事業を推進するためだった。金泳三と長く親交のある辛格浩は、1990年の保守3党合同のとき、大統領府側の要請を受け、水面下で金泳三を説得した。盧武鉉政権では、第1付属室行政官(ヨ・テクス)に政権の実力者アン・ヒジョンにやれといって3億ウォンを渡したこともあった。しかし、蚕室地区の交通渋滞の問題や、近くにある軍事基地・城南飛行場(ソウル空港)の安全性の問題があり、盧泰愚、金泳三、金大中、盧武鉉政権ではすべて拒絶された。

そして辛格浩は、全斗煥以来20年ぶりに、2008年、相性がぴったりの政権に再び出会った。「ビジネスフレンドリー」を前面に打ち出した李明博大統領だ。李明博はソウル市長時代の2006年2月にも、第2ロッテワールドの建設計画案を最終承認した。しかし、空軍の反対を受けた盧武鉉政権はこの問題を行政調整協議に図り、ブレーキがかかった。

李明博氏にスイートルームを長期提供

2008年、大統領に就任した李明博はロッテの支援を惜しまなかった。2008年4月28日、大統領府で開いた「投資活性化と雇用創出のための官民合同会議」で、第2ロッテワールドの計画に懸念を示した国防長官イ・サンヒに「肯定的な方向で検討せよ」と指示した。続いて「日付を決め、それまでに解決できるように検討せよ」とまで圧力をかけた。その後、李明博はキム・ウンギ空軍参謀総長を更迭するなど空軍の反対論者を排除した後、最終的に2009年に承認した。この時、容積率と建ぺい率も上方修正され、112階建てから123階建てになった。

ロッテグループと李明博政権の蜜月度は歴代最高だった。ロッテは、李明博の高麗大学経営学科の友人であるチャン・ギョンジャクを2005年に迎え入れ、李明博が大統領に当選した直後、第2ロッテワールド事業を指揮するホテルロッテの総括社長に昇進させた。彼は事業承認後に退き、今は李明博が設立した「清渓財団」の幹事を務める。また、李明博は、2007年に大統領選挙の予備選挙の頃から、ロッテホテル31階のスイートルームに宿泊した。当時の事情をよく知る政界関係者は「李明博夫妻がロッテホテルのスイートルームで寝泊まりしていた」として「主要な報告や協議のために、側近たちがホテルに訪ねて行った」と述べた。大統領に当選後、就任を待つ間にも、李明博はここで組閣などをした。

ロッテは李明博政権の間に、系列企業の数が46から79に増えた。資産総額も49兆2000億ウォンから95兆8000億ウォンと倍近く増加した。李明博政権の最大の受益者は、ロッテだった。

朴槿恵政権になると、ロッテはソ・ジンセ(対外協力団長)とノ・ビョンヨン(ロッテ物産社長)を重用した。2人は朴政権の最大の実力者であるチェ・ギョンファンと同窓生(大邱高校)という点だ。ロッテは2013年に、大々的な税務調査にもかかわらず、追徴金は600億ウォンと比較的安価だった。当時の税務調査に続く検察の捜査で、オーナーのイ・ジェヒョンが拘束されたCJグループ(CJ)と比較すると明確だ。ロッテの場合、1996年の全斗煥元大統領に対する裏金事件の捜査で、1984年の10億ウォンなど、5回にわたって計150億ウォンの賄賂を辛格浩が大統領府で全斗煥に直接提供した事実が明るみに出るなど、数回のヤマ場があったが、これまでオーナーが処罰されたことはない。

辛格浩の40年の悲願となる超高層ビルの完成を目前にしたロッテグループは、試錬の時を迎えた。後継者をめぐる骨肉の争いに加え、オーナーが拘束されるかもしれない状況だ。創業70年を前に、ロッテは、歴史から教訓を得られるだろうか。
http://www.huffingtonpost.jp/2016/06/27/korea-lotte_n_10696586.html

【徳政令キター!!】

【『30日間無利息』の誘惑・・・借りた人の94%は高金利の罠に】
2016.09.25 19:32 朝鮮Biz

 『初めての融資は、30日間無利息です』と言う広告で攻勢をかける一部の貯蓄銀行と消費者金融の『30日間無利息融資』の利用者は、今年前半40,000人を越えました。これらは、急銭を使用し、元金だけを返済し、利益を得たのでしょうか?それとも、無利息をキッカケに高金利融資に足を踏み入れる事になったでしょうか?

 25日、共に民主党のミン・ビョンドゥ議員が、金融監督院から入手した資料によると、今年前半、貯蓄銀行4行と消費者金融3社で43,699人(2,144億9,300万ウォン)が、『30日無利息融資』を借りました。

 30日以内に完済した人は2,702人で、全体の6.2%に過ぎませんでした。残り40,997人(93.8%)は完済出来ず、31日目以降は年20~30%台の高金利を適用されました。無利息キャンペーントは、高金利融資を拡大する『エサ』であるとの指摘があります。

 営業経験を通じ、ローンの早期返済者が殆どいない事実を良く知る貯蓄銀行や消費者金融の高度なマーケティング戦略と言う事でしょう。最近インターネットに、貯蓄銀行・消費者金融の無利息イベントについて、「格付けを低下させ、銀行融資を借りさせないようにする見せ掛けの形」と指摘する内容の漫画が拡散し、議論になりました。

 貯蓄銀行・消費者金融は、悔しいと言う立場です。「格付けなどの問題で、銀行で金を借りる事が出来ない人に、顧客誘致競争次元で利息免除の恩恵を与えているだけ」と話します。

 不純な意図は無くとも、無利息キャンペーンは明らかに『釣り広告』です。高金利融資を煽り、第2金融圏で借入れ、格付けが低下すれば、回復に時間がかかる可能性があります。『無利息』と言う言葉に夢中になって小貪大失する愚を冒してはなりません。
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2016/09/25/2016092501801.html

30日無利息キャンペーンやサラ金に問題がある訳じゃない。

人気取り目的で徳政令カードを乱発する大統領や政治家に問題がある。
数年に1度、徳政令で借金がチャラにするから、借りられる所があれば、借りられるだけ借りるようになるし、借りた金を返そうなんて思わなくなる。だから、必要な分だけ借りるんじゃなく、初回に限度額いっぱい借りるのよ。(笑)

『低所得・無職の多重債務者が金を借りられなくなると困る。政府が低金利の融資を用意するなど、対策を用意する必要がある。』・・・こんなアホな事を政治家が真顔で言うような国の事は理解出来ません。

【誠実に借金返済中に怪我した場合・・・残りの借金減免】
2016.09.26 12:00 イーデイリー

金融委債務調整・債権取立て改善法案
誠実返済者のインセンティブ拡大・・・脆弱階層に資産形成商品
幸福基金の一般債務者、返済能力喪失時元金90%減免
消費者金融にも債権取立てガイドラインを適用、規制強化


 債務調整後も誠実に借金を返済すれば、高金利商品のように支援を受ける事が可能になる。やむ終えず返済出来ず、延滞している場合、元金を大幅に減免する、又は全額免除する。消費者金融を中心に、違法な取立てが無くなるよう、規制も大幅に強化する。

 金融委は、このような内容を核心とする債務調整、債権取立て制度改善法案を26日提出した。

 まず、債務調整過程で、誠実返済者のインセンティブを大幅に拡大する。約定額の60%を返済済みの脆弱・疎外階層には、年率8%の保障する『微笑ドリーム積立金』の加入資格を与え、この商品を5年間、毎月10万ウォン積立てれば、約700万ウォン受取れる。

 9ヶ月以上、誠実に返済すれば、微笑金融創業・運営資金を受取れるよう規定を改善した。従来は、1年以上返済しなければ、支援されなかった。

 2年以上、誠実に借金を返済すれば、発給されるクレジットカードの限度額を、従来の50万ウォン→100万ウォンに増額する計画である。小額のクレジットカードで、制度圏の金融に近付き、延滞しなければ格上げされる。

 誠実に借金を返済中、避けられない事情で返済が困難になれば、残りの借金は減免される。約定額の3/4を返済したが、事故や病気で労働力を喪失したケースが該当する。

 韓国資産管理公社(ケムコ)が運営する国民幸福基金の場合、一般の債務者でも返済能力を失っていると判断されれば、最大90%元金を減免する。現在、一般の債務者は、30~60%の間で、元金が減免されるが、減免幅を大幅に拡大する。まず、延滞期間が15年以上の債務者(現在約10万人)に実施するが、今後支援の推移を見ながら段階的に拡大する計画である。

 債務調整委員会で、残余債務の免除や、減免の可否を審査後、通過すれば恩恵を受ける事が出来る。

 債務調整過程途中で脱落しても、分割返済金を1回分支払えば、返済意志があると評価し、債務は再調整される。モラルハザード防止の為、中途脱落者の再申請は1回限定で許可される。

 一般債権も最大30%まで元金減免の恩恵を適用するが、基礎受給者や重症障害者など、脆弱階層から優先的に施行する事にした。

 生活資金ローンの金利負担も軽減する。債務者の緊急資金需要に対応する為、小額(最高1,500万ウォン)を融資し、誠実返済期間による金利差を適用する方針である。

 金融機関に延滞債務があっても、脆弱階層の携帯電話開通時に必要な保証書を発行する。

 国民幸福基金を運営し、消滅時効が過ぎた債権の取立てを制限する方針でえある。金融債務の時効は、一般的に債務者が元利金を延滞した日~5年で消滅する。時効消滅債権は、債務者の返済義務消滅前、小額でも返済すれば時効が復活する。現在、債権者が消滅時効を知る事は困難だが、時効消滅の有無を確認出来るシステムを構築し、時効消滅債権は、信用情報会社への委託を解除する計画である。

 政府は、今回の法案で、年間最大233,000人が支援されると推定している。

 同時に、違法な債権取立ての慣行改善に集中する。金融会社を含む債権者の責任を強化する方向である。消費者金融を含む金融会社に、債権取立て業務ガイドラインが適用される。150万ウォン以下の小額債務者、賃貸住宅居住者、高齢者のTVなどの差押さえが制限され、1日二回以上の督促を禁止する。

 原則的に消滅時効が過ぎた債権は、売却・取立てを禁止する計画である。更に、金融会社が債権回収業者に取立てを委託したり、違法な取立てが発生すれば、金融会社や債権回収会社に罰則を付ける。
http://www.edaily.co.kr/news/NewsRead.edy?SCD=JA21&newsid=02860166612784056&DCD=A00102&OutLnkChk=Y

キター、パク・クネ政権3度目の徳政令。(笑)
パク・クネが大統領に就任して以降、4年で3度目。
最初は就任直後、2度目は一昨年、そして今回。
こんなだから、借りられるだけ借り、次の徳政令まで待つ事が常態化してるのよね?

日本人が、せっせと働いて払った税金で、こんなアホな国を支援するとかあり得ない!!
韓国に進出してる企業が困る?
韓国企業と取引している企業が困る?
困ればいいじゃん。
潰れるなら潰れればいいじゃん。
取引先は選べるんだから。

【通貨危機の足音 PART.2】

【構造調整企業の44%正常化失敗・・・資金回収率22%に留まる】
2016.09.26 13:01 NEWSIS

構造調整企業の44%清算・法廷管理で構造調整失敗
融資・保証など、投入資金約72兆・・・回収率22%、最大56兆の損失予想
損失の半分は産業銀行で発生


 構造調整企業の半数近くは、正常化に失敗したと調査された。

 26日、国民の党の蔡利培(チェ・イベ)議員が金融監督院から入手した資料によると、2008年~今年まで、債権銀行14行が大企業82社、中小企業103社、合わせて184社の自律協約・ワークアウトを進めた。

 しかし、ワークアウトを正常に卒業した企業(M&A含む)は50社で27%に留まり、半数近い81社(44%)は、破産、法廷管理、MOUの約定不履行で、正常化に失敗し、残り54社(29%)は、ワークアウトなど構造調整中である。

 特に、中小企業は、構造調整103社の内、半数を超える55社が構造調整に失敗した。

 議員室の分析の結果、債権銀行がこれら企業に投入した資金は71兆8,402億ウォンで、184社の構造調整直前のエクスポージャーは46兆608億ウォン、経営正常化の為支援した資金は25兆7,794億ウォンに達する。

 しかし、回収額は約22%の15兆8,043億ウォンに過ぎなかった。今後、企業の正常化過程で、回収額が増加する可能性はあるが、6月末時点では最大56兆359億ウォンの評価損失が予想されている。

 損失規模の半分に当たる28兆7,355億ウォンは産業銀行の管理企業で発生し、国民5兆8,129億ウォン、ウリ4兆1,670億ウォン、新韓4兆947億ウォン、輸出入3兆8,331億ウォン、農協3兆4,676億ウォン、KEBハナ3兆2,959億ウォン、企業銀行1兆3,880億ウォンの順である。

 構造調整開始後の支援資金の回収率も低く、国民銀行、輸出入銀行、大邱(テグ)銀行、SC第一銀行、産業銀行、新韓銀行の回収率は100%を下回っている。

 特に、構造調整業務を主管する産業銀行は、60社に13兆2,912億ウォン追加支援し、回収額は4兆736億ウォンに過ぎない。支援額の31%しか回収出来なかった事を意味する。

 支援額9,001億ウォン、回収額2,563億ウォンの新韓銀行の回収率は28%で、支援銀行で最下位だった。

 蔡利培(チェ・イベ)議員は、「国策銀行と政府の判断ミスが、企業の不良を更に育て、国民経済に負担を齎している。国策銀行の構造調整の力量と役割の再点検が必要」と話した。
http://media.daum.net/economic/newsview?newsid=20160926130119387

これだけ回収不能の融資があるのに、不良債権比率が1%~4%台なんて、あり得ない。
整理すべき企業を整理せず、垂れ流すように融資し続け延命させる。
構造調整って、一体何なのかしらね?

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プロフィール

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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