かつての日本は美しかった

日本人の為の日本、かつての美しかった日本を取り戻さなければなりません。

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【残念でした(笑)】

【荒廃するKAI・・・17兆の米訓練機輸出も揺れる】
2017.10.16 20:08 朝鮮日報朝鮮語版

防衛産業(防産)不正捜査3ヶ月、後日の暴風

 韓国航空宇宙産業(KAI)がアルゼンチンへの高等訓練機T-50の輸出交渉の真っ最中だった7月. 駐韓アルゼンチン大使がKAIのマーケティング部に電話して来た。「会社は今後存続出来るのか?」と尋ねたと言う。T-50の輸出交渉は、現在中断されている。

 アルゼンチン大使は、検察が7月14日KAI本社などを電撃家宅捜索した事を知り電話して来た。検察は11日、ハ・ソンヨン社長を拘束起訴し、捜査終了までの3ヶ月間、KAIは輸出交渉が止まり、融資は途切れ、株の取引は停止した。

 国民の党のキム・ドンチョ院内代表は13日、国会国防委員会の国政監査で、「防衛産業(防産)輸出に大きく貢献して来た企業なのにも関わらず、新政権発足後、防衛産業(防産)不正捜査の対象1号になった」と話した。キム代表は16日、本紙との通話に、「国産戦闘機の開発に毎度失敗し、1999年KAIを設立し、やっと世界的な防衛産業企業に育成した会社を防衛産業不正集団に追い込んだ。経営陣の個人不正を『ピンセット捜査』すべきだった。南京虫を1匹捕まえようとして藁葺きの住宅を3軒燃やしたようなものである」と話した。

『警告灯』点いた航空機輸出

 KAIは、アルゼンチンの他、ペルー・ボツワナにもT-50の輸出を打診していた。しかし、現在営業活動は事実上STOPしている。T-508機の追加購入契約を締結したタイも、「製造、納品に問題は無いのか?」と尋ねて来た。インドネシアへの韓国型ヘリコプター スリオンの輸出計画も中止された。

 外国の軍関係者で賑わっていた慶南(キョンナム)泗川(サチョン)工場を訪れる客は殆どいない。KAIは、「航空機輸出に関連する今年前半期の売上は1,305億ウォンで、年末までの大幅増は困難なようだ」と話した。昨年の航空機の売上は6,950億ウォン、今年は1/5水準になる可能性があると言う事である。

 何より衝撃的な事は、今年度末に決定するアメリカの次世代高等訓練機(APT)事業の受注が不透明になった点である。アメリカは既存の訓練機350機を交替予定で、事業規模は17兆ウォンに達する。従来は、KAI-ロッキードマーチンコンソーシアム、ボーイング-サーブコンソーシアムの2強構図で展開されていた。しかし、検察の捜査で、ボーイングが受注戦で有利な地位を占めたのでは無いかと分析されている。アメリカは、防衛産業不正が疑われる企業を入札から排除するが、ライバル会社がこれをカードに利用する可能性があるからである。KAI労組は8月末、「KAIは、アメリカの次世代高等訓練機事業に自主的に参加出来ない段階に達した。不正捜査に例外はあり得ないが、航空産業は生かすべきでは無いか」と声明を発表した。

融資拒否、役員の給与遅延

 検察捜査開始以降、金融圏が融資を拒否し、流動性に一部問題が生じている。KAIは協力会社への現金払いを手形に変更している。10月600億ウォンなど、年末までに2,900億ウォンの企業手形が満期を迎えるが、満期延長の可能性は不透明である。資金確保の為、KAIは期限1年未満の電子短期債券を2,000億ウォンを目標に発行している。

 9月には、常務補以上の役員38人の給与を留保し、今月役員の賃金を20%だけ支払う事を検討している。業務推進費は30%削減している。

 KAIの時価総額は検察の捜査直前の7月13日5兆9,460億ウォンだったが、捜査後株価が暴落し、一時3兆4,847億ウォンに下落した。株価は一部回復したが、韓国取引所はハ社長が起訴された後の11日、株の取引を停止した。

公言した大規模な防衛産業不正は確認出来ず

 検察はKAIに防衛産業不正があるとして押収捜索に捜査員を約100人投入するなど、大規模捜査を行った。家宅捜索当時だけでも、検察は相当期間内密調査して来たと自信を示した。実際12人が起訴され、採用不正など否定的な慣行が見付かった。しかし、政権次元で『防衛産業不正は積弊』と強調するほどでは無かったと評価されている。

 某防衛産業業界関係者は、「当初検察が自信を持っていた大規模不正は見付からず、見付かったのは粉食会計など経営不正だけ。不正清算もいいが、防衛産業不正を口実に会社を叩き、経営危機を招くのはやり過ぎ」と話した。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=023&aid=0003320745

ムン・ジェインがやっているのは、積弊清算で無く、ノ・ムヒョンの仇討ち。
ネズミとババアに近い企業は仇討ちの対象だと言う事。
KAIは、その1つでしか無い。
叩いて埃が出ない企業は1社も無いし、防衛産業は金額がデカイから宣伝効果は抜群。
が・・・少々やり過ぎ。

自由韓国党は、640億ウォン不正の再調査を要求し、ノムたんの家族を提訴した。
左右泥沼の戦いになりますわ。(笑)

アメリカの次世代訓練機輸出は妄想でしか無い。
最もらしい言い訳の材料が見付かって良かったじゃん。(笑)

アルゼンチン、ペルー、ボツワナ・・・朝鮮人を知らな過ぎる。
貴重な兵士を事故で失う事になるのに。
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【当たり前】

【民間も後分譲制(完成後販売)導入時、建設会社年47兆ウォン『穴』・・・供給減少懸念】

キム・ヒョンミ長官『公共分譲から後分譲制実施』
HUG後分譲時、建設会社追加調達最大47兆
『民間の後分譲義務化時期尚早・・・自発的誘導』


 国土交通部が最近、公共部門の後分譲制導入方針を発表し、建設業界は非常事態に陥っている。80%完成後、入居者を募集する後分譲制が民間住宅に拡大適用されれば、建設会社が追加調達する資金規模は最大年47兆ウォンに達する可能性があるからである。

 国土部は韓国土地住宅公社(LH)などと共に、公共部門の後分譲制ロードマップの準備作業に着手した。キム・ヒョンミ長官は12日、政府世宗(セジョン)庁舎で行われた国土部の国政監査で、「LHの公共分譲から後分譲制を実施するようロードマップを作成する。民間部分は、後分譲を行う企業に住宅都市基金の支援を高めたり、公共宅の地供給など、後分譲制誘導策を用意する」と話した。LHの パク・サンウ社長も13日の国政監査で、「国土部が後分譲制を決めれば、今すぐにでも可能。細部的にどのように施行するのか?と言う事は、別途協議して準備する」と話した。

 後分譲制は、分譲権の転売による不動産投機を遮断する効果があり、住宅の安定を強調する政府の政策基調と一致する。しかし、資金調達の面で、建設会社や消費者の負担増に繋がる為、全面適用は事実上不可能だとの見方が優勢である。建設会社が収益性が確実で無い場合や未分譲が少しでも懸念される地域への住宅供給をやめ、新規供給量の減少に繋がる可能性があるとの見方もある。

 建設会社としては、完成時まで契約金や中途金を受取る事が出来ず資金調達負担が拡大する。住宅都市保証公社(HUG)の『住宅福祉向上の為の住宅金融システム発展策』報告書によると、国土部の長期住宅総合計画通り、2022年まで年平均386,600世帯を建設、後分譲にした場合、建設会社が追加調達する資金規模は年35兆~47兆ウォンに達すると推定されている。これにより民間住宅の分譲価格も先分譲時に比べ約3~7.8%上昇する事が予想される。

 特に、小規模な建設会社ほどダメージが大きいと予想されている。資金調達能力が不足する中堅建設会社は、財務構造が硬い大手に比べ事業推進が容易で無いからである。建設会社の参加減少で、組合や施行会社が当初予想しした収益を得る事が難しく、事業が延期される可能性も少なくない。

 消費者も負担なのは同じである。先分譲の場合、2~3年間に契約金、中途金、残金を分けて出していたが、後分譲制では契約~入居までの期間が6ヶ月~1年と短く、資金調達負担が拡大する。

 しかし、建物の外観を確認し、住宅を購入出来るなど消費者には長所も多い。不良施工を予防し、消費者の選択権を保証する効果も期待される。住宅市場の面では、申し込み過熱や分譲権の転売による投機を遮断する一方、需給不均衡に伴う混乱が軽減されると思われる。
 
 ハン・ヨンジン不動産114リサーチセンター長は、「民間の建設会社に後分譲を義務化するのは時期尚早。様々なインセンティブを拡大し、自発的に後分譲に誘導する事が望ましい」と話した。
http://www.edaily.co.kr/news/news_detail.asp?newsId=02017206616093248&mediaCodeNo=257&OutLnkChk=Y

後分譲制が国際標準。

消費者の資金調達負担は変わらないどころか、むしろ軽減される。
高額な分譲権を購入する必要は無く、これまでのように契約金、中途金、残金として3度まとまった金を払う必要も無い。

預貯金ががあれば契約金を現金で払い、残りは銀行ローンを組んで購入する。
これまでのように短期間で売却し、差益を手にする事は出来なくなるかも知れない。
が・・・終の棲家としての住宅を購入する者にとっては、現物を確認して購入を決められる事はメリットでしか無い。

そもそも、年収数百万のサラリーマンが、分譲権と不動産の転売で400億円のMSを1棟買い出来る事の方が異常でしょうよ。
不動産投機で稼ぐと言うコリアドリームは崩壊するかも知れないけど、いい事なんじゃないかしら?
実現するか否か?は別として・・・。(笑)

ちなみに、メディア関係者・政治家etcは、複数の不動産を持ち、不動産投機に明け暮れる奴等の代表みたいなもの。
よって、メディアが否定的に報じるのは当たり前。

【LOTO MS『レミアン江南フォレスト、約40世帯売れ残る】
2017.10.14 01:19 韓国経済

14日、文井(ムンジョン)レミアンギャラリーで再分譲

 周辺の相場より安い価格設定で、『LOTO MS』と呼ばれたソウル開浦洞(ケポドン)の『レミアン江南フォレスト』で契約放棄が続出した。サムスン物産は、未契約分を14日抽選で再分譲する。

 13日、サムスン物産によると、先月分譲したレミアン江南フォレストの契約と予備当選者の契約で、約40世帯が売れ残った。 一般分譲募集世帯(185世帯・特別供給除外)の約20%である。

 このMSは、1順位申込当時、平均41倍、最高234倍の倍率を記録した。分譲価格が周辺相場より安く、3.3㎡(1坪)=4,160万ウォン水準で、当選すれば数億ウォンの差益を得る事が出来ると言う認識が需要者の間に広がった。実際に蓋を開けてみると、資金調達余力の無い当選者が契約を放棄した。分譲価格が9億ウォンを超える住宅は、住宅都市保証公社(HUG)の中途金集団融資を借りる事が出来ず、契約者が資金を調達する必要がある。

 第2団地は、建設会社が保証人になって支援する融資も無い。先に分譲した蚕院洞(チャムォンドン)『シンバンポ・セントラルジャイ 』も中途金融資が受けられなかったが、施工社(GS建設)が中途金融資の40%を斡旋した為、売れ残りは殆ど無かった。

 サムスン物産は、売れ残り分を14日ソウル文井洞(ムンジョンドン)レミアンギャラリーで抽選分譲する計画である。政府の制裁で、事前に購入を申請する『マイホーム取得申込書』は受け付けなかった。午前10~11時、モデルハウスの入場者の抽選で、当選者を選ぶ。契約希望者は、身分証・住民登録謄本・1次契約金(5,000万ウォン)、印鑑、印鑑証明書を持参する必要がある。
http://land.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2017101308731&nv=3

周辺の相場より安い?
1坪=約4,394,000円で?
意味不明、狂ってる。

まあ、庶民が買えるような金額では無いわね?
年収600万程度のサラリーマンが、六本木ヒルズを全額ローンで買えるか?ちゅ~話しや。
考えんでも分かるやろ?(笑)

ムン・ジェイン政権は、家計債務が膨れ上がる主犯は、この手の不動産投機勢力だと考えている為、ローン審査強化、限度額引き下げ、課税など、全方位規制を強化しつつある。後分譲制も、その一環。

メディアは投機勢力の一部だから、否定的な記事になると言う事は覚えておいてね。

【周回遅れの上に的外れ】

[週間朝鮮]
日本で嫌韓を主導する250万人はどんな人達なのか?
2017.10.15 15:54 朝鮮日報朝鮮語版
東京都市大学メディア情報学部 李 洪千(イ・ホンジョン)教授

 『崩韓論』、『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇 』、『韓国破産 こうして反日国は、政治も経済も壊滅する 』、 『さらば、自壊する韓国よ!』、『韓国は、いつから卑しい国になったのか』、『赤い韓国 危機を招く半島の真実』、『中国と韓国は息を吐くように嘘をつく』、『韓国人に生まれなくてよかった』、『言いがかり国家「韓国」を黙らせる本』、 『日本よ、もう謝るな!』 、『韓国・韓国人の品性』・・・。

 今年日本で出版された『嫌韓書籍』のタイトルである。韓国と韓国人を刺激するこれら嫌韓書籍は、日本の書店に1つのコーナーを作っている。中には数十万部売れたベストセラーもある。2月に出版された『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇 』は、こまで40万部売れた。著書はケント・ギルバートと言う親日指向のアメリカ人で、日本を肯定的に、韓国と中国を批判的に眺めた内容である。恐らく日本の読者は、アメリカ人の見方で韓日、日中関係を眺めた点に関心を示したと思われる。

 筆者は昨年末以降、ソウル大学ハクポン財団の支援で、日本の嫌韓を研究して来た。研究成果は、『日本の出版メディアの嫌韓の現状と批判的考察』と言うタイトルの論文で発表した。1992年、『嫌韓』と言う言葉が日本のメディアに初めて登場して以来、日本で起きる嫌韓の生産・消費構造を本格的に暴いたのは筆者の研究が初めてのようである。この論文は、日本メディアの関心も引いた。日本の某週刊誌は9月、筆者の論文を記事で紹介し、インタビューを行った。当時の日本の週刊誌の記事のタイトルは、『なぜ嫌韓書籍は売れ続けるのか、第2次嫌韓書籍ブーム出版界席巻中』である。

2次嫌韓ブーム
 記事のタイトル通り、嫌韓を本格的研究する立場の筆者が注目するのは、最近嫌韓が2次ブームになっている事である。2013年~2014年まで、洪水のように溢れ出た『ヘイト出版物』の1次ブームに乗り嫌韓書籍が大量にリリースされた後、最近になって嫌韓書籍の2次出版ブームが起きている雰囲気である。特に、嫌韓2次ブームは、ムン・ジェイン政権発足に触発された面があるとい言う事は注目に値する。これは、日本の右翼にムン・ジェイン政権が否定的に見られている事に起因する。嫌韓を主導する『ネトウヨ』は、文政権を『反日』、『親北』と集中攻撃している。日本のメディアも、韓国の5月の大統領選挙を前後し、『ムン氏は親北、反日を貫徹するか?(読売)』、『親北路線で韓国は(危機を)克服出来るのか』(日経)など、批判的な社説を掲載して来た。特に、ムン・ジェイン政権がミサイル発射や核実験を敢行した北朝鮮に相変らず対話を強調する度に『親北左派政権の宥和策』とし、強く批判している。最近、日本のTVは、『TV版嫌韓』と呼んでもいいほど韓国政府叩きに余念が無い。

 実際、排他主義を基盤とする右傾化の動きは、日本に限った現象では無い。しかし、我々には日本の嫌韓の流れに特に注目すべき理由がある。韓国と韓国人への差別や敵対感を露骨に示す嫌韓の動きは、地域安保の責任を負うべき韓日両国のパートナーシップを弱体化させる結果を招く事になるからである。北朝鮮のミサイル発射と核実験によって、東北アジアの安保状況は質的に変化しているにも関わらず、韓日両国は、外交・経済・軍事面で、良好な共同歩調を取れなくなっているとの指摘がある。これは、嫌韓で国民感情の谷が深くなった事が、一定部分影響していると思う。他民族、他国家、他宗教を排除する排外主義は日本だけの現象では無いが、長期間続く、嫌韓書籍の出版と人気は明らかに日本特有の現象である。そのような現象を、一部の保守的な日本人の極端な反応として片付けると、嫌韓を正しく理解出来ない。嫌韓は、韓国・中国の経済外交力の強化、日本国内の韓流の拡散・定着、アメリカの覇権主義の弱体化など、国際関係の構造的な変化で発生する捻じれを知らせる信号である。我々が嫌韓に更に関心を傾けるべきなのは、このような信号を早く把握する事で、韓米日の同盟関係の亀裂を予防し、結果的に朝鮮半島問題の当事者として声を高める事が出来るからである。

エリート層に拡散
 最近の2次嫌韓ブームで注目すべきは、嫌韓ムードは日本のエリート層に拡散する兆しである。代表的なケースが、日本初の女性総理候補とされる小池百合子東京都知事である。『希望の党』を創党し、10月22日の総選挙で『打倒安倍』を叫ぶ小池は、良く知られているように、安倍総理に劣らない極右である。彼女は、『関東大地震の朝鮮人虐殺は無かった』と言う嫌韓論者の主張に賛同し、9月1日の『関東大震災朝鮮人犠牲者慰霊祭』に追悼文を送らなかった。慰霊祭が行われる東京都墨田区の区長も同調し、追悼文を送らなかった。

 今年43回目の『関東大震災朝鮮人犠牲者慰霊祭』に東京都知事が追悼文を送る事は、これまで一種の慣例だった。小池知事も、昨年は追悼文を送った。しかし、小池は3月、自民党都議会議員が慰霊碑に書かれた朝鮮人犠牲者数の客観性を取り上げ、追悼文の発送を問題にすると態度を変えた。彼女は都議会で、「追悼の辞の発送を再考すべき』と言う議会の質問を待っていたと言わんばかりに、『再検討』を指示した。9月26日の本会議では、「様々な歴史的解釈がある事を知っている。その為、何が明白な事実なのか?は歴史家が糾明すべき事である」とし、関東大震災当時の朝鮮人虐殺の見方を明確に話さなかった。

 日本人は、インターネットの簡単な検索で嫌韓情報に接する事が出来る。慰安婦問題だけでも、歪曲された情報や写真が精巧な嫌韓論理と共に整理されている。歴史的事実に精通しない一般の日本人が、嫌韓論理に反論する事は容易で無い。インターネットで学習し、韓国に敵対的な態度に変わる学生も多数見て来た。

 学生だけでは無い。筆者が以前在職した大学の某同僚教授は、初の授業時間に、竹島は日本の領土だと言う主張など、領土問題を扱った外務省のパンフレッ料を学生に配布し、パンフレッのト内容を全て読みあげた。筆者が、「講壇を韓日の戦場にしてはならない」と教員会議で抗議したほどである

 日本で嫌韓が生産・消費される最大の原因は出版界である。日本の出版界から嫌韓書籍が絶えないのは、日本の出版不況と関係が無くも無い。経営難に陥った日本の出版業界は、金になる内容であれば出版出来る雰囲気である。このような状況で、数十万部以上販売されるベストセラーが登場すれば、不況に陥った出版業者の目は丸く大きくなった。容易に売れるテーマ、低予算で利益が出る嫌韓書籍は、日本の出版界で魅力的なアイテムとしての地位を確立している。

嫌韓の生産地は出版界
 嫌韓書籍は雰囲気が熱くなる時に合わせて出版しなければ販売を保証出来ない。ブームに乗る必要があると言う事である 。出版社は時期を見て出版する。独自の人材には余裕が無い。そんな時、出版社の負担を軽くするのが編集代行会社である。オーダーに合わせ、予定通りに原稿を納品する編集代行会社の存在は、出版社は一息付く。代行会社は、出版社からこう言う内容の嫌韓書籍をとオーダーがあれば、それに合わせた原稿を作成する。零細業者が少なくない為、原稿への責任感や罪悪感を感じる余暇は無い。それ以上に、原稿の内容が出版社の要求に合っているのかの方が重要である。そうで無ければ次の仕事は保証されない。2015年『大嫌韓時代』を出版し、話題を集めた『在日特権を許さない市民の会』(在特会)の会長桜井誠も、某出版プランナーが抜擢したケースである。嫌韓書籍の出版に火をつけたと評価される『マンガ嫌韓流』の著者山野車輪も、出版プランナーに発掘された。

 特定の国、民族、宗教を対象にしなくても、差別意識と排外主義は人間の内面に存在する感情の一部分である。問題は、そのような感情が広範囲に拡散し、ジャーナリスト、知識人、政治家が、それを利用・扇動す所にある。日本で『嫌韓』と言う言葉がメディアに初めて登場したのは1992年である。宮沢総理の訪韓直後の事である。1992年11月8日付の産経新聞は、日本で嫌韓ムードが起きる理由を複数挙げたが、最初は、過去の歴史に対する韓国の執拗な謝罪要求に対し、保守層を中心に反発が起きていると言う事だった。2度目は、88年のソウルオリンピックをキッカケに韓国の存在感が拡大し、冷戦終結後、韓国への日本人の認識が変化した事。そして最後に、従軍慰安婦問題で日本の自尊心が傷付いた事である。

 次に、嫌韓を叫ぶ日本人は何人にもだろう。これらの数を具体的に把握する事は容易で無いが、これらの活動がネット右翼の活動と重複する事を考えると、ネット右翼の規模は推算可能である。日本の若い批評家古谷経衡は、前回の投票の指向を基に、ネット右翼数を計算している。彼は、2014年の選挙で、自民党より更に右翼的な次世代の党の比例代表の得票数、1月の東京都知事選挙でネット右翼の圧倒的支持を受けた桜井誠候補の得票数を考慮し、ネット右翼数を200万~250万人程度と推算した。これを援用すれば、嫌韓日本人数は最大250万人を越えないと推算出来る。ネット右翼は、どんな人達だろう?古谷経衡の分析によると、ネット右翼は、平均年俸450万円、一流大卒業者60%、平均年齢38才、男性中心(60%以上)、東京・神奈川を中心とする首都圏居住者60%程度、職業は自営業者多数である。

ヘイトスピーチデモ隊
 日本で嫌韓日本人に簡単に接する事が出来る場所は、『ヘイトスピーチ』デモの現場である。人種差別的な発言が普通に使われ、素材は嫌韓である。7月、筆者は自宅近くの公園で、ヘイトスピーチデモが行われると聞き、カメラを持参し、現場に駆け付けた。ところが、予定時刻を過ぎても主催者に動きは見られず、ヘイトスピーチに反対する人達(カウンター)の方が多かった。カウンターが道路に出ないように、道路の周辺に一定間隔に並ぶ警察も多かった。

 日本では、嫌韓が増えるほど、これらを防ぐカウンターの活動も活発になる。カウンターは、ヘイトスピーチデモを阻止するだけに終わらない。カウンターの広報活動によって、ヘイトスピーチデモの参加者とカウンター数が一部地域では逆転している。 東京・新宿。コリアタウンから嫌韓デモが姿を消した事には、カウンターの活動が少なからず作用した。このような活動は、昨年5月のヘイト スピーチ対策法の通過と言う成果に繋がった 。この法律は、日本に合法的に居住する特定の人種・民族・その子孫に、差別を目的に生命・身体に危害を加えたり、侮辱するヘイトスピーチを許諾しないと宣言している。更に、日本政府と地方自治体には、差別的行為を解消する責任と努力義務を課している。表現の自由を侵害する恐れがあるとの指摘の為、罰則条項は作られず、宣伝的意味の中途半端な法律として、実効性に疑問を提起する声もあるが、この法律の効果は少なくない。施行から1年で、極右指向団体のデモや集会が急減したからである。

 全ての韓国人が日本に好感を持たなければ、全ての日本人が韓国に好感を持たないのは当然の事である。韓国について、嫌な事を言う人達の存在が嬉しく無い為、これらの存在の方が頻繁に目に付くのは当然の感情であろう。しかし、ネット右翼の数でわかるように、これらが日本人の多数で無い事は明らかで、韓国に親近感を持つ日本人の方が多く、嫌韓以上に親韓の歴史の方が長い。何十年間、関東大震災で虐殺された朝鮮人慰霊祭を行う日本人も、日帝強制占領期間中、徴用者などの遺骨を探し、韓国に返還する運動を行う日本人もいる。更に、慰安婦問題の真相を知らせる活動をする日本人も少なくない。嫌韓への関心と同じくらい、知韓・親韓に興味を持る必要がある。それこそが、『いい朝鮮人も、悪い朝鮮人も全部敵』だと言う嫌韓デモ隊のスローガンと、嫌韓書籍出版を根絶させる基礎になるだろう。
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2017/10/13/2017101302562.html

東京都市大学メディア学部 偏差値45.0~50.0。
SEALsよりはマシなレベル。(笑)
朝鮮人が教授を務めるメディア学科はプロパガンダ製造機関か?

周回遅れの上に、的外れな記事で、何が言いたいのかサッパリ分からん。
反日を量産する韓国メディアには一言も触れず、嫌韓書籍を批判する・・・お前は韓国に帰れ!!

韓国は反日をやめられない。
反日の韓国を日本人が嫌いになる事も止められない。
それでいいじゃん?

日韓関係が悪化した所で、困るのは日本じゃなく韓国だしね?
むしろ、韓国が経済的に行き詰ってる感じの今だからこそ、日韓関係は悪い方がいいと思うの。(笑)

【心配しなくていいんじゃね?(笑)】

【トランプ4泊5日の歴訪・・・韓国1泊?日本3泊?】
2017.10.14 03:02 朝鮮日報朝鮮語版

-11月初めの歴訪日程に注目
 韓・米・日政府『日程確定していない』
 日本メディア『日本に3泊4日』報道
 日程考慮時、韓国は1泊2日、『韓国軽視論議』拡大の可能性

2009年、オバマの初の歴訪は、韓日共に1泊2日


 外交界は来月始めアジアを歴訪するトランプ大統領が、韓国・日本に何日も留まるかに注目している。 韓・米・日政府の公式立場は『確定していない』と言う事だが、トランプ大統領は3泊4日で日本を訪れる可能性が報じられている。その場合、ムン・ジェイン大統領の日程を考慮すれば、韓国は1泊2日にならざる得ず、『韓国軽視』論議が起きる可能性がある。

米専門家『とても悪い状況』

 大統領府は、ムン大統領は来月8日、東南アジアを歴訪する為、出国前ソウルでトランプ大統領と首脳会談を行う計画だと12日発表した。読売新聞は同日、「米日政府は、トランプ大統領の日本滞在を4~7日、5~7日を軸に調整している」と報じ、テレビ朝日は、「4~6日で最終調整している」としている。万一、トランプ大統領が4日の訪日後、6日訪韓すれば両国の滞在時間は2泊3日で同じになる。しかし、トランプ大統領が4日~日本に3泊4日し、7日に訪韓すれば話は変わる。

 ワシントンDCのブルッキングス研究所のパク・ジョンヒョン韓国碩座(せきざ)は12日(現地時刻)の特派員懇談会で、「(トランプ大統領が日本に3泊、韓国に1泊すれば)それはとても悪い状況。北朝鮮が(韓国の地位に)感づく事になる為、北朝鮮問題の主導権を握りたたいムン・ジェイン政権の動きを阻害する事になる」と話した。パク碩座(せきざ)は、「アメリカが(韓米)関係を軽視すれば、北朝鮮だけが有利になる。トランプ大統領が日本に3日、韓国に1日を滞在する2次、3次の影響を考える必要がある」と話した。パク碩座(せきざ)はアメリカ国籍で、2009年~今年上半期まで米中央情報局(CIA)、国家情報局(DNI)の幹部を務めた。彼女は、トランプ大統領が今回の歴訪で必ずすべき重要課題の1つに、「韓国と日本の日程を同じにする必要がある」と言う事を挙げた。

青『業務日数は全く同じ』

 しかし、大統領府は、最悪トランプ大統領が日本に3泊4日、韓国に1泊2日でも大きな問題は無いと考えている事が分かった。日本の訪問期間は週末を挟む可能性が高く、業務日数は2日で同じになるとしている。しかし、アメリカ大統領の就任後初の歴訪日程に大きな差が生じるのは前例とも合わない。バラク・オバマ大統領は2009年11月、就任後初の歴訪の時、韓国・日本の滞在時間を1泊2日に合わせた。前任のジョージ・W・ブッシュ大統領も、2002年2月の初の歴訪時。韓国・日本2泊3日に調整した。ビル・クリントン大統領は、1993年初めの歴訪時、日本で4泊5日後、韓国に1泊2日だったが、当時日本で3日間、G7首脳会議が行われたからである。更に、24年前、韓国・日本の国力の差は今より大きかった。

 一部ではオバマ大統領が2014年4月の歴訪時、日本に2泊3日、韓国に1泊2日だった例を指摘する。しかし、当時オバマ大統領は、就任後5年で韓国を3度、日本に2番訪問した状態で、本来訪韓計画は無かった。2013年12月、安倍晋三総理が靖国神社を参拝し、日本に警告すべきとの世論が起きた為、終盤計画を変更し訪韓したものである。

トランプの長女イバンカも訪韓

 一方、トランプ大統領の長女イバンカも、韓日訪問に同行すると発表された。イバンカは11月3日東京に到着し、'国際女性会議に出席後、歴訪日程に合流すると伝えられている。
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2017/10/14/2017101400138.html

>オバマ大統領が2014年4月の歴訪時、日本に2泊3日、韓国に1泊2日だった例を指
 摘する。しかし、当時オバマ大統領は、就任後5年で韓国を3度、日本に2番訪問し
 た状態で、本来訪韓計画は無かった。2013年12月、安倍晋三総理が靖国神社を
 参拝し、日本に警告すべきとの世論が起きた為、終盤計画を変更し訪韓したもので
 ある。

 2014年のオバマの来日は、『最大の敗者は韓国の大統領』と言われるほど屈辱的
 なものだったのに、もう忘れたのね?(笑)

 訪韓日程の無い訪日計画が発表された時、韓国メディアは天地がひっくり返るほど
 の大騒ぎ。
 その後、韓国に1泊すすれば、訪日日程も1泊2日に短縮されると考え、必死にアメリ
 カ政府を説得した結果、訪韓計画が発表され、韓国メディアは、『外交勝利』を強調
 するも、2泊3日の訪日計画が短縮される事は無かった。
  
 更に、韓国メディアは、「広島訪問反対」一大キャンペーンを張り、在米韓人を動員し
 、必死に親韓派議員にロビー活動を繰り広げたにも関わらず、オバマの広島訪問は
 中止される事無く実現した。
 演説で朝鮮人犠牲者に触れる事も無く、朝鮮人犠牲者の慰霊碑に足を運ぶ事も無
 かった。
 そして、安倍総理の靖国参拝に苦言を呈する事も無かった。(笑)

 更に、更に、韓国が国家総動員で反対していた安倍総理の議会演説も計画通り行
 われた。
 これが、オバマの訪日は、「最大の敗者は韓国の大統領」と言われる所以。(笑)

で、今回は、トランプがアジアを歴訪。
日本と差がつくのは困るって?
ホワイトハウスにファンクラブが出来るほど人気のムン・ジェイン大統領なんだから心配しなくてもいいんじゃね?(笑)

【232%?実際は400%を超えている(笑)】

【韓国、家計・政府・企業債務GDPの232%・・・10年間49%↑】
2017.10.12 17:04 NEWSIS

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 我が国の家計・政府・企業の債務の割合が10年間に大幅に増加し、国内総生産(GDP)の230%を越えた事が分かった。

 11日(現地時間)、国際通貨基金(IMF)が発表した『金融安定報告書』によると、我が国のGDPに占める非金融部門(家計・政府・非金融企業)の債務比率は2006年の183%→2016年232%に急増した。

 各国がリーマンショックを克服する過程で、緩和的な通貨政策と景気浮揚策を使った為、G2の債務比率の平均は、2006年210%→2016年235%に上昇している。

 ドイツ(180→168%)とアルゼンチン(98→73%)を除く大半の国で債務比率が上昇している。

 我が国はG20の中でも、債務の増加幅が非常に大きな国に属する事が分かった。

 我が国の10年間の債務比率上昇幅は49%に達し、中国(112%)、カナダ(74%)、フランス(62%)、オーストラリア(56%)に続き5位である。

 更に、我が国は、カナダ、イタリア、オーストラリア、フランス、中国、ブラジル、メキシコ、ロシアと共に、家計・政府・企業の債務比率が全て上昇した9ヶ国に属している。

 部門別に見ると、最近我が国経済の最大のリスク要因とされる家計の債務比率が2006年の70%→2016年93%に垂直上昇している。

 我が国の昨年の家計債務比率は、オーストラリア(123%)、カナダ(101%)に続き3番目に高かった。

 更に、低金利基調の中、企業債務が大幅に増加し、非金融企業の債務比率は83%→100%に上昇している。最近の数年間続いた拡張的財政政策の影響で、一般政府債務の比率も29%→38%に上昇している。

 IMFは最近、世界景気の改善が本格化しているが、各国の急増する債務は回復傾向を威嚇する要因になり得ると警告している。

 IMFのピアース・エトリオン金融安定監視委院は、「水は静かで平穏に見えるが水面下では脆弱性が形成されている。このような問題は、世界経済の回復路線を阻害する可能性がある」と指摘した。

 IMFは、特に我など、家計債務比率が高い国は、慎重な政策的接近が必要だと勧告した。

 債務比率を下げる為の急激な利上げや融資規制は、経済成長の負担になる可能性がある。

 IMFは、「政策は、家計債務の増加傾向の中期的リスクを最小化しつつ、長期的な潜在成長の勢いを傷付けない方向に、慎重に均衡的に推進すべき」と説明した。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=003&aid=0008220175

一番上が日本。
政府債務は増加しているが、家計と企業債務は減少している。
日本の政府債務についての財務省の嘘は、『財務省の嘘』で検索すれば分かるので調べてみてね。

韓国の政府債務は完全にインチキ。
家計債務には自営業者の債務やチョンセ金融資、集団ローンは含まれていない。
企業債務も、制度圏の金融機関の数字で、社債や株を担保に金を借りる貸金業者からの借り入れは除外されている。

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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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