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かつての日本は美しかった

日本人の為の日本、かつての美しかった日本を取り戻さなければなりません。

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【香港ELSでドボン(笑)】

【香港ELSで何が?・・・なぜ3兆ウォンの損失】
2023.12:02 19:39 NEWSIS

 香港H指数が基礎資産の株価連携(連動)証券(ELS)の来年上半期の大規模損失懸念が大きくなっている。まだ損失が確定した訳では無いが、現状通りであれば、数兆ウォン台の投資損失は不可避と推定されている。

 その為、この商品を大量に販売した銀行が、十分リスクを告知したのか?について、不完全販売問題が争点になっている。投資家の紛争調停・訴訟など、後日の暴風も手強いと思われる。

 2日、金融圏によると、国民・新韓・ハナ・ウリ・農協など、国内の5大銀行が販売した香港H指数ELSの内、来年上半期満期を迎える規模は約8兆4,100億ウォンに達し、香港H指数が現在の水準に留まる場合、3兆ウォン規模の損失が予想されている。

 ELSは、特定の株価指数に連動した証券で、満期まで一定条件を満たせば約束された収益を受取る事が出来る商品である。

 通常、KOSPI200、 S&P500,、 香港H指数など、国別代表指数が加入当時より半分以下に下がらなければ収益が保障される構造の為、リスク商品にも関わらず銀行の顧客に人気があった。実際、ELSの発行量の内、過半数が銀行の信託商品として販売されている。

 問題は、香港H指数が、2021年上半期の最高の半分以下に下がり、来年上半期満期の商品で大規模な元金損失発生の可能性が大きくなった点である。香港H指数は、香港証券取引所に上場された中国国営企業の銘柄を選んで算出した指数で、2021年2月12,000を突破後、下落を繰り返し、現在は6,000を下回っている。
※港取引所(HKEx)のメインボードに上場している銘柄のうち、時価総額や流動性の観点から選定された最大50銘柄で構成。浮動株調整した時価総額の加重平均方式で算出する。基準日は1964年7月31日で、基準値は100。

 金融圏では、香港H指数が最高だった2021年上半期に発行された香港H指数関連のELSの内約40%が元金損失区間に進入したと推算している。

 損失危機に直面した投資家は、足をバタバタしている。利子どころか元金まで失う危機に置かれた加入者は、銀行からこんなに危ない投資だと言う説明を十分聞かず、巨額を投資し、大きな損失を被ると不完全販売を主張している。

 まだ満期前で損失は確定していないが、販売会社や金融監督院に、不完全販売で請願を提起する加入者が増えている。投資家集会などを通じた集団訴訟準備の動きも捕捉されている。

 不完全販売の可否が、今回香港H指数ELSでも核心争点に浮上している計算である。不完全販売とは、販売者が収益と損失についての内容を消費者に十分知らせず、金融商品を販売する事を称する。

 2008年のKIKO事態、2013年の東洋グループの企業手形(CP)事態、2019年の海外金利連携(連動)派生結合ファンド(DLF)事態など、顧客に大規模被害を与えた金融事態の度に、不完全販売の可否が問題になった。

 しかし、銀行は、「香港H指数ELS商品については十分説明し、加入者がそれを確認する録音もある」と不完全販売を否定している。

 銀行は、2019年のDLF事態と2020年の私募ファンド事態を経て、強化された金融消費者保護法の適用を受けた。

 その為、販売過程で録音を強化し、AIを通じ商品について必須な説明などを履行したから問題は無いと言うのが銀行圏の立場である。

 しかし、銀行の商品説明が、要式行為にと留まり、消費者に商品の危険性を十分理解させられなかった場合、不完全販売の素地があるとの指摘もある。

 特に、銀行が商品の構造を十分理解出来ない高齢層に、ELSを大量販売した状況が分かり批判されている。老後資金を預けに来た高齢層に、株価の暴落時、元金の相当部分を失う可能性がある危険商品を勧める事自体が問題だと言う事である。

 実際、高齢層の加入者からは、「AIの商品説明が早く、何を言っているのか理解出来なかった」と言う哀訴も出ている。

 今回の事態について、銀行・証券会社など販売会社の全数調査に入った金融監督院も、不完全販売の可否を集中的に問う方針である。特に、金融監督院は、禁遡法上の『適合性』の原則を強調している。

 これは、投資家に相応しい商品を売ったのか?と言う問題である。安全な投資性向の顧客に、元金全額損失の可能性があるELSを販売すれば違反に当たる。

 金融監督院のイ・ボクヒョン院長は先月29日、「尋ねる前に、敢えて消費者被害予防措置を全て用意したと言うなど云々言うが、率直に我々には自己面皮措置をしたと言う式に聞こえる」とELSの販売銀行を叱咤した。

 彼は、「このようなハイリスク・高難度商品がほかでも無い銀行の窓口で、高齢者に特定時期に集中的に販売されたと言う事だけでも、果たして適合性原則が十分守られたのか?、疑問に感じる点がある」と話した。

 金融委員会のキム・ソヨン副委員長も、昨日外信記者懇談会で、「ELSが問題になるのは、高リスク商品だから。今、問題になっているのは不完全販売。商品の構造について、買手は勿論、売手さえ知らずに販売したものが相当あると思う」と強調した。

 もし、今後損失が現実化し、金融当局の点検などで、販売会社の不完全販売が明らかになれば、加入者は投資金を返して貰う道が開かれる。金融監督院紛争調停委員会は、不完全販売が確認された場合、販売会社に最大80%の賠償責任を課している。

 今回の事態は、銀行のハイリスク商品の販売適性に拡大する見通しである。不完全販売の可否とは別に、主に元利金保障商品を扱う銀行で、ハイリスクな派生商品を販売する事が適切かと言う事である。

 ただし、銀行のハイリスク商品の取扱いを禁止すれば、消費者の権益侵害問題が提起される可能性がある。

 その為、高齢層のハイリスク金融商品投資を全面禁止する形の対策が考慮される可能性があると予想されている。過去、金融当局は、一定以上の年齢に録音義務と熟慮期間を付与する形で、高齢層へのハイリスク商品の販売を規制した事もある。

 このような制度改善にも関わらず、高齢層への不完全販売は絶えず、今後ELSなどハイリスク金融商品についての制度改善時、高齢層へのハイリスク商品の販売禁止も検討されると思われる。

 イ院長も、「老後保障目的で満期解約の定期預金の再投資を望む70代の高齢投資家に、数十%の元金損失が発生する可能性があるハイリスク・高難度商品を勧める事は、説明の有無を離れ、勧誘自体適正だったのか?について、適合性の原則上、検討が必要になりそうだ」と話した。
https://www.newsis.com/view/?id=NISX20231201_0002543394&cID=15001&pID=15000

何度も書いてるけど、株だろうが、FXだろうが、投資は全て自己責任。
損失の可能性ゼロ、元金保障付きの投資は100%無い。
当たるも八卦当たらぬも八卦が投資なんだから。

「説明が不十分で理解出来なかった」と主張すれば投資金の80%を確実に取り戻せる国は韓国だけ。
こんな国で金貸しなどやってられね~から外資は撤退


金融ハブは夢のまた夢・・・永遠に無理!!
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【サウジに惨敗】

【イ・ジェヨン、チェ・テウォン 、チョン・イソン、ク・グァンモ、世界中走り回ったが
・・・『残念な釜山』】

2023.11.29 01:51 news1

世界中走り回って『釜山セールス』
民間外交官活動企業12グループ、175ヶ国3,000人に接触


 2030年の世界博覧会(エキスポ)の開催地がサウジアラビア リヤドに決まった。サムスン電子のイ・ジェヨン会長、SKのチェ・テウォン 会長、現代自動車のチョン・イソン会長、LGのク・グァンモ会長が民間外交官として主要国を回った財界の惜しさも大きい。

 28日(現地時間)、パリで行われた国際博覧会機構(BIE)総会で、2030年のエキスポ開催地としてリヤドが1次投票で2/3を超える119票を得て開催を確定した。釜山は終盤まで総力戦を繰り広げたが結果を覆す事は出来なかった。

 これまで、経済団体と国内の主要大企業12社は、BIE加盟国を分担し、釜山エキスポ誘致を広報して来た。

 大韓商工会議所によると、12の大企業グループは、昨年6月の民間誘致委員会発足後、18ヶ月間に会った首脳、長官など高位級人事は175ヶ国約3,000人に達する。これらに会う為に開催した会議だけで1,645回に達する。

 特に、サムスン、SK、現代自動車、LG、ロッテなど5大グループは交渉活動の89.6%を占めるほど、積極的な歩みを続けた。更に、交渉活動の52%の会議には、主要企業の総師やCEO級が参加した。

 企業は交渉過程で、製造業、IT、エコなど、世界的水準の技術とノウハウを伝授し、事業的支援を約束し支持を訴えた。デジタル経済転換構築の為の協力を約束し、太陽光など新再生エネルギー転換の為の協力拡大を推進する事にした。各国の部品工場を拡大運営するなど、納品のチャンスを作り、レアアース・黒鉛など鉱物資源開発を通じたサプライチェーン構造転換も進める。

 誘致委員会共同委員長を務めたチェ・テウォン会長は、足を骨折し『松葉杖』を使い、忙しい日程の為エコノミークラスを厭わず釜山エキスポ誘致活動を続けて来た。

 誘致活動を始めてから、SKのチェ・テウォン会長とCEOが直接訪問したり、国内外で面談した国は180以上。事実上、全てのBIE加盟国に会い、誘致活動をして来た。SKがこれまでに持った高位級人物との個別面談回数は約1,100回に達する。先月にはBIE本部があるパリで、SKグループ『CEOセミナー』を開き、『メゾンド釜山(釜山の家)』と言うスペースも作った。

 イ・ジェヨン会長も、忙しい経営日程と裁判中でも、ほぼ毎月海外に出張し誘致活動を行った。今年1月、大統領のUAE·スイス歴訪の同行を皮切りに、日本・中国・米国・フランス・ベトナム・エジプト・イスラエル・ヨーロッパ・南太平洋諸国を訪れた。

 チョン・イソン会長は、昨年8月、国内大企業で最も早く、グループ次元の担当組織『釜山エキスポ誘致支援TFT』を設立し、チェコ・スロバキア・米国・インドネシア·UAE·フランス・ベトナム・インドを訪れ釜山支持を要請した。

 ク・グァンモ会長も、主要戦略国家を対象に誘致交渉を行った。米国・カナダ・アフリカ・ポーランドを訪れ、釜山エキスポ誘致を要請した。

 ロッテのシン・ドンビン会長は、日本・ベトナムでエキスポ誘致活動を行った。その他、POSCOグループのチェ・ジョンウ会長、ハンファグループのキム・ドングォン副会長、HD現代のチョン・ギソン社長、韓進グループのチェ・ウンテ会長、斗山のパク・ジョンウォン会長、曉星グループのチョ・ヒョンサン副会長も広報戦に参加した。

 終盤には、イ・ジェヨン会長、チョン・イソン会長、ク・グァングモ会長、シン・ドンビン会長がパリに集結し、大規模な誘致戦を繰り広げた。

 企業はエキスポ広報に邁進した。サムスンは6月、パリのオペラ劇場の大型屋外広告で『2030釜山世界博覧会』ロゴを披露し、パリ国際空港で14の広告看板通じ釜山エキスポを知らせるマーケティング活動を行った。現代自動車グループとLGは、アートカー、エキスポバスを製作し、フランスを始め、イギリス・米国・インドなど世界の主要国の都市を走り回った。

 業界関係者は、「エキスポ誘致には失敗したが、財界総帥の献身と成果は少なくなかった。民間外交では韓国がサウジを圧倒した」と評価した。
https://www.news1.kr/articles/5244521

韓国メディアは、直前まで1票差で勝つ可能性があると報じてたし、韓国なら同情票が集まって有効な松葉杖も役に立たず、予想通り119対28でサウジに惨敗
往生際の悪さ世界一の民族らしく、「オイルマネーに負けた」だの、ヘ~だの言ってるけど、そもそも韓国は論外だった。

幾らばら撒いたのか?知らないけど、誘致活動と言う名のロビーに貴重な外貨(ドル)を使うなんて勿体ない



【値崩れするまで待つべきや(笑)】

【『江南不敗も終り?』 蚕院(チャムォン)洞の新築13億『全く』
・・・ソウル郊外更に下落】

2023.11.17 05:31 Monay Today

 # ソウル市瑞草(ソチョ)区蚕院(チャムォン)洞の『アクロリバービュー』専有面積78.48㎡が先月20日31億ウォン(7階)で取引きされた。昨年6月に記録した最高額43億8,000万ウォン(26階)に比べ29%下がっている。595世帯規模の団地で、2018年6月に完成したこのMSは、蚕院漢江公園に接した漢江ビューMSである。現在、同面積の低層階の呼値は最低29億8,000万ウォンである。

 # 江南区道谷(トドク)洞の『道谷(トドク)双龍芸家』の専有面積107.53㎡は、今月初め14億ウォン(11階)で取引された。2021年8月末、最高23億4,000万ウォン(7階)で取引された。最高額比9億4,000万ウォンの下落で、下落率は40%に達する。

 国内の不動産市場は低迷期でも、『江南不敗』が続いた江南圏のMS価格が揺れている。今夏まで最高記録が続出した江南3区(江南区・瑞草区・松坡区)でも、最高額比20%以上、10億ウォン以上安い取引き例が出ている。

 16日、不動産ビッグデータ業者アシルによると、最近1ヶ月間に取引されたソウルのMSの下落TOP10のMSの内、7ヶ所が江南3区のMSだった。この地域のMS価格が元々高い事も、下落額上位圏が集中した理由の1つだが、この地域のMSの下落率が20%を超え、40%に達した所もあったと言う事は、不動産市場に投げる意味がある。

 特に、蚕室(チャムシル)生活圏の松坡区新川洞の『パークリオ』は、6,864世帯の大団地だが大きく下落した。このMSの専有面積84.9㎡は、9日19億2,000万ウォン(19階)で取引きされた。2021年8月に記録した25億3,000万ウォン(22階)に比べ、6億1,000万ウォン(24%)の下落である。昨年の夏まで21億~23億ウォン台で取引きされた面積だが、寒風が吹き、価格も下落した。現在、同面積の売り物の呼値は19億5,000万ウォン台である。

 近隣の松坡区芳荑(バンイ)洞の大団地『オリンピック選手村3団地』5540世帯でも、最高比22%下落した取引例が出ている。江南区道谷洞の『サムイク』、江南区逸院(イルォン)洞の『ウソン7次』でも、最高比20%以上下落した取引が最近発生した。

 江南3区の不動産価格は、ソウルの他の地域より遅く下がり、早く回復する傾向がある。今年始め、底を打った不動産市場の雰囲気が春に回復傾向を示した時も、江南圏の不動産価格が最も速く上がった。実際、今年最高記録を更新した江南圏の団地もかなりある。

 しかし最近、高金利状態が長期化し、不動産PF危機が現実化する雰囲気で、不動産景気の低迷が長期化し、江南圏のMS相場も下落傾向に転じた。売り物が増え、市場では、江南3区が崩れれば、市場冷却が加速するとの懸念が出ている。

 江南区のMSの売り物は16日現在22,298件で、一月前に比べ12.2%増えた。松坡区の売り物は11,300件で、同期間14.6%増加した。瑞草区も現在13,009件で6.1%増加した。

 業界関係者は、「江南圏のMSは市場の雰囲気が悪い時でもよく堪える。江南圏の価格が下がり始めれば、ソウル郊外の不動産価格は更に、急激に、高割合で下落する可能性が高い」と話した。
https://n.news.naver.com/mnews/article/008/0004962874?sid=101


【不動産大当たりは終わった・・・韓国の家主墜落リスク 外信の診断】
2023.11.22 11:21 アジア経済

ブルームバーグ、世界の不動産市場沈滞予想
米、高金利で新規住宅取引事実上凍結
韓国、賃貸人の債務不履行来年まで続く


 『世界で数百万人の富を創出した不動産大当たりはすでに終わった』

 高金利による世界的な不動産市場の低迷は今後10年間続くと言う外信の分析が出た。特に、不動産市場が低迷期に突入した韓国は、国内総生産(GDP)比家計債務が最も高く危険だとの評価である。


米、高金利の余波影響で不動産市場凍結

 世界の不動産市場は、高金利の長期化で苦しむ。国際格付け会社ムーディーズ傘下の経済分析会社ムーディーズエノリティックスによると、2021年2.65%だったアメリカの30年満期の住宅ローンの金利は、今後10年間平均約5.5%に達すると20日(現地時間)ブルームバーグが報じた。


 アメリカでは、低金利で住宅を買った所有者が高金利で売りに出さず、新規住宅取引が減少している。売買需要が減少している事もあるが、転居過程で発生する融資金利の負担が手強いからである。


 全国不動産業協会は、今年アメリカの住宅の売買件数は2008年のリーマンショックが影響した2010年以降最低で、来年更に下落すると予想している。

イギリス、住宅ローン保有者25%『住宅売却検討』

 住宅所有者のローンの返済負担が拡大し、他の支出を減らしたり、住宅を売りに出す。イギリスでは、住宅ローン保有者の約25%がローン費用を賄えず、不動産売却を考慮しているとの調査結果が出ている。


 これは、韓国の状況に近い。不動産沈滞の先行指数とされる競売件数が最近増加している。支持オークションによると、先月、ソウルのMSの競売件数は238件で、2016年5月(291件)以降7年5ヶ月ぶりに月別最多を記録した。

韓国、家計債務割合高くリスク↑

 韓国特有のチョンセ制度が賃貸人の債務不履行リスクを高めているとの診断も出た。高金利でチョンセの魅力が落ち、新規賃借人から受け取る保証金が減り、既存の賃借人に保証金を返せない状況に置かれたと言う事である。


 チョンセ資金8,000億ドル(約1,030兆ウォン)を含めば、韓国のGDP比家計債務比率は157%で、先進国で最も高いとの指摘も出ている。

 ブルームバーグは、「韓国は、家主の墜落と戦っている。高金利の長期化で、韓国の家主の苦痛が加重されている。最近、満期を迎えるチョンセ契約は、家賃とチョンセ保証金が史上最高を記録した時(2021年)締結されたもので、賃貸人の債務不履行リスクは来年まで続く」と評価した。
https://view.asiae.co.kr/article/2023112208160873842?utm_source=newsstand.naver.com&utm_medium=referral&utm_campaign=bottom7

>韓国のGDPは1.1811ドル=約1,527兆ウォン。
あくまで、韓国政府が公表している数字で、第3四半期時点の家計債務1,875兆6,000億ウォンにチョンセ資金ローンの1,030兆ウォンを足すと家計債務は2,506兆ウォン。
GDP比は157%じゃ無く164%。

更に、取引件数は、チョンセ(賃貸)を含む件数で、売買件数とイコールでは無い。
これも、韓国特有の誤魔化し。

江南で4割下落?
半値8掛け2割引きにはまだ遠い。
が・・・バブルはとっくに崩壊し、建設中止、又は半数以上空き家の物件が増えている。
値崩れするまで待って、松下幸之助スタイルで買い叩けば8割引きも十分あり得ると思っている。

で・・・私が松下幸之スタイルと言っているのは、喉から手が出るほど金に困ってる奴の目の前で現金の束を乗せたお盆をゆすって見せる事。
9割以上の確率で落ちたと言う知る人ぞ知る伝説の事
参考の為に1つ書いておく。
韓国メディアが報じる銀行の延滞率は、不良債権を売却後の数字。
3ヶ月以上利息を払わないローン債権を回収業者に売って、延滞率を下げている。
債権を買った業者は、担保を売って回収する=競売にかける。
大量の不動産が競売に出れば、価格は当然下がる

【終わったな(笑)】

【時限爆弾の不動産PF・・・莫大な借金の山の上に立つ韓国経済】
2023.11.12 21:31 MBC

[探査企画ストレート]

 1戸100億ウォンを超える漢江沿いの高級住宅。

 派手なブランド通り。

 ソウルの江南でも地価が最も高い江南中江南清潭洞です。

 清潭洞プリマホテルがあった場所。

 大通りに沿って遮蔽膜が打たれています。

 ホテルを撤去し、最高級住商複合ビルを建設するはずでした。

 地上49階、漢江の眺望も可能です。

 しかし、開発が中止されました。

 開発業者が推進した4,000億台の融資が詰まりました。

 不動産プロジェクトファイナンス、PF融資の延長が拒否されました。

 建てれば超高額分譲が保証された江南。

 その不敗神話が揺れ始めています。

[清潭洞不動産仲介業者]
 「清潭洞が崩れれば首都圏全体で問題が発生します。こんなにいい土地でもダメなら残りはもっとダメだろうと」

 国内のPF融資は133兆ウォン。

 低金利の時、途方も無く金を解き規模が拡大しました。

 しかし、金利が上がり、景気が凍りつき、借金の逆襲が始まりました。

 PF発経済危機が迫っています。

[キム・ギ​​ョンミン/ソウル大学環境大学院教授]
 「これが崩れれば金融会社まで全て崩れる可能性があります。今は防いでいる状況ですが、一部にはとても深刻なものがある為、早急に爆発させるべきです。少しでも早く。来年の夏、全て同時に爆発する。そうなれば大問題です」

◀イ・フィジュン▶
 こんにちは、イ・フィジュンです。

 5年近く続いた不動産好況が終わり、出口の見えない低迷が続いています。
 これまで、途方も無く増えた借金が、今韓国経済を押さえつけています。

 今日の<ストレート>は、不動産PF発危機論の実体、そして政府の取り組みを覗いてみます。
 イ・ジュンヒ記者です。

 イ記者、まずPFとは何でしょう?

◀イ・ジュンヒ▶
 PFは「プロジェクトファイナンス」の略です。
 担保や信用で無く、事業計画で融資を受ける方法です。

◀イ・フィジュン▶
 担保や信用で無く金を借りる?何か危険性があるようですね?

◀イ・ジュンヒ▶
 はい。
 ビジネスが上手く行けば大金を稼げますが、今のように景気が悪い時には問題が発生します。

 少し前に見た清潭洞事業、何が起こったのでしょうか?

◀ VCR ▶
 事業が中断された清潭洞の現場。
 地価だけで4,100億ウォンにもなる大きな開発事業です。
 施行会社は昨年12月、3.3㎡=2億9,000万ウォンでこの土地を契約しました。
 地価が一番高かった時です。

[清潭洞(チョンダムドン)開発施行会社会長]
 「15階以上は漢江が見えます。そんな面でも大韓民国最高の土地だと私は考えました」

 しかし、施工会社が出した金は10%、410億ウォンだけでした。

 残りはどこで?

 金融機関から借りました。
 PFローンです。
 プロジェクトファイナンスは、主に不動産事業で使われる金融技術です。
 銀行が企業に金を貸す場合、担保を取るか、信用を評価します。
 しかし、PFローンは、一般的なローンとは異なります。
 プロジェクト、つまり事業計画を見て金を貸します。
 成功するか否か?事業性を問い、成功すると判断すれば金を貸す。
 しかし、事業計画、将来の収益は不確実な為、言うほど簡単ではありません。
 事業が成功すれば金融機関も大金を稼ぎますが、事業が失敗すれば大きな損失を被る可能性があります。
 金が溢れ、住宅価格と地価が上昇し、不動産景気がいい時は貸す事が出来ずに気をもみました。

[清潭洞開発施行社会長]
<最高点はいつだったのでしょう?>
 「20年、21年です」

<いつ頃?>
 「土地を買えない施行会社は大騒ぎで、金融会社も施工会社を手伝うと大騒ぎした時期でした」

 清潭洞開発の施行会社は昨年5月1年満期で土地代4,640億ウォン借りました。
 セマウル金庫など金融機関と投資家26ヶ所が金を貸しました。
 金利は最低4.5%、高くて7%でした。
 しかし、金利が上がりました。
 1年で最低10%、最高13%になりました。
 その為、PF融資で稼ぐ事業の中断が続いているのです。

[忠南地域施行会社の役員]
 「3~4年前は4.5%だったから1,000億を借りて45億?それを分けて払えば大きな負担はありませんでしたが、今1,000億借りると100億近い利息になるから容易で無い。金利の為にPF事業自体がストップしている」

 更に、住宅分譲市場まで凍りつきました。
 事業は必ず成功すると言う信頼が揺れ始めました。
 施行会社は、事業性はいいと主張しましたが、最も多く金を貸したセマウル金庫がローンの延長を拒否しました。

[セマウル金庫中央会広報チーム]
 「内部審査の基準は色々ありますが、事業性の部分も検討対象になりました」

 ローンの延長協議が最終的に決裂すればどうなります?
 
 施行会社に返す金はありません。
 その場合、金融機関は土地を競売や公売に出します。
 先順位債権者はある程度金を回収出来ますが、後順位の金融機関と個人投資家は1銭も回収出来ません。

[清潭洞開発施行会社会長]
 「例えば、5,000億の土地が4,000億で公売になれば、最下段は1銭も金を回収出来ない。施行会社も同じです」

 清潭洞一帯には、同様の最高級住宅施設が並んで開発されています。
 2020年と2021年、不動産好況の時3.3㎡=2億~3億ウォンで土地を買い取りました。
 しかし、今はギリギリ、危機状況です。

[清潭洞開発施行会社会長]
 <今、特に商業不動産景気は悪い?>
 「悪い」

 <今、近くで分譲中の物件も悪い?>
 「清潭洞のいい現場がEOD(貸し出し満期前資金回収要求)が出て公売に出る。そうになれば第2, 第3の『レゴランド事態』が起きない保証はありません」

 PF発危機は金融機関を脅かしています。
 危ない事業に金を貸した貯蓄銀行と証券会社が揺れています。

[パク・ソニョン/東国大学経済学科教授]
 「施行会社は殆ど資本無しで事業を始め、分譲さえ成功すれば天文学的な利益を得る、その繰り返し。そのサイクルが終盤危ない開発に変わった。不動産上昇期に成功したから、危ない地方、商業用の開発事業が更に危ない方向に移ったのだと思います」

 2020年93兆ウォンだった国内のPF融資は急増し、現在133兆ウォン。
 しかし、適時に利息を返済出来ず、延滞率も急騰しています。
 貯蓄銀行の延滞率は6ヶ月で2倍の4.6%です。
 証券会社は更に深刻で、延滞率は17%近い。

[パク・ジョンホ/明智大学特任教授]
 「過去3~4年間の不動産好況が急過ぎた。不動産PF市場でも、「必ず確認された訳でも無い事業、危険の大きそうな企業も全て推進した。その過程で不動産市場が急冷した。だから今、座礁し始めたのです」

 PF不良は建設会社も脅かしています。
 危ない融資なので、金融機関は施工会社に事実上保証させる。

[イ・グァンス/不動産アナリスト]
 「それがおかしい。信用には基盤がなければならない。しかし、これは多段階の信用です。施行会社が金融圏で金を借りるのに、「大きな建設会社が保証する」と言う。そして、建設会社は、「金融会社が参加する」と言う。一種のピラミッド信用、多段階の信用です。だから、1度崩れ始めれば深刻になる可能性がある。まるでピラミッドが崩れるように」

◀イ・フィジョン▶
 PF融資には危険性がありますね?

 事業計画を見て融資する為、金融機関の立場では事業性を十分に評価する事が重要なようです。

◀イ・ジュンヒ▶
 そうです、しかし、不動産不敗神話の為か?韓国の金融機関は危険性を十分問わないケースが多い代わりに、問題が生じた場合に備え、施工会社に事実上保証を要求します。

◀イ・フィジョン▶
 だから、事業に問題が生じれば金融機関だけで無く、建設会社も危なくなる?

◀イ・ジュンヒ▶
 そうです。
 金利が上がり、分譲市場が凍りつき、すでに建設会社は崩れ始めています。

◀ VCR ▶
 蔚山のアン・スグァン氏。
 「朝起きると窓越しに、MSの工事現場でクレーンが動いているのが見えました。

[アン・スグァン]
 「帰宅しても、まだ作業しているのかと思っていました」

 しかし、6ヶ月前クレーンは止まりました。
 施工会社が倒産したからです。

 工程率33%。
 27階建てのMSの8階で止まりました。

 アンさん夫妻は騙されました。
 来年に入居するはずだったMSです。

[イ・ヨンエ/蔚山MS入居予定者]
 「中途金を払い、3次中途金を払い終わった翌日に不渡り。騙されたと思いました。死んで解決するなら死にたい気分です」

 不渡りを出した建設会社は施工能力110位圏の申日建設。
 この会社が作ったソウル方背洞、全羅北道ワンジュ、済州中門など、全国11ヶ所の工事現場で同時に問題が発生しました。

[イム・ソンチャン/蔚山地域の施行会社専務]
 「建設会社が厳しいとしても、自分の物件の事は心配しませんでした。しかし、突然そうなったから恥ずかしい」

 危機は中堅建設会社に拡散しています。
 9月大宇産業開発が不渡り処理されました。
 MSブランド イアンを持った施工能力75位の建設会社です。
 忠南天安に建設中だったイアンMSも工事が止まりました。

[パク・ミンギュ/天安MS入居予定者]
 「18階を請約しました」

 <高層ですね?展望も出来る?>
 「とてもいいんです。入って見ると。しかし、今は入る事が出来ません。」

 完工を4月に控えた状況でした。

[パク・ミンギュ/天安MS入居予定者]
 「答えがありません。本当に狂ってしまいそうです。実は、これが新しい私の巣で、新たな家庭を作り一緒に幸せに生活するはずでしたが水の泡になったと言う事です」

 この30代の男性は、追加金4,000万ウォンで同じアパートの分譲権を買いました。
 MS価格が最高だった2021年の冬でした。

[キム・ヨンヒョン/天安MS入居予定者]
 「もっと上がりそう。私達が買わなければ、更に上がるかも知れない。そんな不安感で、今すぐ買わなくてはと。」

 今は利息の返済が心配です。

[キム・ヨンヒョン/天安MS入居予定者]
 「借りたチョンセ資金融資の利息、信用融資の利息、そしてこのMSの中途金融資の利息、3つの利息。金額は180~200(万ウォン)程度」

 今年に入り、倒産した総合建設会社は459社。
 2006年以来18年ぶりの最大です。
 売れないからです。

 今年の分譲量は約156,000世帯。
 昨年の半分水準です。

 未分譲が溜まっています。
 全国の未分譲住宅は6万世帯。
 完工後未分譲=悪性未分譲が9,000世帯です。

 今年1月入居を始めた全南光陽のあるMS。
 住民数十名がプラカードを手にデモをしています。
 『割引分譲中止』と言う内容です。

 このMS、1,100世帯の20%近くが売れ残っています。
 施工会社は大幅な値引きを始めました。
 3年前84㎡の最高層は3億2,700万ウォンでしたが、今は5,000万ウォン下がりました。
 高く買った入居者は怒っています。

[パクOO/光陽OOMS入居者]
 「一瞬で金を失った気分です。どうして、これほど安くなるのか?」

 入居者は警告文を貼りました。

 引っ越して来た安く分譲された世帯の駐車料金は50倍、エレベーターの使用料は5,000万ウォン。

[キムOO/光陽OOMS入居者]
 「問題になる為に扇情的な文言を使った事は事実です。しかし、これまで入居した世帯は1世帯も無く、当日に撤去しました」

 割引分譲は、法的申告や許可事項で無い為、防ぐ事は出来ません。

[光陽OOMS 建設会社の現場所長]
 「竣工後未分譲物量を処理する法的権限は会社にある。なのに入居者と協議する必要が?」

 表では割引かないふりをして、裏で割引く施行会社もあります。

[大邱地域分譲事務所職員]
 「もし社長が10%の契約金を入れて分譲契約書を書けば1ヶ月以内に2,000万ウォン+税金、所得税を差し引いて1,934万ウォン入れた通帳を後で渡すと言う事です」

 建設業界は、分譲市場は来年もっと大変だと見ています。
 「MS分譲展望指数」は3ヶ月連続下がっています。

◀イ・フィジョン▶
 倒産する建設会社がこれほど多ければ、2008年の金融危機のような経済危機がまた近づくのではと心配になります」

◀イ・ジュンヒ▶
 実は、韓国は10年前にも同様の危機を経験しました。
 2011年の貯蓄銀行事態です。

◀イ・フィジュン▶
 貯蓄銀行事態?
 あの時もPF融資が問題に?

◀イ・ジュンヒ▶
 はい。
 貯蓄銀行が30行以上倒産し、多数の建設会社が倒産しました。
 庶民も大きな被害にあいました。
 しかし、今起こっている事を見ると、危機から教訓を得る事が出来なかったようです。

◀ VCR ▶
 2011年2月17日。
 総資産9兆9,000億ウォン、国内1位だった釜山貯蓄銀行が営業停止されました。
 顧客の預金の半分4兆6,000億円を各種PF事業に貸し莫大な損失が発生しました。
 貯蓄銀行の役員が不動産事業に参入し、親戚をズボン社長にして融資させた事実も明らかになりました。
 少しでも多く利息を貰う為貯蓄銀行に預金した庶民が大きいな被害にあいました。

[貯蓄銀行顧客(2011年2月)]
 「退職金を預金して、毎月利息を貰って生活している。本当に困り果てます」

 そんな最中でも、いわゆるVIP顧客は営業停止の前日の夜、金を引出した事実が明らかになりました。

[貯蓄銀行顧客(2011年2月)]
 「何事も無いと言った癖に、一晩で倒産?、詐欺じゃないか!!」

 2008年のリーマンショック以降、貯蓄銀行危機論が噂されました。
 金融当局は問題無いと言いましたが、結局危機は起こりました。
 2011年の1年間だけで16行の貯蓄銀行が倒産しました。
 2012年8行、2013年5行、2014年と2015年1行ずつ、31行の貯蓄銀行が滅びました。
 2010年末時点で、貯蓄銀行の不動産関連融資の割合は48%、PF融資は19%に達しました。

 投機性不良融資の影響はとても大きかった。
 預金者保護を受けられなかった10万人が1兆3,000億ウォン失いました。

 LIG建設、サンブ土建、同一土建、振興企業、ワールド建設、林光土建など、中堅建設会社も倒産しました。
 そんな危機がまた近づく?

 <ストレート>は、教授、国策研究機関、民間研究機関、金融界専門家20人に現在のPF状況がどれほど深刻なのか聞いてみました。

 非常に深刻8人、多少深刻11人。

 19人が深刻と答えました。

 1人を除いて全員が深刻と診断しました。

[ユン・ジヘ/不動産R114リサーチチーム長(PF状況/非常に深刻)]
 「不良事業が、どの時点で起こるか予測出来ない状況だから。不良部分を整理出来ず、先送りした状況だから『現時点が最も深刻』と評価しました」

 2008年のリーマンショックや2011年の貯蓄銀行事態と同じくらい危ないと言う警告もあります。

[チギュヒョン/漢陽サイバー大学デジタル建築都市工学科教授(PF状況/非常に深刻)]
 「ブリッジローン(PF初期融資)』段階で融資金利が凄く高く、利息を払い続けざる得ない状況。2008年のリーマンショック当時よりもう少し深刻な状況だと判断しています」

 当時は貯蓄銀行だけの問題でしたが、今回は証券会社もPF融資に跳び込みました。

[パク・ドクベ/国民大学国際通商学科兼任教授(PF状況/非常に深刻)]
 2011年度、貯蓄銀行中心にPF問題が発生しました。あの時も、貯蓄銀行の立場ではかなり深刻な問題でしたが、今回の不動産PFは第2金融圏全体の問題になっている」

 2010年末、貯蓄銀行のPF延滞率は25%。
 今年、証券会社のPF延滞率は17%まで上がりました。

[イ・ボミ//韓国金融研究院研究委員]
 「延滞率がこんなに高い所を見ると、「学ばなかったのか?」と思う。そんな面で、あの時玉石を選り分けられなかった、或いはきちんと学習しなかった。あの時、あの時期を経験し、きちんと学習しなかったから同じ間違いを繰り返す」

 危機はいつ起きますか?

 9人の専門家は来年下半期が最も危ないと答えました。
 来年上半期が5人、今が3人でした。
 
[ウ・ビョンタク/新韓銀行狎鴎亭駅企業金融センター敷地店長(PF危機/来年下半期)]
 「来年の総選挙を前後した不動産政策の方向はどうなるのか?」と言う部分と、金利の方向性に触覚を尖らせている様子が見える」

[キム・ギ​​ュジョン/韓国投資証券資産承継研究所長(PF危機/来年下半期)]
 「ソフトランディング対策が提示されなければ来年序盤から不良事業現場が増え始め、2024年中盤以降、下半期には深刻な不良化状況が増える可能性があります」

◀イ・フィジュン▶
 10年前、貯蓄銀行事態を経験して教訓を得たかと思ったら、またこんな危機論が出る所を見るとそうでは無かったようです。

◀イ・ジュンヒ▶
 少し後でお見せしますが、金融機関の道徳的緩みも、問わないで投資もまだ消えていないようです。

◀イ・フィジュン▶
 危機が起こらないようにするには政府の役割も重要です。
 不良リスクがある事業は早急に整理し、拡散を抑える必要があるのでは?

◀イ・ジュンヒ▶
 それが多数専門家の助言です。
 しかし、政府がする事を見ると、そうでは無いようです。

◀イ・フィジュン▶
 政府は何を?

◀イ・ジュンヒ▶
 政府は不良事業を整理していると言うが、むしろ延命させている。
 このままでは、危機が更に大きくなる可能性があると言う警告が出ています。

◀ VCR ▶
 釜山機張郡の建設事業。
 多数の金融機関がPF融資しました。

 200億ウォンを貸したウリ総合金融。

 どのくらい稼ぎましたか?
 1年4ヶ月で73億ウォン。
 内、利息が23億ウォン、各種手数料名目で残り50億ウォン。
 年間収益率は27%。
 途方も無い収益率です。
 不動産活況期、PF融資は金融機関にとって黄金の卵を産むガチョウです。

 PF担当役員の年俸は、他の役員より遥かに高い。
 昨年の証券会社の不動産PF担当役員の年俸を見ると、ハイ投資証券の社長が65億6,700万ウォン、IBK投資証券の元常務が39億4,400万ウォン、富国証券副社長36億9,200万ウォン、メリッツ証券社長36億200万ウォン、ユジン投資証券理事が35億7,700万ウォンでした。

 最近の4年間、大手証券会社9社が不動産PF担当役職員に支給した成果給は8,500億ウォンでした。
 メリッツ証券が3,550億ウォンで最も多く、韓国投資証券は1人年平均4億ウォン以上。
 証券会社の役員の成果給は短期実績で無く、数年間、中長期実績を見て決めるようになっていますが、相当数がそれを破りました。
 後で不良が明らかになっても、成果給は現金手渡しで支給されました
 実績競争と不良を煽った訳です。

[キム・ギョンミン/ソウル大学環境大学院教授]
 「2021年、2020年、ブリッジローン(PF初期融資)で沢山稼いだ時は、自分達も途方も無いインセンティブを貰った。年末にはボーナスも。今この事態が発生すれば経営陣が責任を負います。それが資本主義です」

 施行会社の稼ぎは?

 ある施行会社の内部文書です。
 完売すれば1兆6,000億ウォン入って来ると予想しています。
 地価、工事費、金融費用を除いた稼ぎを2,600億ウォンと予想しています。

 この施行会社が使った自己資金は400億ウォン程度。
 残りは全て借金です。
 自己資金400億ウォンで2,600億ウォン稼ぐと6倍の商売です。

[イボミ/韓国金融研究院研究委員]
 「施行会社は10%の自己資金と90%のレバレッジを合わせて5%、費用全体の5%しか出しません。後は銀行や金融会社が出す。おかしいでしょ?他の施工会社や銀行や金融会社が黙って見ているのは双方の利益になるからです」

巨大な借金が支える不動産PF事業
 成功すれば金融機関も、施行会社も大金を稼ぐ事業です。
 しかし、失敗の責任は誰が負うのでしょう?

 不動産PF発危機論が押し寄せると、政府が救援投手として乗り出しました。
 4月、3,700の金融機を集め、貸主団協約を締結しました。
 施行会社が金を返せない場合、ローンの満期延長も債務再調整も容易になりました。

 相対的に堅い都市銀行が、危ない事業現場に新規資金を投入するPF正常化ファンドも作りました。
 5月の1兆ウォンに続き、9月に更に1兆ウォン。
 更に、政府のPF保証規模を15兆ウォン→25兆ウォンに増額しました。
 政府が保証するから、積極的に融資しろと言う意味です。
 不良が発生すれば税金で埋めなければなりません。

[キム・ギョンミン/ソウル大学環境大学院教授]
 「ある人の友人は7000万ウォンのチョンセ詐欺にあって自殺しました。金持ちと自分でリスク管理出来なかった人や企業に15兆~25兆入れる?もの凄くおかしい。1兆で1億のチョンセ詐欺被害者を1万人救済出来る」

 政府はソフトランディングの為だと主張します。

[チュ・ギョンホ/経済副首相(非常マクロ経済金融会議、9月21日)]
 「秩序があるようソフトランディングに進んでいます。その結果、最近PF融資の延滞率の上昇の勢いが大きく鈍化し、徐々にリスクが緩和される状況です」

 しかし、市場では、ゾンビの延命策として受け止めています。
 不良の発生を引き延ばす形になるだけだと言う事です。

[☎金融投資会社PF担当者]
 「満期を延長し、利息を罰する。甘いんです。延命しているだけです、延命。ず~と酸素呼吸器をつけたまま。最悪は過ぎたので無く、最悪を避けているのです」

 ある格付け会社は、ローンの満期延長の実態について、「不動産景気が回復すれば助けになるが、景気回復が遅れた場合、利子負担の増加と事業性の低下で最終的な損失規模が大きくなり、むしろ毒になる」と警告しました。

 政府は、玉石を選り分け、危機の可能性がある事業現場187ヶ所中、35ヶ所を整理したと発表しました。
 35は、PF事業現場3,600ヶ所の1%です。

[イ・グァンス/不動産アナリスト]
 「中途半端なんです。悪い子供がゾンビのように生きている。それも負担ゼロ。それは市場ではありません。退出されなければならないのでは?強調しますが、不動産は退出させていい。土地が残るから。その土地を誰かが安く買って再び供給する。それが供給を更に円滑にし、住宅市場を円滑にさせると言う事です。私達がすべき事は何かと言えば、長期的次元では構造調整が必要。そうで無ければソフトランディングにはなりません」

◀イ・フィジュン▶
 チョンセ詐欺にあった青年は、7,000万ウォンの為に命を絶ったのに、危ない事業を行った企業に政府が数十兆ウォン支援する事が果たして公正なのか?

◀イ・ジュンヒ▶
 政府は、それを危機管理とだと主張します。
 しかし、むしろ危機を先延ばしして、更に育てると言う批判もあります。

◀イ・フィジュン▶
 PF融資だけで無く、家計債務も、自営業者融資も途方も無く増えました。

 どれだけ危ないレベルでしょう?

◀イ・ジュンヒ▶
 家計債務が史上最高水準の1,800兆ウォン。
 なんとか減らして管理すべき状況ですが、政府政策は逆です。
 むしろ、もっと借金しろと煽る。

◀ VCR ▶
 史上最大規模の建て替え事業のソウル遁村住宅公社。
 12,000世帯にもなりますが、景気が悪化し、契約放棄懸念が大きくなりました。
 しかし、今年始め、政府が規制を大幅に緩和しました。
 分譲後8年間売る事が出来ませんでしたが、1年で売れる事に。
 居住実績義務の廃止も約束しました。
 分譲価格12億ウォン以上の中途金融資を許可しました。
 事実上、居住目的で無くても、借金でアパートを買う道を開きました。

 家計債務1,800兆ウォン。
 韓国は世界で家計債務の増加速度が最も早い国です。
 しかし、政府は借入れを更に煽っています。
 今年始め、政府が出した『特例巣ローン』
 4%台の固定金利で5億ウォンまで。
 所得を問わず50年満期。
 全体額の40%を年収7,000万ウォン以上の人が申請しました。
 先月までに41兆7,000億ウォン。
 「政府が借金してでも家を買え」と言ったのと同じです。

[パク・ジョンホ/明智大学特任教授]
 「死んだ後で返してもいい住宅ローンが50年満期の住宅ローン。そんなものを作った」

 その上、金融監督院長は今年の始めから主要銀行を回り、融資金利を下げるよう圧迫した。
 その結果、住宅担保ローンは今年34兆ウォンも増えました。
 他の先進国は、物価を抑える為に基準金利を上げて緊縮しているにも関わらず、政府が借金を煽る。

 大統領室は政府を批判しています。

[キム・デギ/大統領室秘書室長(10月29日)]
 「家計債務危機が発生すれば、97年企業債務で経験した通貨危機の10倍の威力になる。特に、過去の政権で流行った「影の融資」や「影の投資」のような態度は本当に危ない」

 韓国銀行は何度も懸念を示しました。

[イ・チャンヨン/韓国銀行総裁(8月24日)]
 「また低金利になるとの予想で家を買ってはならないと言わせて頂く」

[イ・チャンヨン/韓国銀行総裁(10月19日)]
 「再び金利が1%台に下がる、基準金利が下がり、費用負担が減ると考えて買う事に警告します」

 2021年高点をとって下落した住宅価格が、今年に入り再び蠢いています。

 借金で住宅価格を支えるのは果たして望ましいのか?

[パク・ジョンホ/明智大学特任教授]
 「不動産と言う急火を消せば、家計債務と言う別の火が大きくなる。家計債務と言う火を消そうとすれば、不動産を内需経済に最も重要な割合を占める不動産に火が点く、そのジレンマがあるのが我が国経済の矛盾です」

<借金で建てた家>の著者 シカゴ大学のアミール・スーフィー教授は、「韓国の家計債務の増加幅は、2008年のリーマンショック直前のアメリカの状況(2001~2007)を連想させる」と言った。

 家計債務の急増は、いつも危機を齎すと言います。

[アミール・スーフィー/シカゴ大学教授(youtube 『Chicago Booth Review』、2018年1月12日)]
 「私達の研究結果では、家計債務が持続不可能な水準に増加すれば、銀行危機と金融危機、全般的な景気低迷が発生すると言う事です」

 借金で支える住宅価格。
 借金で食いつなぐ不動産PF。
 こんな経済が持続可能でしょうか?

[イム・ジェマン/世宗大学不動産学科教授]
 「金融機関の不良を懸念し、このリスクを隠そうとする。だから、住宅価格を支える為に、あらゆる政策を立てているが、果たして望ましいのか?と言う事。PF問題、取引萎縮問題、価格の下落問題、政府が全ての問題で市場を安定させる為、又は市場を再上昇させる為に努力するのは非常に危ない選択です」

◀イ・フィジュン▶
 借金が支える経済は危ないと言う事を私達は多数の経験から学びました。
 PF発危機を育てた不動産不敗神話。

 むしろ、政府が助長しているのでは?
https://n.news.naver.com/mnews/article/214/0001311358?sid=101


【ルピエド清潭発セマウル金庫の不動産PF『公売ドミノ』秒読み】
2023.11.13 10:08 韓国経済

セマウル金庫、ルピエドの満期延長拒否・・・4,600億のEOD危機
共同融資先の証券会社のPF 2.7兆
・・・中・後順位パートナー MKキャピタル督迫損失懸念


 ソウル江南区清潭洞のプリマホテルの跡地に高級MSを開発しようとしていた『ルピエド清潭』を皮切りに、セマウル金庫中央会発不動産金融満期延長拒否事態が起こる兆しである。セマウル金庫中央会信用共済のリュ・ヒョク代表在任時代の不動産PF事業を重点的に消そうとする雰囲気が感知されている。公開売却で回収可能な先順位融資の回収が始まるとの分析である。セマウル金庫と共同で2兆7,000億ウォン規模を融資した証券会社、キャピタルPFも連鎖不良化の可能性が提起されている。

延長推進するが・・・セマウル金庫の反対で4,600億EOD危機

 10日、投資銀行(IB)業界によると、借主の未来人は、ルピエド清潭のブリッジローンの期限利益喪失(EOD)を防ぐ為、先月17日PF貸し主団協議会に調整を申請した。調整申請期限の間、EODの効力は止まる。調整申請の期限は20営業日で、14日までである。その時までにセマウル金庫中央会を説得出来なければ、自律協議会を開きEODに繋がる。

 未来人と満期延長を望む一部貸主は、セマウル金庫中央会の割合を減らす案を検討しているのと知らされた。ルピエド清潭のブリッジローンの規模は4,640億ウォンに達する。セマウル金庫中央会は、1,800億ウォン(38.8%)を先順位(1順位)で融資した。セマウル金庫中央会が単独で満期延長要件の2/3で否決出来る。

 セマウル金庫中央会が満期延長に反対の意思を表明し、公売の可能性が高くなっている。調整申請期間が終われば、今月末自律協議会を開催せざる得ないと予想される。この時、満期延長案件が否決されればEODが発生する。

中央会主導の不動産PF回収開始

 金融当局は、PF貸主団協約を通じ、公売への移行を断っているが、セマウル金庫が先順位で参入した現場が相次いで公売で出る可能性があるとの見方が提起されている。セマウル金庫中央会信用共済のリュ・ヒョク代表が行ったPF事業を消して行く可能性があるとの分析である。

 リュ・ヒョク信用控除代表は、中央会のPFなど、投資を総括した人物である。特定経済犯罪加重処罰法に基づく収賄容疑で検察に起訴された。リュ代表の在任期間中の優良PF融資現場について、セマウル金庫中央会の積極的な回収の動きが感知されている。彼の在任期間、2020年5月以降の現場については、満期延長より公売に重きを置いていると言う事である。

 セマウル金庫は、中央会の不動産PF執行時、地域の金庫が一緒に資金を執行するケースが多い。地域の金庫の立場では、リュ代表が主導した不動産PFの優良現場を中心に優先的な回収を優先している。あるIB業界関係者は、「地域の金庫が独自に主導した不動産PFは、責任を負わざる得ない問題現場が多く、融資延長の雰囲気。一方、中央会主導のPFは、責任から自由で、相対的に優良な現場が多く、公売に行こうとする雰囲気が濃い」と話した。

共同融資先のMKキャピタル、『督迫損失』

 不動産金融大手のセマウル金庫が動き、他の金融圏は非常事態である。韓国信用評価によると、証券会社26社の不動産PFエクスポージャー(28兆4,000億ウォン)の内、セマウル金庫と共同参加したエクスポージャーは3月末時点で2兆7,000億ウォン(9.5%)と集計された。特に、セマウル金庫は大手証券会社より中小証券会社と共同貸主団として参加し、中小証券会社への懸念が大きい状況である。中小証券会社のセマウル金庫共同貸主団の割合は20.1%に達する。中小証券会社がPFに参加した現場5ヶ所に1ヶ所はセマウル金庫と共同だと言う意味である。

 セマウル金庫中央会がエスティリーダースPEを通じて60%アンカー出資したMKキャピタル(旧暁星キャピタル)も、PF融資の不良化が懸念されている。設備金融、リテール金融、企業融資が主だったMKキャピタルは、セマウル金庫の大株主の変更後、共同PF融資を増やしたと伝えられている。今回のルピエド清潭にも、中順位で410億ウォン貸した。

 キャピタルの特性上、PF不良化懸念が大きい状況である。ルピエド清潭のように、MKキャピタルはセマウル金庫を後ろで支える役割を担当した。先順位のセマウル金庫が満期延長を拒否すれば、セマウル金庫は元金を回収出来ても、MKキャピタルは損失を被る可能性がある構造である。

 M<キャピタルは、他のPF事業でも不良が現実化している。最近、京畿利川の生活型宿泊施設、大邱のオフィステルのPF融資が不良化した。最近、坡州雲井地球オフィステルPFの100億ウォン融資でEOD危機を迎えたが劇的に回生した。
https://n.news.naver.com/mnews/article/015/0004913276?sid=101

バンクランを警戒した政府が報道しないよう圧力をかけているから報じられないけど、一部のセマウル金庫では、オーバーナイトの金が無く、一定額以上になると預金が引き出せず、「本日引出限度に達した為、預金は引き出せません。明日、指定口座に振り込みます」・・・ATMの画面に、そんなメッセージが表示される状況だとSNSで騒ぎになっている。

が・・・ウォンの流通量は6%近く増えている。
セマウル金庫に金が無いのは何でや?

いずれにせよ、終わったなって感じ。
韓国がどうなろうが知ったこっちゃないけど、ウザくなるから嫌なのよね?

【詐欺師とグルのメディア】

【上場約束して受け取った投資金3.2兆・・・カカオ吐き出す危機】
2023.11.09  21:04 韓国経済

経営陣の捜査に続き弱り目に崇り目のカカオ
エンターテイメント・モビリティー・ジャパンなど3社
7年前、PEFから投資受けたが
IPO水の泡になり、償還圧迫拡大
パートナーだった投資家と紛争の可能性


 カカオグループが経営危機を迎え、主要カカオ系列会社が3兆ウォン以上誘致した投資金の処理案が、投資業界の最大の関心事に浮上している。カカオエンターテイメント、カカオモビリティ、カカオジャパンは、2016年~今年初めまで、プライベートエクイティ(PEF)、海外の国府ファンドに、一定期間経過後の企業公開(IPO)を約束し、投資金3兆2,000億ウォンを受取った。しかし、株価操作などについての検察の捜査、銀行業放棄の可能性、粉飾会計監理、カカオタクシー事業の構造再編など、悪材が相次ぎ、IPOの可能性が低くなった。1~2年後には、投資家がカカオと主要系列会社を相手に元金回収紛争を始める可能性も提起される。

IPOを約束し、投資金3兆ウォン受け取る

 8日、投資銀行(IB)業界によると、カカオエンターテイメント、カカオモビリティ、カカオジャパンなど、カカオグループの主力非上場企業3社は、2016年~今年1月まで3兆2,000億ウォンを超える投資金を受取った。殆ど赤字か、売上は僅かだったが、高い企業価値を認められた。低金利を基に流動性が溢れた時期で、一定期限内のIPOを約束したお陰だった。

 カカオエンターテイメントは今年1月、第3者割当有償増資を通じ、サウジアラビアの国家ファンド(PIF)、シンガポール投資庁(GIC)から総額1兆1,540億ウォン(持株率10.2%)を誘致した。11兆3,000億ウォンの企業価値を認められた結果である。それに先立ち、カカオエンターテイメントは、香港系PEFアンカーPEから2016年と2021年、投資金3,348億ウォンを受取った状態だった。

 カカオモビリティも多数の投資家から資金を誘致した。2017年の創業時、TPGコンソーシアムはカカオモビリティの企業価値を1兆6,300億ウォンと評価し、5,000億ウォン投入した。カカオモビリティは2021年2~6月、3兆3,000億ウォンの企業価値を認められ、カーライルから2,200億ウォン、グーグルから565億ウォン、TPGコンソーシアムと国民年金から1,400億ウォン受け取った。同年7月には、企業価値4兆9,300億ウォンと評価され、(株)LGから1,000億ウォン、GSグループから950億ウォン受取った。昨年、TPGコンソーシアムが大信証券に約700億ウォンの少数株を売った時、企業価値は7兆8,000億ウォンに達した。カカオの日本のウェブコミック子会社のカカオジャパンも、2021年8兆8,000億ウォンの企業価値で、アンカーPEから6,000億ウォン受取った。

投資金回収紛争発生の可能性

 カカオ系列会社が莫大な資金を吸収した原動力はIPOへの自信だった。カカオペイ、カカオバンクなども似た形で投資を受取った後IPOに成功し、投資家も投資の為に並んだ。

 しかし、今年に入り状況は急変した。今年始めのカカオエンターテイメントのSMエンターテイメントの買収過程に於ける相場操縦容疑が明らかなり、検察の捜査が始まり、主要系列会社のIPOが事実上無期限延期されたからである。カカオモビリティーは、売上げ認識を巡る粉飾会計が問題になり、違法が確定した場合、IPO解消懸念が提起されている。投資家の不安が拡散する理由である。

 約束したIPOを期限内に実行出来なければ、投資金は莫大な借金に変わり、会社と株主の紛争に繋がる。カカオ系列会社は投資家のラブコールが降り注ぎ、相対的に有利な構造で契約を締結したが、1~2年後には、投資家との紛争が発生する可能性があると言うのがIB業界の説明である。カカオエンターは、GICとPIFの投資を受取った時、IPOの期限は明記しなかったが、経営失敗でIPOに失敗した場合、投資家が株を売る事が出来るフットオブション条項を入れた。

 カカオモビリティーは、会社が条件を満たせば、4年以内にIPOを推進する条項で契約した。その後IPOに失敗すれば、取締役会の下、IPO推進委員会を置き、投資家が委員会の構成に主導権を握る事が可能な条項を置いた。粉飾会計問題などでIPOが遅延した場合、TPGコンソーシアムは経営陣の交替など、経営権を行使出来る条項も入っている事が分かった。カカオエンターテイメントとカカオジャパンに投資したアンカーPEとは、IPO期限を約束しなかったが、最初の投資~7年が経過すればファンドが期限を迎える点が変数である。ファンドの清算を控え、カカオとアンカーPEの元金返済を巡る葛藤が起こる可能性がある。あるPEF代表は、「最終的に、カカオと系列会社が最近続く悪材料を解消し、今後数年間、どう企業価値を回復するのかが鍵になる」と話した。
https://n.news.naver.com/mnews/article/015/0004911920?sid=101

計画的にドボンして看板をすげ替えて逃げる・・・それがいつもの手口だけど、ヤクザより怖いサウジアラビアの国家ファンド(PIF)に通用するかしら?

在日の朴一(パク・イル)が、「買えたら大儲け確実」と豪語していたBTSの事務所HYBE(ハイブ)の株が代表だけど、前評判は操作の為のものだし、メディアはグル。
韓国の株式市場は操作してなんぼの世界。
ドボンしても楽しみが残る。
私にとっては最高や

【実績ショックのFADU、株価暴落で時価総額1兆崩壊・・・アリ『メンタル崩壊』】
2023.11.12 11:38 NEWSIS

第2~第3四半期の合算売上4億ウォンに及ばず損失だけ雪だるま
株主『上場前、意図的に第2四半期の実績隠蔽したのでは?

 下半期、KOSDAQの企業公開(IPO)の『大魚』とされたFADU(半導体設計=ファブレス)企業のFADUの株価が2日連続暴落し、株価が半分レベルに下落した。実績ショックの影響である。第2四半期(4月~6月)と第3四半期(7~9月)の合算売上は4億ウォンに達しなかった。事実上、『売上空白』が発生し、投資家が大挙抜けたとの分析である。

 12日、韓国取引所によると、FADUの株価は9日下値を記録し、翌日も前日比21.93%下落の18,970ウォンに下がった。 公募価格31,500ウォン、上場後45,000ウォンまで上がった株価は、3月で1万ウォン台に下落した。その為、上場当時1兆5,000億ウォンに達した時価総額は1兆ウォンを割り8,000億ウォン台に落ちた。

 FADUは8日の取引終了後、公示を通じ実績を公開した。上場後初めて公開した四半期実績である。第3四半期の売上は前年同期比98%減の3億2,100万ウォン、営業損失148億2,100万ウォンで赤字に転じた。純損失も143億7,800万ウォンを記録した。

 今年第1~第3四半期の累積売上は180億4,400万ウォンで、第4四半期を残す時点で昨年の売上(564億200万ウォン)の半分以下である。一足遅れで発表された第2四半期の売上は5,900万ウォン、営業損失は152億7,500万ウォン、純損失は152億5,700万ウォンで、FADUが上場前に提示した年間売上予想の1,200億ウォンとはかけ離れている。

 FADUは、2015年設立のファブレス(半導体設計)専門企業で、企業価値1兆円に達する『ユニコーン企業』として脚光を浴び、今年上半期、企業公開(IPO)市場の最大魚とされた企業である。

 アリ投資家は、「時価総額1兆5,000億ウォンで上場した企業の四半期の売上が5,900万ウォンに過ぎないなんて納得出来ない」と怒りを爆発させている。

 株主の間からは、上場前の第2四半期、売上(5,900万ウォン)が事実上全く無いと知りながら、需要予測段階で意図的に公開しなったのでは?との意見も出ている。

 FADUは、今年7月公示した投資マニュアルには第1四半期の実績だけを記載した。当時公開した第1四半期の売上は177億ウォン、営業損失は32億ウォンだった。第2四半期以降、営業活動は殆ど行われず、売上は事実上空白状態で、損失だけが雪だるま式に増えた。

 FADU種目のディベート・ルームには、「売上の無い企業に1兆5,000億ウォン価値だ~」、「こんな会社を膨らませて上場させるのか?」、「主管社の詐欺ではないか」などの投稿がUPされている。

 FADUのイ・ジヒョ代表は第3四半期の実績について、「2四半期連続の厳しい市場状況で、市場の期待より低い売上と収益性を記録した。しかし、第4四半期に入り、NAND価格の下落傾向は安定的傾向を示し、底を過ぎており、AI(人工知能)中心に需要が徐々に回復する様相。SSDソリューションが世界のビックテック顧客企業から注目され始め、まだ数四半期程度かかるが顧客基盤は更に強力になる」と説明した。
https://n.news.naver.com/mnews/article/003/0012203922?sid=101

>企業価値1兆円に達する『ユニコーン企業』として脚光を浴び、今年上半期、企業公開(IPO)市場の最大魚とされた
 詐欺師とグルのメディアがそう宣伝しただけの事。
 アホは何度も騙される

【請約興行失敗『エコプロマテリアルズ』、何が問題だったのか?】
2023.11.12 09:01 毎経エコノミー

 3兆ウォン台の身代金で期待を集めたエコプロマテリアルズが、公募株の請約で残念な成績表を受取った。不安な株式市場の雰囲気と2次電地の業況不振で、投資家の投資心理が冷えた様である。

 エコプロマテリアルズは、11月8~9日に行われた一般投資家対象の公募株の請約で競争率70倍を記録した。証券会社別では、代表主管社の未来アセット証券が71倍、共同主管社のNH投資証券が68倍、買収企業ハイト投資証券がで70倍である。

 請約受付け件数は381,625件、証拠金は3兆6,700億ウォンである。公募規模が近い斗山ロボティックスの競争率524倍、証拠金33兆ウォンと比べれば残念な成績である。

 需要予測でもエコプロマテリアルズは興行に失敗した。10月30日~11月3日まで行われた国内外の機関投資家対象の需要予測でも、最終公募価格は会社の希望範囲(36,200~44000ウォン)で最も低い36,200ウォンに定めた。倍率も34倍と低調だった。当初市場では、3兆ウォン台の身代金が挙論されたが、公募価格基準の上場後時価総額は2兆4,698億ウォンになると見られる。

 不安な証券市場の雰囲気と業況不振が、投資家の心を折ったと評価されている。最近、国内の証券市場は、2日連続でサイドカーが発動するなど、極端な変動性を経験している。サイドカーは株式市場で株価の騰落幅が大きくなった時、ショックを緩和する為、プログラム売買の呼値を一時的に制限する制度である。KOSPI指数は11月6日5.7%上昇し、翌日の7日は2.3%下落するなど一寸先を眺める事が出来ない流れが続いている。

 ここに、最近リチウム、ニッケルなど原材料価格の下落とEV自動車市場の需要鈍化で、2次電池業況が低迷し、エコプロマテリアルズの投資魅力が落ちたとの分析である。9月の証券申告書の提出当時、比較企業に選定したフューチャーエムとエル&エフの株価が下落し、エコプロマテリアルズが1回目の高さを下げたが、投資家の投資心理を回すには力不足だった。

 某証券会社のアナリストは、「今回の興行不振は、最近2回電池業種に向けた投資心理を反映したと見なければならない。丁度、一部2次電池関連種目が不振な第3四半期実績を発表し、エコプロマテリアルズに否定的な状況が作られた。需要予測期限前日まで公募価格は、希望範囲の下段に満たないと言われていたが、下段で公募価格が形成され、魅力はあったと言う事で満足しなければならない状況」と付け加えた。

 エコプロマテリアルズは、11月17日有価証券市場に上場する。
https://n.news.naver.com/mnews/article/024/0000085663?sid=101

韓国メディアが詐欺勢力とグルだと言う事を証明する分かり易い記事を2本紹介。

>3兆ウォン台の身代金
 これも、詐欺師とグルのメディアがそう宣伝しただけの事。

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nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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