かつての日本は美しかった

日本人の為の日本、かつての美しかった日本を取り戻さなければなりません。

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【だから、払うべきものは払え】

【米債権団『ロングビーチ海外企業への売却推進】
2016.12.05 18:20 フィナンシャルニュース

『15日までに解決』最後通告、韓国裁判所.韓進(ハンジン)海運に通知
最終買収交渉者決められない時は倒産の前段階『チャプター11』稼動
売却管轄米裁判所に移転、海外企業に渡る可能性高く


 国内の海運会社が所有している北米最大の港湾、ロサンジェルス(LA)『ロングビーチターミナル』の売却管轄が韓国→アメリカの裁判所に移る危機に置かれている。売却管轄が韓国の裁判所→連邦倒産裁判所 (United States bankruptcy court) に移れば、韓国企業で無く、第3者の海外企業に売却される可能性が高くなる。背景は、アメリカの債権団が、今月15日までの具体的な債務改善策、買収者の選定を要求しているからである。

 5日、裁判所と現代商船によると、アメリカの債権団は、韓進(ハンジン)海運が所有するロングビーチ ターミナルの回復策を巡り、連邦倒産裁判所に、倒産の前段階『チャプター11(Chapter 11)』の稼動の為の最後通告を韓国裁判所と韓進(ハンジン)海運に通知した。デッドラインは15日である。

 アメリカの債権団は、韓進(ハンジン)海運のロングビーチターミナル株の売却優先交渉者に選ばれたSMグループ系列の大韓海運、次点の現代商船、ハイエンカンパニーの内、最終買収交渉者が15日までに決定されない場合、チャプター11を稼働すると見られている。

 現代商船関係者は、「アメリカの債権団がチャプター11を実行する企業に『ジェフリー』を選定し、まもなく手続きに着手すると聞いている」と話した。

 チャプター11は、連邦倒産法によるアメリカ型の法廷管理手続きである。万一、連邦倒産裁判所でチャプター11が受け入れられない場合、チャプター7による破産も可能になる。その場合、ロングビーチ ターミナルの筆頭株主の韓進(ハンジン)海運(54%)だけで無く、2大株主のスイスの海運会社MSC(46%)の株主権の行使が大幅に制限される。

 裁判所関係者は、「チャプター11は、アメリカの回復手続きである。韓進(ハンジン)海運のロングビーチターミナルの系列会社TTIが、アメリカ法人である事を根拠に、アメリカで回復手続きを行うと言う事」と説明した。これに先立ち9月初めの金曜日、ニュージャージー地方裁判所破産部が、チャプター15による倒産保護申請を受理している。

 裁判所は、これについて、「チャプター15は国際倒産で、韓国が韓進(ハンジン)海運の回復手続きを進めているが、海外でも認めろと言う事」と説明した。しかし、チャプター11が手続きに入れば、チャプター15は中断される可能性が高い。

 現代商船は、MSCと共同取得を推進している。2社は約3,000億ウォンに達するロングビーチターミナルの借金を共同で抱える形で買収に飛び込んだ。しかし、大韓海運が保有する優先交渉者の地位に詰まっている。大韓海運は契約通り来年1月初めまでに、ロングビーチターミナルの買収交渉を始めるとの立場を示し、現代商船と国内裁判所のいらだちが大きくなっている。

 しかし、コンテナ事業を開始した大韓海運は買収後、赤字は避けられないと海運業界は評価している。大韓海運の親企業のSMグループが、それを理由に、現代商船に共同買収を提案するのでは無いかと分析されている。ウ・オヒョンSMグループ会長は、現代商船にロングビーチターミナルの共同買収を提案したが、現代商船は、「SMグループが、公式に提案していない」と、否定的な立場である。

 現代商船関係者は、「大韓海運は、コンテナ船量が足りず、共同取得の相乗効果は殆ど無い。ややもすれば現代商船の負担が更に大きくなる」とし、事実上大韓海運の共同買収の提案を断った。ロングビーチターミナルの回復の可否は、今後の運営効率性にかかっていると業界は見ている。チャプター11以上に強力な清算手続き、チャプター7を避けるには、生存価値が更に高いとする回復計画を提示する必要があると言う事である。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=014&aid=0003743826

連邦倒産法(Bankruptcy Code)、破産法とも言われる。

連邦倒産法 第7章 清算 (Liquidation)=Chapter 7
日本の破産法にあたるもので、清算型倒産処理手続を定める。第7章は企業・個人の双方に適用があり、債務者は全財産(個人の場合は除外財産を除く)を投げ出し、債務の一部を弁済し、企業の場合、手続完了後解散、個人の場合は残債に関して免責を得る。

連邦倒産法 第11章更生 (Reorganization) =Chapter 11
日本の会社更生法や民事再生法に類似したもので、再建型倒産処理手続を定める。
債務者は事業を継続しながら、再建計画 (reorganization plan ) に基づき債権者に債務を弁済する。

連邦倒産法 第15章 国際倒産 (Ancillary and Other Cross-Border Cases)
アメリカ国籍以外の法人が本国で法的整理を申請した際、アメリカ国内の当該法人の債権者に対し国外でも手続が公正であることを保証し、負債処理を円滑化させるものである。

だから、払うべきものは払えと言ってるじゃん。
払わずに逃げる事など不可能。

韓国国内は混乱し、更生・清算を、正しく判断する能力が無いと見られているだけじゃね?
このままダラダラしてても、債務が膨れ上がるだけだし、韓国の裁判所の判断を待っていられないって事でOK?
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【孤立したのは韓国だった】

【孤立する韓国外交・・・トランプ『死んだ政府相手にしない』】
外信『チェ・スンシル国政壟断』報道
『補縄(ポスンチュル)大統領模型』まで打電
中国・日本メディアも連日露骨な攻勢
2016.12.05 09:48 毎日経済

国家ブランド墜落

 外信は、『チェ・スンシル国政壟断事件』と韓国の混乱する有様を連日詳細に報じている。特に、疑惑とシャーマニズムの関連性を中心に報じ、『漢江(ハンガン)の奇跡』、『IT強国』と知られていた韓国のイメージが砂の城のように崩壊している。AP通信は3日に行われた6度目の集会が、歴史上最大のデモになりそうだとし、市民が大統領府と100m離れた狭い路地に進撃し、パク・クネ大統領の退陣を必死に(desperately)要求したと報じている。AFP通信は、この日のデモでは、パク大統領の退陣から更に進み、刑事告発、逮捕、投獄を要求する声が増加しているとし、囚人服を着て、補縄(ポスンチュル)で縛られた実物大のパク大統領の模型が登場した事実を伝えた。

 チェ・スンシル事件が爆発した直後の10月末以降、ファイナンシャルタイムズ(FT)は、国政壟断の中心人物チェ・スンシル氏について、『韓国の催眠術師』、『パク・クネ大統領のシャーマン』と表現し、集中的に報じている。ワシントンポスト(WP)も、チェ氏の父親の故チェ・テミン氏が、『韓国のラスプーチン』と呼ばれているとし、『21世紀の韓国型ラスプーチンの再臨』と表現し、パク大統領を神秘主義者、シャーマンに嵌った指導者の1人として言及して来た。

 パク・クネ政権の権威とリーダーシップが地に落ち、韓国政府は海外の外交チャネルの稼動が非常事態になっている。これを端的に示すのが、ドナルド・トランプの認識である。

 3日(現地時間)、トランプ政権引継ぎ委員会と近い共和党の某幹部は、「最近、韓国政府の高位職幹部がトランプ政権の核心人物との面談を斡旋しようとしたが反応は冷たかった」と話した。この関係者は、「トランプキャンプの幹部の反応を圧縮すれば、『韓国の死んだ政府を相手にする必要は無い。次の政権になってからでいい』との事だった」と伝えた。チェ・スンシル事態とパク大統領の退陣をアメリカの政界も冷静に眺めている事を意味する。

 ニューヨーク総領事館関係者は同日、「日本がトランプ政権とのチャネルの構築に素早く乗り出しているのと比較される」とし、外交現場の困難を吐露している。アメリカの外交家や韓国の活動を牽制して来た中国・日本の動きが活発になっている。殆ど毎日行われるホワイトハウスと国防省のブリーフィングで、韓国の政治状況への中国と日本メディアの露骨な質問に退屈せぬほど接する。『国政運営がシャーマンによって行われる韓国の状況を、どうに評価するのか?』、『'韓国の政治状況が複雑な状況で正常な外交活動が出来るか?』、『THAAD配備の影響は?』など、蔑む質問が大半である。とある日本の記者は、「総理日程が毎日新聞に分単位で公開される日本では、どうして、こんな事になるのか理解出来ないと言う雰囲気」と指摘した。

 今回の事件に関し、海外同胞も困惑している。アメリカに移民して10年目の主婦サラ・チョ氏(38)は3日(現地時間) 、「アメリカで生活していて韓国人だと言う事が誇らしかった。しかし、最近のように恥ずかしい思いをした事は無い。子供の父兄会に出席した際、アメリカの母親からチェ・スンシル'ついて尋ねられるのではないかと思い、慌てて席を離れる事がある」話した。

 Goole、Face Book、Appleなど、シリコンバレーの企業でも、チェ・スンシル国政壟断事件は大問題になっている。シリコンバレーの企業は、アジア系の割合が高い。Googleに務める韓国人のA氏は最近、「周囲の職場の同僚が、韓国で一体何か起こっているのか?と聞く。特に、中国・日本などアジア人の従業員は、あざ笑うかのように聞いて来るので『辛い』」と話した。
http://nnews.mk.co.kr/newsRead.php?year=2016&no=839991&sc=30000001&sID=303

地を這うような低信用の韓国に、墜落するほどの国家ブランドなんてあった?(笑)

韓国メディアは罪深い。
真実を知りながら、金を貰って隠蔽に手を貸して来たんだから。
恥ずかしいのは韓国メディアも同じ。

米中バランサー外交の結果、米中だけで無く、世界中から蔑まれる国になった。
韓国の異常さを世界が知る事は、日本にとってメリットでしか無い。(笑)

【先進国じゃなかった?(笑)】

【トランプショックでグローバルマネー
新興国エクソダス・・・アジア株最大の引き潮】

2016.12.04 05:51 聯合ニュース

11月、アジア7ヶ国の証券市場の外国人の売り越し86億ドル・・・債権市場も資金流出

 ドナルド・トランプの当選後、グローバル資金が、新興国から引き潮のように流出している。

 資金のエクソダスが集中した韓国などアジア地域で、先月外国人投資家が売却した株は、1年3ヶ月ぶりの最高水準に拡大している。

 グローバル債権市場では、債権金利が急騰し、先進国と新興国の両方で、激しく資金が流出している。

グローバルマネー、新興国から流出
 ・・・韓国などアジア株、1年3ヶ月ぶりに最大の引き潮


 4日、国際金融センターとエマージング・マーケット・ポートフォリオリサーチ(EPFR)によると、トランプの当選後、11月10日~同月末までの3週間、新興国の株式ファンドで73億ドル、債権ファンドで97億ドルが流出している。流出額は170億ドル(約20兆ウォン)に達する。

 外国人の資金は、新興国の中でもアジアの株式市場から引き潮のように流出している。ヨーロッパ、アフリカ、中東地域の流出規模は小幅に留まっているが、アジア地域のダメージは大きかった。

 ブルームバーグによると、トランプが当選した先月1ヶ月間、韓国、インド、台湾、インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナムなど、アジア7ヶ国の株式市場から流出した外国人の資金は86億5,300万ドルである。

 これは、中国当局が元を急激に切り下げ、グローバル金融市場が大きく波打った昨年8月の102億3,000万ドル以降、1年3ヶ月ぶりの最大規模である。

 海外資金が最も多く流出した国は台湾で32億4,400万ドル流出し、インドが25億5,900万ドル、タイは10億4,400万ドル流出している。

 韓国は4億3,600万ドル流出している。アメリカの大統領選挙以降、自動車など主要部門の輸出不振懸念で、第3週までの流出規模は12億2,000万ドルに達したが、その後外国人は買い越しに転じ、資金の流出規模は縮小している。

 新興国から流出した資金は、アメリカを筆頭とする先進国の株に流れたと見られている。

 EPFRによると、11月10日~30日の3週間、先進国の株式ファンドに410億ドルが流入し、北米株式ファンドへの流入額が408億ドルと大半を占めている。

 これに伴い、ニューヨーク証券市場の3大主要指数は、連日史上最高を更新し、類の無い上昇ラリーが続いている。

グローバル債権市場の資金エクソダス
 ・・・債権投資家26年ぶりに最悪の損失


 世界の債権市場からも、資金は流出している。

 EPFRによると、11月10日~30日、グローバル債権ファンドかた311億ドル流出している。

 先進国の債権ファンドから215億ドル、新興国債権ファンドから97億ドル流出している。

 先進国の中でも、北米の債権ファンドから122億ドル、西ヨーロッパの債権ファンドから76億ドル流出している。

 このような資金移動の背景は、急騰する債権金利である。アメリカの10年物の債権金利は、大統領選挙戦中の1.8%台→今月初め2.5%に0.7%上昇している。

 世界の債権投資家は、トランプの当選後、債権市場が下り坂に入り、26年ぶりに最悪の1ヶ月を送っている。

 債権投資家の11月の1ヶ月間の損失は2,000兆ウォンに達すると予想されている。

 24の先進・新興市場の債権を合わせたブルームバーグ・バークレイズ・グローバル債券総合インデックスの時価総額は11月1兆7,000億ドル(約1,992兆ウォン)に減少している。

 この指数は、11月の1ヶ月間3.97%下落し、月間では1990年以来、約26年ぶりに最大の下落幅を示している。

ドル高基調のトランプショック続くのか?
 ・・・『新興国の危機が高まる可能性を懸念』


 このように、新興国と債権市場からの大規模な資金流出の背景は、トランプ ショックに触発されたドル高である。

 トランプの就任後、インフラ投資の拡大など、拡張的な財政政策への期待が高まり、FRBの利上げが確実視され、ドル高が続いている。6ヶ国の主要通貨対ドルを示すドル指数は、2005年の集計開始以来の史上最高水準が続いている。

 ドル高は、新興国の資本流出圧力、対外債務負担で新興国リスクを高める。

 国際金融センターのキム・クォンシク新興市場チーム長は最近、報告書で、「ヨーロッパと日系銀行は、ドル高の時には新興国の融資を縮小する傾向がある上、アメリカの利上げの影響で主要国の量的緩和当時流入した資金が先進国に還流する可能性が高い」と指摘し、その場合、脆弱国を中心に、安定的な為替需給に困難を経験する可能性があると付け加えた。

すでに、来年アジア地域でドル不足問題が発生すると警告されている。

 ドイツ銀行は最近の報告書で、トランプの当選後、アジア株と債権に投資した外国人資金が急減し、来年この地域はドルの流動性圧力を受ける可能性があると懸念している。

 アメリカの保護貿易政策でアジア諸国の輸出がダメージを受け、貿易黒字幅が縮小し、アジア地域に縛られているアメリカ企業の収益が本国に回帰する可能性が高いからである。

 シティーグループ、モルガンスタンレー、ソシエテ・ジェネラルは最近、アジアを含む新興市場は来年更に厳しくなるとの見方を相次いで発表している。ドル高とアメリカの利上げで、来年はドル建て債務の償還コストが上がる事が否定的な見方の根拠である。

 ドル高が続くのか否かについての見方は分かれている。

 キムチーム長は、「トランプ政権が、経済政策を公約より緩和・修正すればドル高が鈍化する可能性が高い。トランプ氏の減税、インフラ投資の拡大は財政赤字を拡大し、ドル高は貿易赤字を拡大し、最終的にはドル安誘導政策を展開する事になるかも知れない」と予想している。

 専門家は、13〜14日、FRBの連邦市場公開委員会(FOMC)まで不安な流れが続いた後、大きな方向が決まると予想している。

 イタリアの国民投票による暴風も変数になる可能性がある。国民投票が否決の場合、株価が20%下落し、都市銀行8行が倒産の危機に追い込まれると予想されているからである。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=001&aid=0008866148

韓国は、先進国クラブに入った先進国じゃなかったっけ?(笑)

こんな事態になる事を予想しての事か?そうでないのか?は分からないけど、シンガポール、フィリピン、インド、インドネシアとは2国間スワップを締結している。
韓国とのスワップは終わってるけどね?(笑)

で、イタリアの国民投票だけど否決される。
日本人には分かり難いけど、EUは限界に近付いている。
移民問題が、限界を露呈させた。

理想と現実は違うと言う事。
大きさも、考え方も違う複数の国が、『足並み揃えて』なんて無理だった。
なんとなく気付いていた事が、移民問題で露呈しただけの事。
EUは限界に近付いている。

ただし、今回の国民投票でEU離脱が決定する訳じゃないから大した影響は無い。
全ての通貨に対してドル高なんだから、ユーロ下落の影響はドルに・・・。
韓国は円高が進む事を期待しているようだけど、残念ながらさほど円高にはならないと予想。(笑)

日本政府は、EUが終わる事を前提に準備だけはしておいた方がいい。

【お断り!!】

【韓国・日本通貨スワップ遅遅不進
・・・韓国の混乱をチャンスに利用する日本のズル?】

2016.12.04 22:14 世界日報

アメリカの利上げ目前に近付き、海外資本大量流出の可能性/麻生『韓国の交渉者、誰なのか分からない』/国政混乱皮肉り、'火事場見物/IMF危機時、支援要請拒否/為替問題で悪縁・・・懸念の声

 チェ・スンシル国政壟断事態波紋が、『韓日通貨スワップ』交渉に拡散している。韓日通貨スワップに為替市場の防波堤の役割を期待した韓国政府は堪え難い境遇に陥っている。

 2日、共同通信などによると、同日、麻生太郎副総理兼財務大臣は、閣僚会議後の記者の質問に、『(韓国の)誰が交渉内容を決めるのか全く分からない。(韓日通貨スワップについて)交渉する方法が無い」と話した。パク・クネ大統領が先月2日、イム・ジョンリョン金融委員長を副総理兼企画財政部長官に指名し、約1ヶ月過ぎたが、人事聴聞会の日程さえ決まっていない。日本は、このような国政空白状況を皮肉り、交渉主体が無い点を問題にしたのである。為替問題に関する限り、『近くて遠い隣国』の日本と政府の悪縁は深い。1997年の通貨危機当時、政府は日本に緊急資金支援を要請したが、日本はこれを拒否し、資金を回収した。

 通貨スワップは、外貨準備高が不足した場合、自国通貨を預け、相手国の通貨、或いはドルを借入れる事である。8月、ソウルで行われた韓日財務長官会談で、政府の提案で交渉が始まった。

 これまで、韓日通貨スワップは、韓国の為替市場の防波堤の役割を果たすと期待されて来た。FOMCが今月基準金利を引き上げる事が予想され、新興市場の韓国からドルが大量流出する事への懸念が去らなくなっているからである。元韓国銀行金融通貨委員カン・ミョンホン檀国(タングク)大教授(経済学科)は、「今月のアメリカの利上げが、殆ど確実視される状況で、これが現実化すれば、海外資本流出の可能性は高い。そのような状況で、韓日通貨スワップは、安全装置の1つになる」と話した。

 ドナルド・トランプの当選で、韓国を始め、アジアの新興市場は来年以降、ドル不足に陥ると指摘されている。先月29日、ドイツ銀行は、韓国などアジア新興市場は、深刻なドル不足に陥る可能性があると警告したとブルームバーグが報じている。先月3日、韓国銀行が発表した『2016年10月末の外貨準備高』によると、10月の外貨準備高は3,751億7,000万ドルで、前月比26億ドル減少している。

 一方、日本円は、国際金融市場で代表的な安全資産と認識され、ドル不足から自由である。通貨スワップを通じ、不足するドルを日本から借る事が出来る。韓国銀行によると、9月末時点の日本の外貨準備高は1兆2,601億ドルで、韓国の外貨準備高の3倍を超えている。ペク・ウンギ祥明(サンミョン)大教授(金融経済学と)は、「為替市場不安に脆弱なウォンとは異なり、日本円は安全な貨幣で、(外国資本が)駆せ参じる。韓日通貨スワップの中止で体感する程度が韓国と違う」と説明した。

 在韓米軍のTHAAD配置などで、中国との関係が疎遠になっている事も、韓日通貨スワップが必要な理由である。現在、韓国が締結する2国間通貨スワップは、中国との3,600億元(64兆ウォン、560億ドル)、オーストラリアの50億オーストラリアドル(5兆ウォン、45億ドル)など、中国の割合が50%を越えている。多者間通話スワップのチェンマイ・イニシアティブCMIMの2,400億ドルの内、韓国は16%に当る384億ドルを保有し、有事の際使用出来るが、会員国の同意が必要で、実効性は低い。有事の際、ドルを借る際、中国に依存せざる得ない状況にある。ペク教授は、「(韓日通貨スワップ議論が難航すれば)中国が代案だが、THAAD問題などで容易で無い」と懸念した。

 一部は、日本が国政混乱を言い訳に、交渉を有利に運ぼうとしていると懸念する。2012年8月、イ・ミョンバク大統領が独島(ドクト)を訪問すると、日本は同年10月期限の570億ドルのスワップを終了し、翌年7月期限の30億ドルも延長しなかった。キム・テジョン世宗(セジョン)大教授(経営学科)は、「日本は、韓国の国政混乱を言い訳に、有利な方向で交渉を進める意図と見られる」と話した。
http://v.media.daum.net/v/20161204202205380

見栄を張り、嘘を吐く人間に金を貸すほど愚かな事は無い。

個人でも、銀行でも、正直に事情を話せば検討するフリくらいしてくれる。
が・・・嘘を吐くと、検討どころか、その場で拒否される。
これ、一般常識だから・・・。

日本の外貨準備が幾らだろうが、韓国には関係ないだろうが!!
『金があるのに貸してくれないのはケチだ』とでも言いたいようだけど、日本国民が、こつこつ真面目に働いて納税した税金や、せっせと節約して貯めた金を、10年に1度破綻するようなアホな国に貸すなんてお断り!!
貸してやっても文句しか言わない癖に、図図しいにもほどがある。

何で日本円の価値を下げてまで、屑通貨とスワップせんとあかんのや!!
円高ならまだしも、円安なんだし・・・。
近くて遠いタダの隣国で結構!!

朝鮮人の嫁を貰うと、尻の毛まで抜かれるって言うのが分かるね?
財産目当てに結婚し、一族総出で贅沢三昧した挙句、残りの金が幾らあるのか計算し慰謝料を要求する。
高嶋政伸の鬼嫁 美元(みおん)を思い出した。(笑)

【夢から覚めただけや】

【『輸出の塔』5年間に129→55に・・・『輸出企業が痛い』】
2016.12.04 17:27 韓国経済

『みすぼらしい貿易の日』
今年1~8月の輸出8.8%減・・・世界平均の2倍

14年ぶりに100億ドルの塔受賞企業『皆無』
油価だけ体面繕い・・・造船・鉄鋼など不振激しく
中小企業の割合増加、化粧品などの善戦が『癒し』

 韓国の輸出戦線が、急激に崩壊している。2014年5,727億ドルに達した輸出額は、2年連続減少し、今年4,970億ドルに留まると見られている。年間輸出額が5,000億ドルを下回るのは、2010年(4,664億ドル)以降、6年ぶりの事である。輸出が極度に振るわず、5日の『第53回貿易の日』記念式典の『輸出の塔』の受賞企業も明確に減少している。14年ぶりに輸出の塔受賞企業が消えた。

1 (2)

6年ぶりに輸出5,000億ドル崩壊

 今年1~8月、韓国の輸出額減少率(前年同期比)は8.8%に達している。同期間の世界の平均減少率(4.4%)の2倍である。世界経済の成長鈍化、貿易量の減少で、殆ど全ての国の輸出が減少しているが、韓国は最も大きなダメージを受けている。

 世界の輸出市場の韓国の占有率が昨年の3.46%→今年3.35%に0.11%低下する一方、ドイツ(0.50%)、日本(0.22%)、フランス(0.10%)、オランダ(0.08%)、香港(0.05%)など、主な輸出国の占有率は一斉に上昇し、その結果、昨年6位だった輸出順位は、フランス、香港に抜かれ、8位に座り込む可能性が高くなっている。

 韓国の輸出が振るわない原因は、造船・鉄鋼・半導体など、主力製品の大半が、景気変動に敏感な品目である事が挙げられる。韓国貿易協会の調査の結果、昨年の韓国の輸出に13大品目が占める割合は78.6%に達し、日本(64.6%)、中国(62.3%)、アメリカ(41.9%)など、主要国に比べ高水準にある。13大品目の輸出減少率は、昨年9.4%、今年(1~10月)9.6%に達し、供給過剰などの影響で品目全体の輸出単価が9.1~11.3%低下している。

 自動車・スマートフォンなど、主要品目の海外生産が拡大し、中国との技術差が縮小し、競争が深刻化している事も、輸出不振に影響していると分析されている。2012年52.7だった中国との輸出競合割合(競争品目が輸出総額に占める割合)は昨年55.7に上昇している。現代自動車のストライキ、サムスンのGalaxy Note7のリコール・製造中止も、短期的な輸出実績の悪化を煽る要因である。

輸出の塔企業業急減

 毎年、貿易の日に授与される輸出の塔賞は、企業が年間輸出額100万ドル以上を初達成した年に1度だけ授与される。企業の輸出実績の成長を計る事が出来る指標である。

 輸出の塔企業は2011年の1,929社→今年1,209社に減少し、2004年(1,191個)以来、12年ぶりに最も少ない数字である。輸出1億ドル以上の塔の受賞企業も、2011年の129社が頂点で、2013年94社、昨年59社に減少し、今年は昨年より4社減の55社に留まっている。


 特に、今年の100億ドル以上の塔の受賞企業は1社も無い。2002年以来、14年ぶりの事である。2014年と昨年、サムスン電子が750億ドルの塔を、SKハイニックスが150億ドルの塔を授与している。10億ドル以上の塔企業もハンファトータル(50億ドルの塔)だけである。昨年、現代製鉄と現代グロービスが50億ドルの塔を、現代ダイモスが40億ドルの塔、ルノーサムスンが20億ドルの塔を受賞している。

 更に今年、原油価格の下落で史上最大の実績を記録した精油・石油化学業界は体面を繕っている。ハンファトータルに続き、泰光産業が10億ドルの塔、韓国BASFが7億ドルの塔を受賞し、ムン・ジョンパク現代オイルバンク代表が財閥企業で唯一、金塔産業勲章を受賞する。ハンファトータルはキム・ヒチョル代表の銀塔産業勲章受賞で、『2重の慶事』を享受する事になった。
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2016120478951&nv=3#AA.12937392.1

金で買える勲章には、何の価値も無い。
民主党が異常な円高を放置し、湯水の様に円を垂れ流して韓国企業を保護してたから好景気に見えただけや。
民主党がいかに異常な政党か?
今になれば馬鹿でも分かるやろ?

夢から覚めて現実を突きつけられてるだけや。
ざま~みろとしか思えへん。(笑)

金塔産業勲章と言えば、東レの在日帰化人会長の榊原定征が、炭素繊維技術と引き換えに貰ってたっけ。(笑)
敵国に、会長自らが進んで技術を流出させる代わりに、クソみたいな勲章を貰って大喜びする。
いかにも在日らしい行動と言える。

東レの社員は、会長を訴えてもいいレベル。
自分ではな~んも開発出来へんのに、社員が苦労して開発した技術を金で買える勲章を貰う為に流出させる会長ってどうよ。

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プロフィール

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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