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かつての日本は美しかった

日本人の為の日本、かつての美しかった日本を取り戻さなければなりません。

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【嘘しか言わない】

【G7共同声明に『CVIDの概念』入る・・・外交叫ぶバイデンの本音は?】
2021.05.07 06:00 news 1

専門家『CVIA、事実上CVID・・・アメリカ、原則同意していると言う事』

 バイデン政権が対北朝鮮政策の詳細発表を控える中、事実上北朝鮮が反発する『完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄』(CVID・complete、verifiable、irreversible dismantlement)の概念を入れたG7外相の共同声明に関心が集まっている。

 バイデン政権は、公には北朝鮮が敗戦国に使う言葉だと反発するCVIDに言及しなかったが、原則には同意しているのではないかと言う分析が提起されているのである。

 5日、G7外相は、韓国、オーストラリア、インドなどの招待国と共同発表した声明で、「国連安全保障理事会の決議に基づき、北朝鮮のすべての大量破壊兵器や弾道ミサイルのCVID=完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄の実現という目標を堅持の実現という目標を堅持する」と発表した。

 この部分で、『完全かつ検証可能で不可逆的な放棄」(CVIA・complete、verifiable and irreversible abandonment)と言う用語を使用したが、CVIDより融和的なのかについて専門家の間で意見は分かれるが、似たような表現と言う点では意見の相違は無いように思える。

 バイデン政権は発足の101日後、前政権の対北朝鮮政策の見直し作業を終えた。現在までに確認された大きな概念では、『朝鮮半島の完全な非核化』を前提とする『段階的アプローチ』と『調整された実用的アプローチ」(calibrated practical approach)』が入れられた。また、『一括妥結方式』、『戦略的忍耐』とは違う『第3の道』を模索すると言うのがバイデン政権の説明である。

 一連の状況で、北朝鮮の核に限定するものでない大量破壊兵器と弾道ミサイルに拡大された範囲のCVIAが入ったG7の共同声明の発表は、アメリカの本音を垣間見る事が出来るとの評価が出ている。

 特に、Δ国連安保理の対北朝鮮制裁の完全な履行、Δ北朝鮮の対北朝鮮制裁回避対応、Δ北朝鮮の人権、Δ北朝鮮のサイバー犯罪・違法資金対応など、対北強硬基調と読まれる内容が共同声明に含まれた点も注目すべきとの指摘である。

 バイデン政権が展開する民主主義と人権を旗印に掲げた対外政策の『核心』は中国の牽制だが、北朝鮮も例外で無いとの見方である。

 最近、ブリンカーン国務長官は、バイデン政権の対北朝鮮政策は外交に焦点を合わせたと言う事実を伝え、北朝鮮に『外交のチャンス』を掴むよう要求すると同時に、「数日、数ヶ月の間に、北朝鮮が何を言うのかと言う事だけで無く、実際に何をするのかも見守る」と話した。

 これについて、対話の場に出て来るよう要求すると同時に、北朝鮮の態度次第では別のカードを持ち出す可能性がある事を示唆したと言う評価もある。

 2月中旬、アメリカは北朝鮮への接触を試みたが北の『無回答』で失敗に終わった事を公式に認めた。更に、ワシントンポスト(WP)は5日(現地時間)、アメリカの高位当局者の話しを引用し、アメリカが新たな対北朝鮮政策の検討結果を伝える為に2度接触を試みたが、北朝鮮は応じなかったと報じた。

 一部は、アメリカの対話提案への北朝鮮の『無視』が長くなり、大陸間弾道ミサイル(ICBM)のように『レッドライン』を超えたり、これに相当する武力デモがあれば、バイデン政権は強硬な方法として『CVIDの本音』を表す可能性があると評価している。

 梨花女子大学北朝鮮学科のパク・ウォンゴン教授は、「アメリカが北朝鮮に向かって出す単独メッセージが最近の1~2週間トーンダウンしている様子がありありと見える」としつつも、CVIDとCVIAは大きな枠組みでは意味の違いは大きく無い。今回のG7の共同声明の内容は、バイデン政権が原則次元で同意していると見る余地がある」と話した。
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=100&oid=421&aid=0005335803

ムン・ジェイン政権の発表は殆ど嘘だから相手国の発表を待たなきゃ真実は分からない・・・と何度も書いて来た。

で、G7中の米韓会談で、アメリカが『CVIDで無く、CVIA(段階的非核化)』に同意したと大騒ぎしたものの結果は上記の通りでした
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【勘違いや・・・今更遅い】

【アメリカ発半導体のサプライチェーン再編、韓国がダメージ2位】
2021.04.29 21:37 

全経連『バイデン就任100日座談会』
中国の次にGDPの減少幅大きい


 アメリカ発の半導体サプライチェーンの変化はすでに始まり、グローバル市場の再編に繋がる可能性があると分析された。
 
 その場合、中国は勿論、半導体強国の韓国への影響が大きいと言うのが専門家の予想である。対応次第でチャンスにもなるが、ダメージも大きいとの懸念も出ている。

 このような状況で、世界市場で我が国の半導体産業を、『超格差』で牽引しているサムスン電子のイ・ジェヨン副会長の空白は、急変の時期にチャンスと危機を分けるキーポイントになる可能性があると言うのが専門家の一貫した指摘である。

 全国経済人連合会が29日開催した専門家の座談会『アメリカのグローバルサプライチェーンの再編政策と韓国の対応策』で、韓国経済研究院のチョ・ギョンオプ室長は、アメリカ発の半導体のサプライチェーンの再編は、中国に続き韓国にダメージを与えると話した。

 同日の座談会は、ジョー・バイデン大統領の就任100日を迎え開催された。

 チョ室長は発表で、「アメリカの半導体産業支援に伴う経済的影響を予想した結果、中国(-0.35%)の次に、韓国のGDP(国内総生産)の減少幅が-0.07%で大きかった」とし、「半導体を含む電気・電子産業の場合、韓国の生産量は-0.18%で、中国(-0.32%)の次に大きくダメージを受ける国である事が分かった」と話した。

 専門家は、積極的な対応で危機をチャンスにする必要があると指摘した。次の討論で西江(ソガン)大学のキム・ヨンジン教授は、「バイデン大統領は、信頼出来るサプライチェーンの構築」を目標にしている。韓国主導で構築可能なバリューチェーンの領域があるのか?我が国次元の産業構造の再編を考えなければならない時」と強調した。

 国立外交院のイ・ヒョヨウン教授は、「アメリカは必要に応じ、WTO GPA(世界貿易機関政府調達協定)など、国際貿易規範の改革も推進する可能性がある」と指摘した。
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=029&aid=0002670810

今更遅いわ。
5G以降、韓国も、韓国企業も蚊帳の外。
すでに決定済みで、今更どうにもならない。
今後、サムスンだけじゃなく、韓国企業は取引禁止企業に指定され、パーツを含め最新技術を使った物資は入手出来なくなる。

>世界市場で我が国の半導体産業を、『超格差』で牽引しているサムスン電子
 世界中からパーツを輸入し組み立ててるだけなのに超格差?
 勘違いや。

>「バイデン大統領は、信頼出来るサプライチェーンの構築」を目標にしている
 韓国主導で構築可能なバリューチェーンの領域があるのか?我が国次元の産業構
 造の再編を考えなければならない時

 クリーンネットワークは、バイデンの目標じゃなく、アメリカの目標。
 クリーンネットワークから外れるとドル取引禁止の可能性もある。
 そうなれば、どんな企業も終わり。
 当然、日本企業もね。

経済と安全保障は別だとか言ってるアホな経営者や政治家は、安保と経済が一体だと言う事を思い知る事になる。

【異常なのはムンパだけにあらず】

【チョ・ウンチョン「2,000人の文字爆弾に70万人の意見埋もれ」
・・・ユン・ゴンヨン「耐えなければ」】

2021.04.29 17:32 東亞日報朝鮮語版

 熱烈な親ムン支持層の『文字爆弾』を巡る共に民主党内部の対立が長期化している。民主党からは、党指導部の生ぬるい対応で、『文字爆弾』が大統領選挙の予備選挙でも問題になる可能性を懸念する意見が出ている。

 与党内のサブカルチャーとされるチョ・ウンチョン議員は29日CBSラジオで、「70万人の権利党員の意見が2,000人の剛性支持層に埋もれている」とし、『文字爆弾』問題を再び取り上げた。チョ議員は、「あなたがゴミである事を知らせたい場合、成功です。おめでとうございます」、「みんなで離党し、民主党の名前を汚すな」、「ありったけの力を込めて走ってみれば、爪の先にも満たない人間だと認められる」など、文字爆弾の内容を公開した。更に、「(文字爆弾を)恐れながら話を交わす議員が多い」とし「(会を結成し)団体で立場を提示する事を目標にしている」と付け加えた。

 更に、親ムン強硬派とされるキム・ジョンミン、パク・チュミン議員について、「これまでの大会に成功の方程式があった」と話した。熱烈な支持層の支持を得る為の強硬発言で人気を得て最高委員に当選したと言う意味である。チョ議員は、今回最高委員選挙に出馬したキム・ヨンミン議員についても、「その成功方程式に従っている」と指摘した。

 一方、ムン・ジェイン大統領の腹心のユン・ゴンヨン議員は、文字爆弾について、「選出職である以上、その程度の事には耐えなければならない」と話した。ユン議員は同日MBCラジオで、「以前ノ・ムヒョン大統領が難しい時期にも、「大統領を罵り主権者の国民の心が解けるのであればいくらでもすればいい。それが穏当だ」と言う趣旨の話をされた事がある」と話した。ユン議員は更に、「党員と民心が特に乖離しているとは思わない」と話した。

 民主党指導部も親ムン陣営の態度に合わせ、文字爆弾に特別な問題は無いと言う態度である。ト・ジョンファン元非常対策委員長は文字爆弾について一切言及せず、ユン・ホジュン非常対策委員長兼院内代表は、「文字爆弾も国民の声」だと言う態度である。

 これに伴い、与党は、2017年に続き今回の大統領候補選挙戦でも、この問題が争点になる可能性があると見ている。ムン・ジェイン大統領は2017年の候補時代、文字爆弾について、「競争を興味深くする調味料(ヤンニョム)のようなもの」と発言し問題になった。与党関係者は、「党指導部が剛性支持層の極端な行動を防がなければ、最終的に大統領選挙の候補者が困惑する事になり、本戦でも不利な状況に陥る可能性がある」と話した。
https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=001&oid=020&aid=0003354501&rankingType=RANKING

ムン・ジェイン政権は、違法なクーデターによって誕生した。
当然、裏にはバレたら困るヤバい事がた~くさんある。
キャンドルデモに使った資金の流れや総額、動員方法、メディアを使った情報操作etc・・・。
ムンパは政権の弱みを握る存在で、ムンパを敵に回せば全てが暴露される。
だから、与党幹部はムンパを問題視するような発言はしない、出来ないと言うのが本当の所かと。

政権交代後、すでに決定したも同然の史上最悪、最も残酷な未来に進む過程の裁判で明らかになるだろうけど、国家転覆罪に当たる事が多過ぎて、私が判事なら『死刑』以外の選択肢は無いと思う。

ただし、異常なのはムンパだけにあらず。
VANKも、ソン・ギョンドクも同じ。
根拠も、エビデンスも無く攻撃する異常な集団を相手にするほど世界は暇じゃない。
迷惑だから韓国国内だけにしてちょ。

奴らが諦めるまで徹底的に無視し、根拠&エビデンスを提示し、韓国以外の国に説明するのが最も効果的。

【小泉利権・・・セクシー終了?】

【東京地検が太陽光発電関連会社を家宅捜索】
2021.04:28 12:56 共同通信

 横浜市の太陽光発電関連会社「テクノシステム」が、金融機関から融資金をだまし取った疑いがあるとして、東京地検特捜部が同社の関係先を家宅捜索したことが28日、関係者への取材で分かった。
https://this.kiji.is/759987005380329472?c=39550187727945729

小泉一族の反原発・脱炭素・再生エネルギー・・・色々繋がって来ました

殆ど報じられなかったけど、以前から違法貸し付け関連で問題視されてたし・・・。
SBIは150億の特別損失。
七十七銀行も絡んでる。

面白くなって来ました。
頑張れ東京地検!!

【コリアリスク】

【チェ・ムンスンがなぜ中国式『一帯一路』を?】
2021.04.24 09:42 デジタルタイムス

半年前の人民網のインタビューで、『海上・鉄道・文化、一帯一路で実践』
中国、江原の道(カンウォンド)、『一帯一路-新北方政策連携』要求
道の与党議員、『中国共産軍の上で』道局長、『チャイナタウンで『王令戦闘』


 『江原道(カンウォンド)チャイナタウン問題』が国民請願に投稿され、江原道(カンウォンド)のチャイナタウンの建設撤回』支持が23日64万件を突破した。江原道(カンウォンド)と同じように、団体長が共に民主党所属の京畿(キョンギ)抱川(ポチョン市)でもチャイナタウン造成疑惑が拡散している。武漢肺炎、超微細粉塵被害、文化・歴史の歪曲などで累積した世論の反中情緒の一時的爆発の可能性もあるが、当事者が舌禍を繰り返し問題を大きくしている面がある。

 江原道(カンウォンド)チェ・ムンスン知事は2022年の完成を目標に、春川(チュンチョン)洪川(ホンチョン)ラビエベル観光団地内で進めている中国複合文化タウンの造成事業を『文化一帯一路』と名付けた。『心に刻む一帯一路』と発言し苦労している。一帯一路は習近平政権の対外経済ベルト戦略である。問題の発言は、チェ知事が2019年12月初め、北京の出帆式に出席した際に行われた『人民網』のインタビューでの発言である。人民網は、共産党の機関紙『人民日報』の子会社で、中国複合文化タウン事業の主体であるSPC(特殊目的法人)の核心参加者である。チェ知事は17日、江原(カンウォン)道庁の資料で、「当時の情緒では問題無かった外交的修辞でしかない。中華思想支持や一帯一路事業の一環では無い」と否定した。しかし、21日、国民の力の江原道(カンウォンド)春川(チュンチョン)甲党協委員長のキム・ジンテ元議員が、「ではこれは何か?」とし、チェ知事の『発言』を公表した。

 発言は人民網のインタビューの約半年前の2019年6月27日、地域紙江原(カンウォン)日報の報道である。チェ知事は、「束草(ソクチョ)~ロシアのスラヴャンカを繋ぐ『海上一帯一路』、南北東海岸鉄道を繋ぐ『鉄道一帯一路』、中国文化を複合的に紹介する中国文化タウンの設置など『文化一帯一路』の3戦略を紹介し、「3~4年後、江原道(カンウォンド)から列車で吉林省を訪問出来るだろう」とし、「中国の一帯一路とムン・ジェイン大統領の新北方政策は正確に一致している為、具体的に実践している」と話した。

 2019年6月26日、江原道(カンウォンド)と中国の朝鮮族自治区吉林省が姉妹提携25周年を迎え、吉林省で行われた『共生協力共同宣言』誓約会談の席での事である。江原道(カンウォンド)からはチェ知事の他、江原(カンウォン)経済団体連合会長、一部の道議員、開発公社社長、韓国産業団地公団江原(カンウォン)地域本部長が代表団として同行する程大きなイベントだった。『チェ・ムンスンの一帯一路構想』の根が深いと解釈出来る上、ムン大統領の新北方政策構想との接続も明らかになり注目が集まっている。

  これは、吉林省のキョン・ジュンテ代表が、「吉林(ジーリン)省と江原道(カンウォンド)が実質的に(各種協力を)推進しようとするのであれば、中国の一帯一路戦略と韓国の新北方政策を結びつける必要がある」と要求した事への回答次元でもあった。同年6月28日の『吉林新聞』の記事によると、チェ知事は、「吉林省は、東北アジアの幾何学的中心にあり、『一帯一路』が北方に開放する重要な窓口で、吉林省と江原道(カンウォンド)の相互接続を重点とする海・陸の統合」と話した。この新聞は、約4月後の10月23日付の記事では、「チェ知事によると、2万トン級のクルーズ船が運行する東北アジア航路が来年(2020年) 3月~韓国・中国・ロシア・日本を行き来する事になり、江原道(カンウォンド)と琿春-長春の人的物流、観光の黄金路線が活性化し、中国の『一帯一路と韓国の新北方政策の融合で江原道(カンウォンド)の役割が更に明確になる」と解説した。

 チェ知事だけで無く、同庁・道議会次元の説話も相次ぐ。世論の反感は、「江原道(カンウォンド)がチャイナタウン建設を意図した」と言う所から表出されているが、チェ知事は論点を反らす事で対応する様子である。偶然、ドラマ『朝鮮駆魔師』の廃止論が拡散した先月下旬、人民網・コーロングローバル・大韓武術協会で構成されたSPCが株主総会を開き、中国複合文化タウン事業の名称を『韓中文化タウン』に変更し、事業費を既存の6,000億ウォン→1兆62億ウォンに大幅に増額し、年内着工を目標に推進すると地域紙が報じた。

 同庁は17日資料で事実上これに反論し、「主導者の民間企業などが投資誘致活動を繰り広げて来たが投資は行われなかった」とし、事実で無いと否定した。事実上一党独裁国家の官営メディアが『投資誘致担当』として参加して来たにも関わらず、『100%民間資本方式』だと強調するのは不自然である。

 最近の2年間、江原道(カンウォンド)議会経済建設委員会・予算決算特別委員会の会議録には、アン・モ グローバル通商局長(3級)が人民網を『核心投資家』と指し示した事例が多数記録されている。2018年12月、江原道(カンウォンド)、人民網・コーロングローバル・ネウェ住建・大韓武術(ウーシュー)協会が中国複合文化タウン事業のMOU(了解覚書)を締結後、2019年~2020年民主党を中心とした道議員が「全く進んでいない」と進行状況について指摘する度に、通商局長は投資誘致作業は不振だと説明した。

 一方、事業構想関連の過剰な親中色問題がやり取りされた痕跡もある。昨年12月2日、江原道(カンウォンド)議会予算決定特委会議録によると、企画行政委所属の民主党のホ・ソヨン議員は、「(チェ知事が構想した)少林寺(ソリムサ)・中国庭園のようなものはストーリーテリングになるのでは無い」とし、「(朝鮮戦争(6・25戦争)当時)、華川(ファチョン)に多数の中国共産軍が来て死んだでは無いか。第3国の戦いの為に死んだのだ。我々が魂を慰める場所を(中国人が)旅行する可能性がある」と指摘すると、通商局長は、『華川(ファチョン)の王令戦闘』は、中国でも映画が沢山作られている為、韓中文化複合タウンに一緒に入れる」と前向きに回答した。

 『王令戦闘』とは、韓国軍が>『狙撃稜線戦闘(狙撃稜線の戦い)』のと呼ぶ高地争奪戦の中国式名称で、中国は鉄原(チョルウォン)五聖山(オソンサン)稜線で1952年10月4日~43日間繰り広げられたこの戦闘で韓米連合軍に大勝したと宣伝している。北朝鮮軍の南進に触発された6・25韓国動乱(朝鮮戦争)を、『抗米援助(抗米援助=アメリカの侵略に対抗し、北朝鮮を助けた)戦争』と規定する中国共産党は昨年7月の米中葛藤の局面で官営CCTVを通じ、1956年の映画『王令善戦』を放送した。包括的な戦争・分断加害国の政権の立場に偏った記念事業を韓国の領土で行う妥当な理由があるのか?疑問である。
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LS0002669324D&mid=shm&sid1=100&oid=029&aid=


【春川にサッカー場の168倍の「小さな中国」造成】
2019.12.06 07:20 ハンギョレ日本語版

6日、人民日報で「中国複合文化タウン造成事業」開始式

 江原道にサッカー場面積の168倍に達する大規模な中国複合文化タウンが造成される。

 江原道は、6日に中国北京の人民日報本社で「中国複合文化タウン造成事業」開始式が開かれると5日発表した。同日の行事には、チェ・ムンスン江原道知事や人民日報のシュイ・チョンジュン副総編集長、人民網のルオ・ファ総編集長、大韓武術(ウーシュー)協会のパク・チャンボム代表、コオロン・グローバルのユン・チャンウン代表、ネウェ住建のキム・シンジョ代表など200人あまりが出席する予定だ。

 中国複合文化タウンは春川市(チュンチョンシ)東山面(トンサンミョン)から洪川郡(ホンチョングン)北方面(プクパンミョン)にかけて造成されたラビエベル観光団地(500万平方メートル)内に120万平方メートル規模で造られる予定だ。タウン内には中国の伝統的な街並みや庭園、中国の8大料理や銘酒に接することができる食堂街、少林寺、韓流映像テーマパーク、メディアアートなどを設け、ひとつの「小さな中国」を作るという構想だ

 文化タウンはソウル‐襄陽(ヤンヤン)高速道路の南春川インターチェンジ付近にあり、首都圏からのアクセスが優れ、国内だけでなく中国などの海外からの観光客誘致にも有利だと江原道は期待している。

 昨年12月には人民日報と人民網、江原道、コオロン・グローバル、ネウェ住建、大韓武術協会などが参加して事業説明会を開き、覚書を交わしている。中国共産党機関紙の人民日報とポータルサイトの人民網は、事業の企画や中国文化コンテンツの開発、中国投資家の発掘、事業関連の広報と広告などを担当することになった。江原道は事業関連の許認可や不動産投資移民制の指定などの行政支援を担当し、大韓武術協会は武術関連コンテンツの開発を、コオロン・グローバルは事業計画の樹立と工事を、ネウェ住建は投資誘致やコンテンツ開発業務などを担当することになった。

 各参加者は、今回の行事を基点として韓中両国に中国複合文化タウン造成事業の開始を公式に宣言し、本格的な造成事業に着手する計画だ。竣工予定は韓中国交正常化30周年であり北京五輪が開かれる2022年だ。

 江原道の関係者は、「体系的な中国文化の体験空間を作って韓国観光を活性化しようという両国の利害関係がかみ合い、今回の事業を推進することになった。大韓民国の江原道に小さな中国が造成されれば、韓中両国の文化が融合する交流の場として全世界の関心を集めるだろう」と述べた。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/35159.html

憲法より偉い国民情緒が変ると全てが変る。
これぞ最大のコリアリスク。

バカバカしくてやってられね~

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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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