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かつての日本は美しかった

日本人の為の日本、かつての美しかった日本を取り戻さなければなりません。

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【泥船から集団で逃げ出し始めたネズミ】

【不動産、国政支持率、悪材料に次ぐ悪材料
・・・ノ・ヨンミンなど青核心側近辞意表明】

2020.08.07 14:03  アジア経済

ノ・ヨンミン秘書室長以下5人の首席秘書官全員辞意表明
・・・文大統領の受入れの有無は決まっていない


 大統領府のノ・ヨンミン秘書室長の辞意表明は、ムン・ジェイン大統領が経験している悪材料と無関係では無い。ノ室長自身が江南(カンナム)3区の不動産処分問題の当事者なのに加え、キム・チョウォン民政首席を巡る不動産議論も静まらない。

 不動産処分問題を巡り、大統領府の核心側近が声を荒げたと噂されている。芳しくない状況が続き、政府は混沌の時間を経験している。ムン大統領の支持率は再び40%中盤以下に下がり、共に民主党の支持率は未来統合党に逆転される危機に置かれている。

 ノ室長、カン・キジョン政務首席、ユン・ドハン国民疎通首席、キム・チョウォン民政首席、キム・ゴソン市民社会首席、キム・ウェスク人事主席など、秘書室長傘下の5人の首席秘書官全員の辞意表明は、大統領府の国政刷新の下絵と絡み合っている。大統領府の核心側近の入替で、ムン大統領の国政動力回復の道を開けると言う意味である。

 大統領府の核心関係者は7日、「(辞意表明は)総合的に最近状況の責任を負うと言う意味。ノ・ヨンミン室長が総合的に判断した」と説明した。

 大統領府秘書室長を含む首席の入替えは予想されていたが、一斉に辞意を表明するのは予想外の事である。統一部のキム・ヨンチョル元長官の入替時もそうだったが、更迭のイメージを与えないよう配慮して来たムン大統領の人事哲学も配置されているようである。

 ノ室長が総合的に最近の状況の責任を負うと言う意味で辞意を表明した事自体、責任を痛感していると言う意味だからである。

 ムン大統領の判断は決まっていない。辞意の受入れの有無も、受入れた場合、いつ、どんな形で後任者を物色するのか?など、その後の状況は何も決まっていない。

 大統領府の核心関係者は、「辞意の受入の有無や時期など、全て大統領が判断し、決める事」と話した。

 しかし、大統領府秘書室長と首席秘書官の辞意表明で、大統領府の核心側近の空白懸念は現実になった。辞意表明後、直ちに業務から排除される訳では無いが、大統領府は不確実な雰囲気で組織力が揺れる危機に置かれていると言う事である。

 その為、ムン大統領の辞意の受入れを巡り、長考するより急いで何らかの判断を下すと見られている。

 大統領府の側近の改編が現実化すれば、内閣の入替など他の人事作業も加速すると思われる。第21代総選挙前から交替が噂されて来た長官は、今回も入替対象として議論される見通しである。
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=100&oid=277&aid=0004732755

>総合的に最近状況の責任を負うと言う意味?
 不動産を処分するのが嫌だから。
 ムン・ジェインと不動産、天秤にかけて不動産を選んだ癖に何が責任を負うだよ!!(笑)

・ノ・ヨンミン・・・江南のMSを売りに出すと発表した50分後、やっぱ江南を残し選挙区(忠清北道清州市)のMSを売ると発表したアホ。

・キム・チョウォン・・・蚕室(チャムシル)のMSを相場より2億ウォン以上高く売りに出したアホ。 

・キム・ウェスク・・・釜山市海雲台区と京畿道烏山市にMSを所有。
 すぐに売れる海雲台のMSで無く、京畿道烏山市のMSを売りに出すも売れず、
 「週が変る度に100万円下げているが売れない」と言い訳したアホ。

残り2人は売りに出す気さえ無し!!

こんな粒ぞろいのアホが辞任した所で支持率回復はあり得ない。
総合的に最近の状況の責任を負うべき者は任命権者の大統領だと言う話になって支持率は更に下がる。
 
泥船から集団で逃げ出し始めたネズミ=ムン・ジェイン政権終了のお知らせ。
少なくとも、私にはそうとしか思えない。
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【アホ過ぎ!!】

【青民政首席、2億高く売りに出したアパート突然撤回】
2020.08.06 13:53 朝鮮日報朝鮮語版

 2住宅者のキム・チョウォン大統領府民政首席が市場に売りに出した蚕室(チャムシル)のMSを突然撤回した。『売値を相場より2億~4億ウォン高く設定した』と本紙が報道した日だった。

 6日、本紙の取材によると、キム主席は先月29日蚕室洞(チャムシルトン)のM公認仲介士事務所に希望価格22億ウォンで売りに出したガレリアパレス47坪型(占有面積123㎡)を同日午前撤回した。仲介業者は、「この物件を下げた」とし、その理由についての質問には回答を拒否した。

 キム主席の当初の希望価格22億ウォンは、このMSの同じ広さの物件の最高価格より2億1,000万ウォン、現在売りに出ている他の物件より最高4億ウォン高かった。大統領府は先月31日、多住宅者の側近について、「1人の例外も無く、処分に努力している。価格を高く設定しても売れない事は無い」と発表した。

 昨日時点で売りに出ているガレリアパレス専有面積123㎡は、キム主席の部屋を除いて5件。最低価格は18億ウォン、最高価格は20億ウォンである。実取引価格基準では、歴代最高価格(6月)が19億9,000万ウォンで、最も最近の価格は7月8日に取引された17億8,000万ウォンである。

 MSは同じ面積でも、階と向きで価格が変る。キム主席のアパートは南東向きで46階建ての23階の為、条件が良いのは事実である。

 しかし、同じ南東向きで46階の部屋が記録した価格が歴代最高額の19億9,000万ウォンである。キム主席はそれより2億1,000万ウォン高く売りに出したのである。

 更に、キム主席の部屋は、仲介業者が売り物件の情報を共有する『共同取引ネットワーク』では見付からなかった。業界関係者は、「早く売るよう要請したとすれば、仲介業者は共同ネットワークに載せるのが常識」と話した。

 本紙は、このような内容を6日付の紙面とインターネットで報じた。

 キム・チョウォン民政首席は2住宅者である。監査院の公務員だった1991年、江南(カンナム)区道谷洞(トゴクトン)の韓進MS30坪型(占有面積84㎡)を買った。その物件を保有している状態で、2001年ガレリアパレスを買った。ソウルのMSが19.3%暴騰した年だった。

 キム主席の2軒の不動産の価格はムン・ジェイン政権発足後12億ウォン以上上がった。道谷(トゴク)韓進は約8億ウォン、ガレリアパレスは約4億5,000万ウォン上がった。彼が『保有し続ける』事を決めた道谷(トゴク)韓進の現在の価格は17億5,000万ウォン(以下KB国民銀行の相場基準)である。
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=100&oid=023&aid=0003552016

・売りたくないから売れない価格設定にしてみました。
・青瓦台プレミアムの相場が2,000万円~4,000万円。
正解はどっち?(笑)

叩かれた挙句、『不動産取引について男性はよく知らない場合がある』だって。
アホ過ぎ!!

【青『ムンの私邸の土地地目変更準備』・・・野『それが不動産投機』】
2020.08.06 18:59 中央日報朝鮮語版

 ムン・ジェイン大統領が4月に購入した慶南(キョンナム)梁山(ヤンサン)の私邸の土地の一部に農地があり農地法違反疑惑が提起された事について大統領府は6日、「(野党の)農地法違反主張は事実で無い。農地の購入も農地法に従い合法な手続きを経て行われた」と発表した。

 大統領府のカン・ミンソク報道官は、同日午後、書面ブリーフィングで、「大統領退任準備手続きにより購入した土地は、現在建築に必要な地目変更の準備段階」と発表した。

 昨日、国会で統合党のアン・ビョンギル議員は、「ムン大統領が農地を取得後、例外的な理由無く休耕している状態の場合、農地法違反に当る。農地を取得する為に提出した農業経営計画書も虚偽作成疑惑がある」と主張した。

 農地法第6条によると、農地は『農業経営』に利用、又は利用する者で無ければ所有出来ない。慶南(キョンナム)梁山(ヤンサン)市下北面(ハブクミョン)オフィスがアン議員室に提出した農地取得資格証明書によると、ムン大統領はこの土地で果実(果実生産が目的の木)を栽培するとし、『農業経営』目的で農地を購入した。アン議員室の関係者は、「先月25日、ムン大統領の私邸の土地を現地調査した。垣根の内側に見える該当の農地に耕作の痕跡は無かった」と話した。つまり、購入した農地は休耕状態だと言う事である。

 これについて、カン報道官は、「僅か数ヶ月前に購入した下北面(ハブクミョン)芝山里(チサンリ)の農地を購入しながら、なぜ農作業をしないのかと攻撃している。常識的に見るようお願いする。該当の農地は現在も耕作中の農地で、休耕した事は無い」と反論した。大統領府の関係者は、「梁山(ヤンサン)の私邸の購入後、キム・ジョンスク女史が何度も訪れ、肥料を与え、実際に耕作している」と話した。

 農地法上『自耕』は、『農業者が所有する農地で農作物の耕作、又は多年生植物の栽培に常時従事したり、農作業の1/2以上を自己労働力で耕作、又は栽培する事」と定義している。『農業者』とは、▲1000㎡以上の農地で農作物などを栽培したり、▲1年の内90日以上農業に従事する者、▲農業経営を通じた農産物の年間販売額が120万ウォン以上の者などである。

 匿名を要求した農地法専門家(教授)は、「管外居住者の夫人が自身の業務を遂行しながら頻繁に梁山(ヤンサン)に留まり、耕作出来たのか疑問。一般的には居住地と農地の距離が数百㎞に達する場合、取得審査さえ通過出来なかっただろう」と指摘した。

 統合党は、大統領府の説明は不十分だと攻撃している。特に、統合党は、大統領府が地目変更の可能性に言及した事に注目している。キム・ウンヘ報道官は、「600坪近い農地を地目変更を前提に購入する事が一般の国民に出来るのか?」とし、「農地転用許可を受けた場合、公示地価が上昇する。安く農地を購入し、地目を変更するのは、この政府が問題だと主張して来た投機と違わない」と指摘した。

 チェ・ヒョンド院内報道官も、「大統領の私邸は国民的関心事である。歴代大統領も私邸で非難された。不動産民心が激しい状況で私邸の土地に建築が難しい農地を購入した事で自ら論議を招いた」と話した。

 農地法違反疑惑を初めて提起したアン議員は、「私邸新築の為の土地購入だったにも関わらず、農地取得資格申請書の取得目的に『農地転用』で無く、『農業経営』と記載し、農業経営計画書まで作成し、行政当局を欺いた」と批判した。更に、ムン大統領が農業経営計画書に『営農歴11年』と記載した事について、「虚偽事実記載で無ければ、ムン大統領がいつ?どこで?営農したのか説明しなければならない」と話した。
https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=025&aid=0003024074&date=20200806&type=1&rankingSeq=2&rankingSectionId=100

実のなる木が1本も無い農地で大統領任期満了後果樹園経営?
耕作=田畑を耕して穀物・野菜などを栽培する事。
時々肥料を撒きに行けば農業か?
肥料を撒けば作物が育つのか?

アホ過ぎ!!(笑)

【破壊力あるかも?】


【武藤元日本大使『文政権、民主主義踏みにじり・・・共に民主党は独裁党と非難】
2020.08.06 7:00 DAIMOND online

総選挙で圧勝して以来本性表わし
国会は『ラーバースタンプ』になった
検察改革、現政権の不正を隠そうとするもの


 武藤正敏元駐韓日本大使が5日ムン・ジェイン大統領を「民主主義を放棄した」と非難した。政権与党の共に民主党を、「民主党で無く『独裁党』だ」と言った。武藤元大使はムン・ジェイン政権発足直後の2017年6月、『韓国人に生まれなくて良かった』と言う著書でムン大統領を非難し、昨年7月には同様の趣旨の著書『ムン・ジェインという災厄』を出版した。

 武藤元大使は、この日日本の週刊誌『ダイヤモンド』オンラインに寄稿した『文大統領が「国会無力化」の横暴』と言うタイトルの文章で、「総選挙で圧勝して以来、その本性をあらわにしている」とし、「民主主義を踏みにじり、政権の思いどおりに政治を動かそうとしている」と主張した。

 武藤元大使はその根拠として、「党との対話どころか必要な手続きさえ無視している」とし、最近国会を通過した住宅賃貸借保護法改正案を例にあげた。国会法に規定された法案審査、築造審査、討論を省略し、与党が野党が反発する中『起立採択』で通過させたのである。彼はこのような現在の国会について、「政権の意向を追認した法律を通す、「ラバースタンプ(ハンコを押すだけの)国会」になっている」と表現した。

 武藤元大使は、イ・ヘチャン代表の『速度が重要だ』と言う発言を引用し、「今後も手続きや討論を無視し、一気に押し切ると言うのが民主党内の雰囲気」だとしている。彼は「過去の軍事政権時代も、与党が国会で法案を突然採決する際にも、最低限の討論手続きは経てきた」とし、「『民主党』と言う名を直ちに『独裁党』に変えるべきだと主張した。

 更に、武藤元大使は、ムン・ジェイン政権が「法案を思い通りに議決し、検察・警察権力を完全に掌握し、自身の違法行為を暴かれないようにする事を狙っている」とし、「今後、首都も思い通りに移転させる事が出来る状況だ」と主張した。

 彼は、「ムン・ジェイン政権は保守政権の不正をただす、検察権力の横暴をただすという名目で、検察改革を行っているが、それは保守党たたきと、進歩系(現政権)の不正が暴かれないようにするための防衛手段になっている」としている。

 武藤前大使は、検事による一次直接捜査の開始範囲を6大犯罪(汚職・経済・公職者・選挙・防衛産業・大型事故)に限定した事と高位公職者犯罪捜査処処置法の成立に言及した。更に、警察の権限が強化される事に言及し、「警察はこれまで、検察の下部機関の扱いを受けてきたため、青瓦台と検察の対立の中にあって常に青瓦台に同調して来た」としている。

 武藤元大使は、ムン・ジェイン政権の「性格」について『左派活動家』とし、「幹部は忠誠心の強い左派の活動家を中枢に構成されており、中枢の幹部たちは文大統領の下で団結が固く、いかなる不正ももみ消してしまうほど守りに強い」と言う事である。

 武藤元大使は先月22日にも、ダイヤモンドオンラインに寄稿した『韓国人に生まれなくてよかった』と言う文章で、「ムン大統領が内政では国内の調和を図る為で無く、対立を煽り左派政権を永続化し、保守派を徹底的に追い込もうとしている」とし、「韓国は、ムン政権の支持者でなければ住みにくい国」と主張した。彼は自身を『反ムン』と述べた。
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=100&oid=366&aid=0000566436

私は武藤氏を、日韓友好を名目に妥協し続けて来た害虫省の代表的なコリアスクールだと思っている。
よって、日本大使としての評価は×。

ムン・ジェインは大嫌いらしいけど、対韓宥和派である事は変わらない。
よって、対韓姿勢も×。

以下の動画を見ると、武藤元大使がムン・ジェインを大嫌いだと言う事が良く分かる。




5日の寄稿文は、外国人の発言、又は海外メディアの報道を引用する形でしか記事に出来ない内容だった上に、韓国メディアにとっや保守派には渡りに船と言っていい程最高タイミング。
コメント欄は賛同意見が大半だし、破壊力あるかもね?(笑)

【韓国・文大統領が「国会無力化」の横暴、最新情勢を元駐韓大使が解説】
2020.8.5 4:20 DAIAMOND online

 文在寅政権は総選挙で圧勝して以来、その本性をあらわにしている。民主主義を踏みにじり、政権の思いどおりに政治を動かそうとしているのだ。そこには野党との対話どころか、必要な手続きすら無視している。

 法案を勝手に議決し、検察・警察権力を完全に掌握して自らの不法行為を不問にさせることを狙っている。今後、首都さえも勝手に移転させかねない情勢だ。もはや文政権の横暴を止める術はなくなったのかもしれない。

文在寅は民主主義を放棄した

 文政権の下では国会は機能を果たしていない。国会は審議もせず、政権の意向を追認した法律を通す、「ラバースタンプ(ハンコを押すだけの)国会」になっている。

 与党「共に民主党」は7月30日、国会本会議を招集。住宅賃貸借契約に契約更新請求権制と「チョンセ(賃貸借契約の時に、あらかじめ一定額の保証金を貸主に預け、借主は毎月の家賃は支払わない方式)」および「ウォルセ(貸主に毎月の家賃を支払う賃貸方式)」契約の際に、保証金の上限を導入する「住宅賃貸借保護法」改正案を成立させた。

 政府は31日、緊急の閣議を開催、この法律を審議・議決したうえで、同日中に官報に掲載(公布)し、施行した。

 与党「共に民主党」は、前日にこの法案を国会法制司法委員会に提出し、野党が反発する中、「起立採決」によって可決した。野党第一党の未来統合党は、「共に民主党」による一方的な採決に反発して採決に参加しなかった。法案成立の過程では、国会法によって規定された小委員会に置ける法案審査、逐条審査、討論などは省略されたという。この強引な手法には、「共に民主党」の内部からも「多数決の暴力も問題だ」という批判が出ている。

 政権の不動産政策に対する不満や批判が高まる中、「住宅市場の安定」という大義名分の下に成立したこの法律では、賃貸借人が希望した場合は2年間のチョンセ・ウォルセ契約を1回延長し、最大で4年間の保証が受けられるように定めている。

 さらに、賃貸料を上げられるのは最大で5%に制限され、法施行前に締結されたそれ以前の契約にも適用される。

 この法改正は、賃貸借契約を一方的に規制する法案で、国民生活に重大な影響を及ぼす。それにもかかわらず、野党議員は議決が行われる直前になって初めて法案の詳細な内容を目にすることができたという。

 文政権は、自由主義市場の原則を一方的にゆがめる法改正を、委員会審議もなく法案提出の2日後に施行した。そればかりか、「共に民主党」は前日にも国民に税負担を押し付ける11の法案を常任委員会で採決し、小委員会の構成など法案審議の手続きを省略した。

 与党の李海チャン代表は「スピードが重要だ」「民主党が国会運営の責任を完全にとるようになった今こそ、法案と制度改革の最適な時期だ」と述べたという。今後も手続きや討論を無視し、一気に押し切るという意気込みが表れている。

民主党ではなく“独裁党”だ

 「共に民主党」による反民主的行動は、選挙法と高位公職者犯罪捜査処処置法を一方的に採決した時から始まった。その暴挙によって、文政権は総選挙で勝利した。

 そして新たに始まった国会では従来の慣例を無視し、国会運営で重要なポストである国会常任委員長を与党で独占した。さらに、追加の補正予算案を単独で採決している。

 そして今回の法案の手続き・討論の省略である。過去の軍事政権時代も、与党が国会で法案を突然採決する際にも、最低限の討論手続きは経てきた。しかし、今回の法案議決は民主主義の基本である国会審議を無視し、一方的に政権の意向を押し付けたものである。

 「共に民主党」は自分たちの考えと異なる意見には耳を貸さないという考えなのだろう。「民主党」という名を直ちに「独裁党」に変えるべきだと思うのは、筆者だけではないだろう。

人事を抑えたことで文政権の横暴は加速

 文在寅大統領は、大統領就任後の最初の日程で、国立墓地を訪問した。その後すぐに野党である自由韓国党(未来統合党の前身)本部を訪問し、そこで当時の鄭宇沢(チョン・ウテク)院内代表と会談した。その際、文大統領は「野党を国政のパートナーと考える」と語っている。今とはかなり違った真っ当な発言だが、当時は野党の協力が不可欠な国会情勢であった。当時の文大統領の行動は、国民からも期待感をもって見られていた。

 しかし、すぐに横暴ぶりが明らかになる。国会との対立は人事政策から始まった。大統領制の下では、行政府のトップを政権交代と同時に代えることは珍しくない。文大統領も行政府のトップ人事に着手したが、その際の人選は専門性よりも思想信条や政権への忠誠心を重視した人事を行い、慣例などを無視し、一切の妥協をしなかった。

 このため、与野党の激しい対立を招き、国会を機能不全に陥れた。そしてそれは、後の国民生活の混乱につながったのだった。

 韓国では、閣僚を任命するのに先立って、国会で人事聴聞会が行われる。大統領の任命には必ずしも国会の同意は必要ではないが、人事聴聞会の報告書があることが、その後の閣僚と国会の良好な関係を築くために好ましいことは言うまでもない。しかし、文政権は人事聴聞会での対立から報告書が得られない閣僚も次々に任命し、国会との関係を破綻させた。

 日本のニュースにも度々取り上げられる康京和(カン・ギョンファ)外相も、野党が反対した人物だ。

 人事でもめる状況を少しでも改善しようと思ったのか、任期2年目には野党代表を青瓦台に呼び、与党・野党・青瓦台国政常設協議体を設け、「我々の政治で最も足りないのは協治(政治における協力)」として協治政治を打ち上げた。

 しかし、その協治も人事問題が原因で1週間で雲散霧消した。

 その後はもう歯止めが利かない状況だ。曺国(チョ・グク)法務部長官をはじめ、23人に上る閣僚級が人事聴聞会の報告書の採択ができなかったにもかかわらず、文大統領は任命を強行。最近でも、国会は李仁栄(イ・イニョン)統一部長官や朴智元(パク・チウォン)国家情報院長の任命に強硬に反対したが、文大統領は全く意に介さなかった。文政権の国会無視人事は任期半ばにして、朴槿恵(パク・クネ)政権の10人、李明博(イ・ミョンバク)政権の17人を軽く上回っている。

異様な意思の強さと守りの強さ

 以上のことから分かるように、文政権の生命線は人事であるということだ。行政機関の主要局長以上には、政権に近い人を配している。ところが、そうした人々は国政や経済活動の実務に関与してきた経験が少ない。それは文在寅大統領は根っからの社会活動家出身であり、その支持者もまた活動家だからだ。必然的に、多くの政策で失敗を繰り返している。

 例えば、不動産政策では、文在寅大統領が政権を奪取してから、22回も政策変更を行っていながら、不動産価格が50%上昇するなど、不動産価格の高騰を抑えるという政策の第一の目的すら達成できず、失敗を繰り返している。

 経済政策では最低賃金の引き上げを中心とする所得主導成長政策を基本としている。しかし、最低賃金の引き上げができないほど経済・雇用情勢は悪化している。経済成長率は大幅に下がり、失業も増えている。政策自体が、完全に破綻している。

 北朝鮮に対する政策も言うに及ばず。北朝鮮に対する追従姿勢を強めているにもかかわらず、北朝鮮から挑発行動を繰り返されるなど、目を覆いたくなるような悲惨な状況である。

 しかし、文政権の幹部は忠誠心の強い左派の活動家を中枢に固めているため、いかに政策が不合理なものでも、これを撤回しない意思の強さを見せている。また、中枢の幹部たちは文大統領の下で団結が固く、いかなる不正ももみ消してしまうほど、守りに強い。

 文大統領がいかに野党から反発を受けても、自身の任命者としての立場にこだわり、国会の意向を無視してきた理由はご理解いただけるだろう。

 国会は、文大統領による慣例を無視した常任委員長の独占がなされている。また国会議長による野党議員常任委強制割り当てが行われた。そのため、人事において政権の意向を反映させることは簡単だ。政権の欲する政策実現のため、機能不全を起こした国会は、文政権の横暴を追認せざるを得なくなっている。

 あらゆる法案の手続き・討論の省略は、国会を無力化させ、三権分立の大原則に反することである。韓国は、民主主義国家として胸を張ることができるのだろうか。

政権に近い警察に捜査権を移譲

 与党「共に民主党」と青瓦台は7月30日、検事による一次直接捜査の開始範囲を6大犯罪(汚職・経済・公職者・選挙・防衛産業・大型事故)に縮小するとともに、国家情報院の名称を「対外安保情報院」に改称し、対共産捜査権(共産主義活動に関する捜査権)を全面廃止する内容の権力機関再編案を発表した。縮小された権限は警察に移管される。さらに、与党と青瓦台は関連法案を年内に処理すると表明した。これも国会を無視して、委員会付託も討論もなく法案を通過させるつもりだろう。

 高位公職者犯罪捜査処の設立と併せ、検察の権限は大幅に縮小される。一方で、警察の権限は強化される。警察はこれまで、検察の下部機関の扱いを受けてきたため、青瓦台と検察の対立の中にあって常に青瓦台に寄り添う姿勢を示してきた。したがって、警察の組織と権限の大幅な強化は、政権の捜査に対する影響力を一層高めるものである。

 国家情報院の中枢機能であった対共産捜査権も警察に移管される。朴智元国家情報院長は7月30日、「国情院改革の骨子は国内政治介入の遮断、対共産捜査権移管と国会による民主的統制の強化」と述べた。国家情報院における第1次長(外国・北朝鮮)、第2次長(テロ・対共産捜査)、第3次長(科学捜査)のうち、第2次長傘下の対共産捜査業務が警察に移り、国情院はサイバー・経済安全保障業務に力を注ぐ見込みだという。

 しかし、警察の対共産科学情報分析のレベルは国情院よりも低いといわれる。また、米国CIAとの協力に支障が生じかねず、警察の対共産捜査は政府の意向に左右されかないという不安が指摘されている。

 文在寅政権にとって国情院改革は2017年の政権発足以来の中心的課題である。すでに任期の序盤に国内情報部門と内部監査部門をなくすなど2度の改革を行った。これからはいよいよ本丸の対共産捜査の移管に移ろうとしている。

 検察改革は、韓国の国民生活の安寧と社会秩序の維持のために、極めて重要な問題である。また、北朝鮮の挑発活動が高まる中で、対共産捜査の必要性は一層高まっている。

「すべて見抜いた!文在寅の謀略」 武藤正敏著、悟空出版刊(3月10日発売)

 文政権は保守政権の不正をただす、検察権力の横暴をただすという名目で、検察改革を行っているが、それは保守党たたきと、進歩系(現政権)の不正が暴かれないようにするための防衛手段となっており、名目は建前で、改革を目的とするものとはとてもいえない。

 さらに、国民生活を北朝鮮の脅威から守るために必要な捜査権限を縮小し、北朝鮮に寄り添うことは、文在寅大統領の思想信条には適合するかもしれないが、韓国国民の安全を脅かすものだ。

 こうした改革を、国会での慎重な審議をせずに、一方的に政権の意向だけで行うことは、民主主義的な手法で政権を奪取した後、非民主的な手法で国家を変えていくという、文政権ならではの政治手法といえる。

 これは筆者が『文在寅政権の謀略――すべて見抜いた』で明らかにした、文政権の「レッドチーム入り」「長期左派政権の確立」という戦略が着々と進められていることを意味し、北朝鮮ペースの南北統一の可能性も、一概に否定できない事態に近づきつつある。今の韓国情勢からは、不吉な予感が漂い始めている。
https://diamond.jp/articles/-/245017
https://diamond.jp/articles/-/245017?page=2
https://diamond.jp/articles/-/245017?page=3
https://diamond.jp/articles/-/245017?page=4
https://diamond.jp/articles/-/245017?page=5

【面白くなって来ました】

【放送を掌握する方、ハン・ドンフンを追い出す報道まもなく出ると電話】
2020.08.05 20:14 朝鮮日報朝鮮語版

民主弁護士会出身のクォン・ギョンエ弁護士のFB

 『チャネルA記者の強要未遂疑惑事件』でソウル中央地検がチャネルAのイ・ドンフン元記者の起訴を予定していた5日深夜2時頃、あるFBの文章が法曹界に広まった。『民主社会の為の弁護士会』出身のクォン・ギョンエ(55)弁護士が投稿し、すぐに削除した文章である。民主弁護士会と参与連帯で活動したクォン弁護士は、現政権の検察改革に批判的な文章をFBに投稿し続けた。

 クォン弁護士はこの文章で、「MBCのハン・ドンフンとチャネルAの記者の音声収録報道の数時間前、ハン・ドンフンは必ず追い出す、それについての報道がまもなく出る。FBをやめろと訴える電話を受けた。私を大切に思う先輩の忠告と受けとるには彼の地位は余りに高かった。毎週大統領主催の会議に参加し、放送を掌握する方だったからである」とし、「数時間後、ハン・ドンフンの事が報じられ・・・あの電話の意味を把握するまで時間はそれほど必要で無かった」と投稿した。

 これは、MBCがいわゆる『検察・メディア癒着疑惑』を初めて報じた3月31日の状況を説明したものと思われる。当時MBCは、「チャネルAの記者がユン・ソクヨル検察総長の最側近である検察幹部と協力し、収監中のイ・チョル元VIK代表を脅迫し、ノ・ムヒョン財団のユ・シミン理事長など与党関係者の不正を取材しようとした」と言う要旨で報じた。

 クォン弁護士は、このFBの文末に、「まもなく削除するでしょう。誰もどこにも拡散しないで下さい。提訴します」と書いた。クォン弁護士は本紙との通話で、「記事にするな」と言ったが、本紙はクォン弁護士の該当文が憲政史上2回目で、15年ぶりに法務部長官が捜査指揮権を発動し、検察総長の指揮権を剥奪する程重大懸案に拡大した『検察・メディア癒着疑惑』の実体を明らかにする重要証言と判断し、公益的次元でこれを報道する事に決めた。

 クォン弁護士のこの文章は、現政権の高位職者のこの事件への直・間接的関与を示す初めての証言である。クォン弁護士と近いある関係者も、「MBCの報道直後、クォン弁護士にこの文章に関連する内容を聞いた事がある。内容は全て事実だ」と話した。

 クォン弁護士の文章によると、「毎週大統領主催の会議に出席する現政権の高位職者がMBCの関連報道を事前に知っていた。 特に、その人物がMBCの該当報道がハン・ドンフン検事長を追い出す一環だと話した点である。これは、この事件が政府と親与メディアが主張する『検察・保守系メディアの癒着事件』で無く、政府高官が介入したユン・ソクヨル総長の側近であるハン・ドンフン検事長を追い出す為の『検察・親与メディア癒着事件』の可能性を強力に後押しする証言である。

 MBCの初報道直後から、この事件は開かれた民主党のチェ・カンウク代表、ファン・ヒソク元法務部人権局長と『情報提供者X』と呼ばれる詐欺・横領の前科者チ某氏がMBCと隠しカメラを動員し、ユン・ソクヨル検察総長の側近であえるハン検事長を陥れる為の『検察・政権・メディア癒着』事件だとの反論が提起されて来た。そのような主張の主な根拠は、チャネルAの記者がMBCの情報提供者チ某氏に最後に会った3月22日、チ氏の弁護人のファン元局長が自身のFBにチェ代表と並んで撮った写真と共に、「これから2人で作戦に入ります」と言う文章を投稿し、チ某氏がその文章と写真を自身のFBにコピーし、「粉砕しましょう!!ユン・ソクヨルケゴム達!! フフフ」と投稿した。

 クォン弁護士に電話をかけた人物は誰なのか?毎週大統領が主宰する会議に出席し、放送を掌握する業務の政府高官として挙げられるのはハン・サンヒョク放送通信委員長とユン・ドハン国民疎通首席程度である。クォン弁護士は、「該当の文章に関し、どんな事実関係も確認しない(認めない)」とし、その人物が誰なのか明らかにしなかった。

 ハン・サンヒョク委員長は本紙の取材に、「クォン弁護士がFBに投稿した文章に間違った内容があって1度電話した事はあるが、MBCの報道とは全く無関係なもので、電話をかけたのもMBCの報道後だった」と話した。
https://news.chosun.com/site/data/html_dir/2020/08/05/2020080503828.html?utm_source=naver&utm_medium=newsstand&utm_campaign=news

>毎週大統領が主宰する会議に出席し、放送を掌握する業務の政府高官として挙げら
 れるのはハン・サンヒョク放送通信委員長とユン・ドハン国民疎通首席程度?

 ムン・ジェインを忘れちゃいかんぜよ!!(笑)

面白くなって来ました。

【剥がれる化けの皮】

【KBS少数労組、ヤン・スンドン社長などの告発に続きMBCも告発】
2020.08.05 14:27 メディアオヌル

5日、KBS少数労組、検察・メディア癒着誤報で
ヤン・スンドン社長ら9人検察に告発


 KBS労働組合とKBS公営労働組合が『検察・メディア癒着疑惑事件真相調査委員会』を設置し、5日ヤン・スンドン社長など関係者9人をソウル中央地検に告発した。これについて、KBSの使用者はすぐに立場を発表し、「偏向した一部職員の攻撃行為」と批判した。

 少数労組KBS労働組合とKBS公営労働組合、メディア連帯は同日午前、ソウル瑞草(ソチョ)区ソウル中央地検の嘆願室前で。KBSのヤン・スンドン社長、キム常勤理事、キム・ジョンミョン報道本部長、オム・ギョンチョル統合ニュースルーム局長、イ・ヨンソプ社会災害官、チョン・ホンギュ社会部長、イ・スンチョル社会部法曹チーム長、チェ・ヒョンウォン社会部法曹班長、イ・ジョンウン法曹チーム記者の9人を、△偽計による業務妨害罪、△虚偽事実流布による名誉毀損、△情報通信網の利用促進・情報保護などに関する法律違反容疑で告発した。

 KBS『ニュース9』は先月18日、「ユ・シミンの総選挙関連の会話がスモーキングガン・・・捜査改革に否定的だったユン・ソクヨルにダメージ」と言うタイトルのレポートで、「チャネルAのイ・ドンジェ記者は総選挙で野党が勝利すればユン・ソクヨル総長を力付けられると発言するなど、ユ・シミン理事長関連の取材の必要性に言及し、ハン・ドンフン検事長は支援すると言う意味の話と同時に、督励性の発言をした」と報じたが、19日「未確認の事実を断定的に表現した」として謝罪し、レポートを削除した。

 報道後、イ・ドンジェ記者が公開したハン検事長との面談時の音声収録にKBSの報道のような内容は無く、一部メディアはKBSの報道への『第3者介入説』、『請負報道疑惑』を提起したが、KBS労使は先月30日の公正放送委員会で請負は無かったと結論付けた。

 KBS労働組合、KBS公営労働組合と共に真相調査委員会を設置したメディア連帯はMBCの役職員も告発した。メディア連帯は、MBCのパク・ソンジェ社長、ミン・ビョンウ報道本部長、パク・チャンホ統合ニュースルーム局長、ソン・ジャンギョン社会エディター、ホ・ユシン人権司法チーム長、カン・ヨンソプ人権司法チーム記者の6人をKBS関係者と同じ容疑で告発した。

 メディア連帯のイ・ソクウ共同代表は、MBCの先月20日付の「イ・ドンジュ元記者の説明聞くと・・・やってみるに値する」と言う報道を取上げ、「イ・ドンジュもよ記者とハン・ドンフン検事長の音声収録を歪曲して報道した。MBCが報道した音声収録は、報道の前日に公開され、KBSが同様の趣旨の誤報を公式に訂正し、謝罪したにも関わらず誤った報道を強行した」と話した。

 イ・ソクウ代表は記者会見終了後メディアオヌルに、「今回の事案は放置出来ない。KBSの理事会やKBSの公正放送委員会には真実を糾明する意志は無いと判断した。(KBS労働組合とKBS公営労働組合が構成した)真相調査委員会は権限の問題で無く、国民の知る権利次元で接近しており、検察に協力し、真相調査を行う」と話した。

 更に、「今回の告発事案は、イ・ドンジュ元記者やハン・ドンフン検事長への名誉毀損も一部だが、公営放送の責務に違反し、妨害していると言う面で放送法違反の有無の調査が本質。第3者の介入疑惑などの部分は、検察調査や真相調査を通じて接近する」と主張した。

KBS使用者、
『総合編成チャネルの癒着のイメージをKBSに重ねようとする不純な意図』


 少数労組、KBS公営労組、メディア連帯の告発に、KBSは同日、「公営放送の正常な言論機能を揺るがそうとする試みの中止を、再度要求する」と発表した。

 KBSは、「報道過程のミスを認め、再発防止を約束したにも関わらず、根拠の無い憶測でKBSを攻撃する行為は、すでに記者が拘束された総合編成チャネルの癒着イメージをKBSに重ねようとする不純な意図」と批判した。

 更に、「KBSの取材と報道過程に一部が主張する特定勢力の介入や扇動は少しもなかった。いわゆる『真相調査委員会』は、今後も政治攻勢を続けると予告した。偏向した思想を持つ一部の職員と少数労働組合、一部のメディアは、今回の事案に政治フレームを重ね不当に攻撃する行為をやめるよう望む」と伝えた。
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=102&oid=006&aid=0000103912

親文のメディアオヌルの大小は民主労組が基準らしい。
組合員1,000人以上の労働組合でも少数だって。(笑)

KBSの内ゲバのようだけど、「検察・保守メディアの癒着」が、「現政権・検察・親与メディアの癒着」だったと言う事が明らかになれば、チュ・ミエとチュ・ミエが任命したソウル中央地検の地検長のイ・ソンユンは勿論、共に民主党やムン・ジェイン政権は終わる。
終わりの兆候は多数あるけどね?

・インチキなのにソウル市の共に民主党と統合党の支持率が逆転
・科学技術情報通信部が国家研究費横領容疑で告発した韓国科学技術院(KAIST)
 のシン・ソンチョル総長(パク・クネが任命)・・・無嫌疑処分=積弊清算に失敗(笑)

・ユン・ソクヨルの『民主主義の皮を被った独裁と全体主義を排撃してこそ本物の民主
 主義』発言・・・共に民主党の代議士は『辞任要求』、世論は共に民主党を猛烈に批
 判。
 圧倒的多数でユン・ソクヨル支持。

・チャンネルAのイ・ドンジュ記者との癒着でソウル中央地検の調査を受けていたハン・
 ドンフン検事長がイ・ソンユン地検長とチョン・ジンウン刑事1部長の捜査からの排除
 &情報提供者Xと政治家、MBCの『警・検・政・親与メディア癒着」疑惑捜査を要
 求。
 世論は圧倒的多数で受けていたハン・ドンフンを支持。
 で、イ・ソンユンは元チャンネルAのイ・ドンジェを強要未遂罪で拘束起訴。
 が・・・証拠が見付からず公訴状に『共謀』の記載無し。
 ソウル中央地検は捜査を続けると発表するも逆風吹きまくり。(笑)

・不動産供給対策発表・・・3時間後、ソウル市反対表明。
 「自分の選挙区では反対」を表明する与党議員続出中。

与党議員&ムン・ジェイン&ズレてる仲間達が口を開く度に猛烈に批判される状況に突入。
徐々に剥がれる化けの皮。
ちなみに、最新のムン・ジェインの支持率は不正が55.9%に上昇・・・インチキなのに逆転ならず。(笑)

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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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