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かつての日本は美しかった

日本人の為の日本、かつての美しかった日本を取り戻さなければなりません。

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【幼稚で嘘吐きなアホ大統領】

【青『GSOMIA終了、アメリカは理解している』と言ったが、
アメリカは『ムン・ジェイン政権』と呼び『事実で無い』】

2019.08.23 11:19 朝鮮日報朝鮮語版

米『韓国政府で無く、ムン・ジェイン政権と表現
外交用語では珍しく公式に『失望した』
GSOMIA破棄に韓米同盟亀裂懸念


 アメリカ政府が韓国政府のGSOMIA破棄決定に強い懸念と失望感を示した。大統領府は昨日GSOMIA破棄を発表し、「アメリカ政府も(我が国の決定を)理解しており韓米同盟に影響は無い」と話した。しかし、アメリカ政府は韓国政府のこのような説明は「事実でない」と反論した。特に、アメリカは同日、韓国政府を『ムン・ジェイン政権』と呼んだ。韓国政府のGSOMIAの破棄決定にアメリカ政府が直接的な表現で不満を示し、今回の決定が韓米同盟に亀裂を齎す事が懸念されている。

 ポムペイオ国務長官は22日オタワ(カナダ)で行われた記者会見で、韓国のGSOMIA破棄決定について、「韓国の決定に失望した」と話した。国防総省のデーブ・イーストバーン報道官は、「強い懸念と失望(strong concern and disappointment)を表明する」と話した。イーストバーン報道官は特に、韓国政府への失望の表明時、韓国政府で無く、ムン・ジェイン政権'(Moon Administration)と呼んだ。

 同盟国が相手国に公式に『失望した』と言う表現を使うのは極めて稀である。更に、アメリカの外交官を代表するポムペイオ国務長官がこのような表現を使った事は韓米同盟の深刻な亀裂の信号では無いかと懸念されている。ポムペイオ長官は、「今朝、韓国の外交長官と通話したが失望した」とし、「我々は(韓国・日本)両国が関与と対話を続けるよう要求する。両国が関係を正確に正しい場所に戻す作業を始めるよう望む」と話した。ある外交消息筋は、「失望した」と言う表現は同盟で無い一般的な国との関係でも使わない表現。自国の国益に甚大な影響を及ぼす時に使う外交的修辞」と話した。

 特に、大統領府がGSOMIAの破棄を発表した際、アメリカと事前に意見交換し、その過程でアメリカが韓国政府の決定を理解すると説明した事について、アメリカが「事実で無い」と否定した事も韓米関係には尋常で無いシグナルと指摘されている。

 大統領府の核心関係者は昨日、「我が国の外交努力に日本の反応が無い場合、GSOMIAの破棄は避けられないとアメリカに力説し、アメリカは我が国の決定を理解している」と話した。しかし、アメリカ政府消息筋は22日(現地時間)、「我々は特に韓国政府が'アメリカが理解している」で話した事に不満だ」とし「事実で無い」と話したと聯合ニュースが報じた。この消息筋は、「アメリカ政府が韓国に抗議する計画はあるか?」との質問には、「ここ(駐米韓国大使館)とソウルに(抗議)した。(GSOMIAの破棄)決定について我々は不満(unhappiness)を表明した」と話した。同時に、「我々の理解を得た事は1度も無い」と繰り返し強調した。

 ウォールストリートジャーナル(WSJ)も、匿名を要求したトランプ政権の高官が、「今回の決定は韓国の官僚が暗示して来た事とは反対の決定(The decision was the opposite of what Korean officials had been hinting at)だった。今回の決定は、アメリカの集団安保体制の維持・強化へのムン・ジェイン政権の意志に根本的な疑問を提起させた」と話した。

 実際、アメリカは9日訪韓したエスパー国防長官を通じ、「GSOMIAは韓・米・日安保協力に非常に貢献する」とし、協定を維持すべきと言う意思を表明した。国務省のビーガン対北朝鮮政策特別代表も22日、キム・ヒョンジョン大統領府国家安保室2次長に会いGSOMIAの重要性に言及して、「維持すべき」と言うメッセージを伝えた事が分かった。

 専門家は、韓・米・日安保協力を強調するアメリカが複数回GSOMIA維持の立場を伝えたにも関わらず、大統領府は「アメリカも理解した」と説明した事は事実と異なる可能性が大きいと指摘する。世宗(セジョン)研究所のチン・チャンス首席研究委員は、「アメリカの国防総省・国務省の官僚は、中国の拡張政策を韓・米・日安保協力で牽制すべきと考えているが、韓国政府がGSOMIAを事実上破棄した事は、この共同戦線からの脱退宣言と受け止める。アメリカの懸念が大きいにも関わらず、アメリカが理解したかのように大統領府が説明した事は事実を糊塗したもの」と話した。シン首席研究委員は、「GSOMIAの破棄は、韓国の対外政策の大変換を呼び起こす政務的・外交的判断。単に韓米同盟には問題が無いと言うのでなく、国民に政府が構想する大きな絵と構想を率直に説明する必要がある」と話した。

 牙山(アサン)政策研究院のシン・ボンチョル統一安保センター長は、「このような問題が韓米同盟を苦境に追い込む。我が国のGSOMIAの破棄決定について、アメリカが不満を感じている事を正確に認識し、現実的な認識に基づき問題を解決すべき」と話した。シン センター長は、「大統領府は'アメリカは理解した」と説明したが、このような誤った状況認識を基に政策を決めるべきでは無い。アメリカの不満をどんな手段で解消するのか?」と言う問題意識を持って接近すべき宿題」と話した。
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2019/08/23/2019082300969.html

幼稚で嘘吐きでアホなムン・ジェインを真面目に相手にする必要は無い。
カン・ギョンファ&ムン・ジェイン政権の「アメリカは理解している」と言う発言が本当だった事はタダの1度も無いし、懐刀のチョ・グクの問題で支持率が50%を下回った事に慌て、後先考えずにGSOMIA破棄を発表しただけなんだから。

ムン・ジェイン以上にアホなのは、幼稚で嘘吐きでアホのムン・ジェインの言う事に過剰に反応する日本のメディアとコメンテーターとエセ専門家。
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【リスクの無い投資は無い(笑)】

【今度は『コスダック信託』損失・・・リスクを売った銀行】
2019.08.22 17:29 アジア経済

金融市場の不安拡散、至る所で警告音
『KOSDAQレバレッジETF投資金数千億蒸発
・・・損失率最大70%に達する可能性


 銀行が約1兆ウォン販売した『KOSDAQレバレッジ上場投資信託(ETF)』が、最近の株式市場の下落で大規模損失を出している事が分かった。昨年購入した投資家は、最大元金の約70%を失ったと推定される。内外の金融市場不安が拡散し、金利連動派生結合証券(DLS)だけで無く、多数の金融投資商品で大規模損失が発生する事が懸念されている。

 22日、金融圏によると、銀行が販売したKOSDAQレバレッジ上場投資信託(ETF)の加入口座の残高は、現在4,000億~5,000億ウォン水準で、評価損失額は数千億ウォンに達すると推測される。KB国民銀行を始めとする都市銀行、NH農協、大邱(テグ)銀行がこの商品を販売した。販売に最も積極的だった国民銀行の投資家の損失が深刻だと伝えられた。

 ある金融圏関係者は、「銀行はこれまでKOSDAQレバレッジ上場投資信託(ETF)を積極的に販売し、目標収益を手に入れた投資家の相当数が、転売せずに再投資したり、投資金を増額した。最近の証券市場の下落でKOSDAQレバレッジ上場投資信託(ETF)で平均数十%の損失が発生し、銀行は内部的に非常事態に陥っている」と話した。

 KOSDAQレバレッジ上場投資信託(ETF)は、KOSDAQの150銘柄を選定し、指数化した『コスダック150』指数に追従するファンドである。ファンドを上場し、株式のように売買出来る。レバレッジ商品の特性上、指数が1%上下すれば、収益率・損失率は2%で2倍になる構造である。

 問題は、KOSDAQ指数が昨年末と今年下落し、KOSDAQレバレッジ上場投資信託(ETF)の株価が急激に下落した事である。 取引量が最も多い『KODEX KOSDAQ150レバレッジ』'は、21日の終値が6,825ウォンで、昨年9月20日の18,840ウォンに比べ63.7%下落した。国民銀行が信託口座に集中的に編入した『KBSTAR KOSDAQ150ギフトレバレッジETF』も63.3%下落した。同期間、KOSDAQ指数の下落幅(-24.9%)の2倍を越える。昨年、最高価格でKOSDAQレバレッジ上場投資信託(ETF)に加入した投資家は、元金の70%近くを失ったと言う事である。

 銀行内部は非常事態に陥った。都市銀行関係者は、「昨年10月の世界の株式市場の急落と今年の国内の株式市場の下落でKOSDAQレバレッジETF信託の損失が拡大した。投資家の意志決定支援の為に、金融市況情報の提供など、事後管理に力を注いでいる」と説明した。

 KOSDAQレバレッジ上場投資信託(ETF)は、金利連動DLSのようば派生商品とは異なり満期が無い。投資家が転売せずに保有し続けた場合、株価が上昇すれば元金が回復出来る点は幸いである。しかし、国内外の金融市場が不安定で、回復時期を計る事が出来ず、レバレッジ商品の特性上、基礎指数の下落幅が拡大すれば、損失率も拡大し、最悪の場合元金全額を失う可能性があると言う点でリスクは大きい。

 更に大きな問題は銀行の営業形態である。金融監督院は昨年3月、『消費者警報』を発令し、銀行にレバレッジETF信託の販売過熱・投資損失懸念を警告したが、牛の耳に念仏(馬耳東風)だった。銀行は、当局の警告と無視し、KOSDAQレバレッジ上場投資信託(ETF)の販売を加速した。実際、昨年国内の株式市場で、『KODEXレバレッジ』を除き銀行が最も多く買い入れた種目は『KBSTAR KOSDAQ150ギフトレバレッジ』、『KODEX KOSDAQ150レバレッジ』で、2つを合わせた昨年の買い入れ金額は5,000億ウォンを越える。

 金融圏関係者は、「2018年のKOSDAQ市場の急騰過程で、銀行はKOSDAQレバレッジ上場投資信託(ETF)を大量に販売し、市場を過熱させた面がある。対内外の変数に伴う市場不安でKOSDAQ指数が下落し、これまで販売を加速して来た銀行は、自ら困難に陥る状況になった」と皮肉った。

 金融圏では、KOSDAQレバレッジ上場投資信託(ETF)だけで無く、派生商品など多数の金融商品で損失が拡大する可能性を懸念している。米中貿易紛争の長期化、世界景気の低迷懸念、日本の輸出規制に伴う韓日葛藤の深化で、株価指数、為替、金利、商品・原材料価格が波打っている。特に、派生商品やレバレッジETFなど、高リスク商品の場合、投資家の損失が雪だるま式に拡大する可能性が指摘されている。
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=277&aid=0004522839

リスクの無い投資は無い&投資は自己責任。
他人が勧める儲け話ほど儲からないものは無い・・・常識だから。
それが理解出来たら朝鮮人なんかやってないか?(笑)

【ウンザリや】

【今度は1兆『クロスデフォルト』条項発覚
・・・アシアナ売却興行にまた悪材料】

2019.08.21 18:11 ソウル経済

半期報告書にデフォルト条項初記載
リース債務利子半期ベース836億
来月の予備入札控え悪材料


 21日、金融監督院電子公示システムによると、アシアナ航空は半期報告書で、1兆1,021億ウォンのリース債務には、他の債務で期限利益喪失が発生した場合、期限利益を自動喪失する『クロスデフォルト(cross default)条項』が含まれていると公示した。期限の利益喪失とは、金融機関が債務者に貸した金を満期前に回収する行為を言う。

 リース債務の規模も問題だが、構造に更に大きな問題があると言う事が明らかになったのは今回が初めてである。クロスデフォルト条項が含まれた約1兆ウォンのリース債務は、2014年~2017年の財務諸表で規模や金利が公示されて来た。毎年公開される財務諸表に繰り越され記載されて来た債務である。アシアナ航空は、3~5年間リース債務に早期償還トリガーが含まれている事を故意に隠蔽して来たと言う事である。

 アシアナ航空は、すでに資産流動化証券(ABS)の早期償還トリガーで苦労した。3月、2018会計年度の監査報告書公開当時、会計問題で格下げ危機を経験した。監査人から『限定意見』を受けた後、当期純損失が急増した財務諸表を再公示した事が原因だった。これによりパク・サムグ会長が経営から退き、最終的に買収合併(M&A)市場の売り物に転落した。その後、債権団の支援で状況を脱したが今回の公示で、相変らず危機が続いている事が確認されたのである。

 新たな1兆ウォンの早期償還トリガーの登場で、アシアナ航空売却の不確実性は拡大している。錦湖(クムホ)産業が保有する31%の株と負債比率を下げる為の新株発行を含む売却価格は1兆5,000億ウォン~2兆ウォンと推定される。不況で第2四半期約1,,240億の営業損失を記録した。更に、リース債務の高金利などで、今年半期ベースで837億ウォン使用した。これは債務規模が2倍を超える大韓航空(306億ウォン)の2.7倍の水準である。ここに早期償還トリガーが含まれた1兆ウォン規模の追加債務が発覚し、買収候補者の負担は更に大きくなる。

 ただし、アシアナ航空は、投資家保護の為に該当内容を公開したとしている。アシアナ航空のある関係者は、「第1四半期に会計問題があり、投資家保護の次元でこのような内容を(連結財務諸表に初めて)記載した」と説明した。
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=011&aid=0003606523

借金塗れの上に、黒字に転じる可能性の低い航空会社を買収し、維持し続ける事が出来る企業が韓国にあるとでも?
買収した企業もろとも共倒れ・・・そんな未来しか思い浮かばない。(笑)

>3~5年間リース債務に早期償還トリガーが含まれている事を故意に隠蔽して来た
 故意に隠蔽している事は他にも多数ありますね?
 アシアナで無く、国策銀行や政府が隠蔽している事の方が遥かに多いんだから。

【アシアナ航空買収負担拡大・・・借入急増】
2019.08.22 17:27 Monay Today

運用リースも負債に含む、収益性も後退-来月3日予備入札控え財務安全性悪化

 売却作業が進むアシアナ航空の財務健全性が悪化した。収益性が悪化する一方、借入は急増した。売却興行に赤信号が点いたとの指摘である。

 22日、航空業界によると、今年前半連結財務諸表上、アシアナ航空の借入は5兆5,476億ウォンで昨年末(3兆1,489億ウォン)に比べ2兆3,987億ウォン増、同期間、現金・現金性資産は595億ウォン減の3,548億ウォンである。借入(5兆4,937億ウォン)が現金性資産を2兆5,044億ウォン上回っている。

 財務構造の急速な悪化の背景は、新たなリース会計基準導入の為だと会社は説明した。新たな会計基準(IFRS16)では、航空機の『金融リース』だけで無く、『運用リース』も負債と認識される。運用リースは、リース会社に毎月リース料を支払い、契約期間満了後、航空機をリース会社に返す賃貸方式である。

 アシアナ航空は他の航空会社に比べ運用リースの割合が高く、負債の上昇幅が大きい。アシアナの航空機85機の内、運用リース航空機は54機で64%である。一方、大韓航空は20%程度である。アシアナ航空関係者は、「会計の変更で運用リース費用がリース債務に反映されるようになった為、財務健全性が悪化した」と話した。

 実績不振も不健全化の一員である。アシアナ航空は今年第2四半期、1,241億ウォンの営業損失を記録した。当期純損失は2,024億ウォンで赤字幅は拡大している。

 第3四半期も実績改善は容易で無いと思われる。貨物事業の不振に加え、日本旅行ボイコットも実績に悪影響を及ぼすと見られている。ケープ投資証券のホン・ジュンギ研究員は、「航空産業は旅客需要の増加率の鈍化に加え、日本旅行への心理悪化、中国の新規運航・増便禁止で不確実性が拡大している」と分析した。

 実績不振と経営環境の悪化は、アシアナ航空の売却興行を遮る要因とされる。一部では、エアーソウル、エアープサンの分離売却も噂されている。売却主体の錦湖(クムホ)産業、KDB産業銀行、債権団は一括売却原則を固守している。

 錦湖(クムホ)産業と売却主幹社のクレディ・スイス証券は来月3日頃、アシアナ航空売却の為の予備入札を行い、10月の本入札後、年内に売却作業を終える計画である。

 現在、済州(チェジュ)航空を保有している愛敬グループと韓進(ハンジン)ナイフの2大株主 私募ファンドのKCGIを除けば公式に買収意思を発表したところは無い。ホン研究員は、「航空会社の収益性悪化が実績に現れ、アシアナ航空の買収負担が拡大している」と説明した。
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0004266979

韓国の航空会社の日本路線の減便、又は中止を日韓関係の悪化と結び付ける媚韓のメディア・政治家の戯言にはウンザリ。
日本路線の減便・中止は、業績不振で赤字が拡大している韓国の航空会社による不採算路線の整理でしか無いと言う事。

いつまでもつか分からないムン・ジェインに媚びて、アシアナの買収に名乗りをあげるのは愚の骨頂。
借金塗れのアシアナを買収・維持する余裕があるなら、愛敬グループは加湿器殺菌剤の被害者に賠償すべき。

【韓国型リーマンショックの予兆?】

【住宅金融公社に何が・・・MBS未売却に主幹社グツグツ】
2019.08.21 16:58 イートゥデイ

第2安心転換ローンMBS
 12月の6兆発行後公示疑惑・・・ヘッジ需要で国債先物下落


 住宅金融公社が発行する住宅抵当証券(MBS)の入札で未売却が発生し、市場が混乱している。未売却の理由が第2安心転換ローン関連のMBSの発行情報を住宅金融公社が発行後に公示した上、未売却の発生を隠蔽しようとしたと疑われているからである。

 これに伴いMBSの発行主幹社は、住宅金融公社が未売却分を買い入れるなど責任を負うべきと声を高めている。一方、住宅金融公社は市場とのコミュニケーションに一部失敗があったようだと一部失敗を認めつつも、12月の6兆ウォンの発行や市場隠蔽疑惑は全く事実で無いと線を引いた。

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 21日、債権市場と住宅金融公社によると、同日1兆1,400億ウォン規模で実施したMBSの入札で予定額の半分を越える6,200億ウォンの未売却が発生した。種目別では、2年・5年・7年・10年物で、特に5年物と7年物の応札はゼロである。

 これについて主幹社の証券会社関係者は、「当初、海外で調達するとしていた第2安心転換ローンの関連資金を、12月国内で6兆ウォン程度のMBSを発行し、充当する事に決めたと住宅金融公社が入札日を過ぎてから通知して来た。このような情報が、入札中に市場で噂され未売却が発生した。関連情報を事実上隠蔽した住宅金融公社が米売却分の発行取消しなどで対応すべき」と主張した。

 通常、未売却分は、主幹社が抱え込む事になる。その為、主幹社にとっては負担、又は損失が発生する。今回の未売却が住宅金融公社のモラルハザードの為、未売却分を抱え込む事は出来ないと言う事である。これについて、主幹社の間では協議が行われ、近く住宅金融公社とも協議すると発表された。今回のMBSの発行主幹社は、教保(キョボ)証券、ハンファ投資証券、DB金融投資、IBK投資証券、SK証券である。

 これについて住宅金融公社関係者は、「MBSの発行について、投資家や主幹社とのコミュニケーションの重要性を分かっている。十分コミュニケーションを取ったと考えていたが一部問題があったようだ。年内に庶民型安心転換ローン関連のMBSが発行されると見た銀行など一部の投資家が傍観傾向に転じ、未売却が発生したようだ。ただし、庶民型安心転換ローン関連の条件は今週中に公開し、来月中旬くらいには申請を受け付ける予定だが、ローン取扱後の流動化には準備期間を含め2~3ヶ月かかる。その為、MBSの発行は11月、又は12月頃になる。ローンが最大20兆ウォン規模になる見通しで、MBSは6兆ウォン規模の発行と推算した。通常、MBSの発行で市場で需給問題が発生する可能性がある場合、市場の衝撃を最小化する為の代案の1つが海外で発行する事」と説明した。

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 一方、住宅金融公社のMBSの未売却により債権市場は下落に転じた。14時45分現在、9月満期の国債3年先物は、前日比4bp下落の111.35を、9月満期の国債10年国債先物は前日比28bp下落の135.34を記録し、同日3年は111.45、10年は135.87でスタートした。開場価格が最高額だった。

 場内の債権市場でも、国債3年物19-3は1.7bp上昇の1.117%を、10年物19-4は2.9bp上昇の1.229%を、20年物18-7は2.4bp上昇の1.216%を記録している。

 証券会社のある債権ディーラーは、「MBSの米売却で、証券会社が先物市場でヘッジに乗り出し、金利が上昇している」と話した。
http://www.etoday.co.kr/news/section/newsview.php?idxno=1790333

未売却=売れ残り。

海外で発行する事にした→国内で発行する事にしたに変わった?
以下の計画が失敗に終わったと言う事だね?
もっと分かり易く言えば、借金の借換えに失敗したのと同じ。(笑)

住宅ローンをソーシャルボンドに仕立てられるのか

韓国のカバードボンド法制案と住宅金融市場
ソフトランディングをめざす韓国の家計債務問題

で・・・9月満期の独10年債利回り連動証券(DLF)1兆だけで無く、香港株価連動証券(ELS)43兆、国際原油価格連動証券など、多数のデリバティブ商品で大規模な損失が予想されるだって。
9月末が待ち遠しいわ。(笑)

【対外債務急増】

【短期外債の割合5年ぶりに最高・・・対外債務急増、対外債権減少】
2019.08.21 13:34 NEWSIS

外貨準備高比短期外債34.7%・・・4年9ヶ月ぶりの最高
短期外債7年ぶりに最大・・・外国人のウォン債権投資など拡大
韓銀・企財部『短期外債割合上昇したが変らず良好』
対外金融資産は史上最高更新


 6月末、我が国の短期外債が増加し、外貨準備高に占める割合が約5年ぶりに最高水準に跳ね上がった。海外からの借入=対外債務の大幅増の影響で史上最高を記録して来た対外債権は減少傾向に転じた。

 韓国銀行が21日発表した『2019年6月末の国際投資対照表』によると、我が国の準備資産(外貨準備高)に占める短期外債の割合は34.7%で3月末に比べ2.8%上昇した。これは、2014年9月末(34.9%)以来4年9ヶ月ぶりの最高である。上昇幅では2012年6月末(3.2%)以来7年ぶりの最大である。

 比率の上昇は、短期外債が1,400億ドルで前四半期に比べ106億ドル急増した影響である。これは2012年6月末(1,435億8,000万ドル)以来最大の規模である。対外債務(海外からの借入)に占める短期外債の割合も30.3%で前四半期に比べ0.9%上昇した。

 満期1年未満の短期外債は、国際金融市場の変動性が大きい時、急激に流出する事が懸念される資金である。短期外債の割合と比率は、外債健全性、対外支払い能力を示す指標として使用される。

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 韓銀と政府は、今回短期外債比率が大幅に上昇したが、過去の危機の時とは異なり、外債健全性も変らず良好な水準だと評価した。通貨政策の緩和基調などで外国人のウォン債権の投資需要が拡大した影響が大きいと言う説明である。リーマンショック直前の2008年9月末の短期外債比率は79.3%で、現在より2倍以上高かった。

 企財部は、「外国人の国債・通貨安定証券投資が増加し、外銀支店の借入などウォン債権投資の需要拡大により短期外債が増加した。我が国の償還能力など対外健全性との関連性は低い」と話した。

 韓銀関係者も、「短期外債だけで無く、長期外債も大幅に増加した。ウォン債権の需要増には対外信用度が反映された面もある為、外債健全性が悪化したとは見難い」と説明した。6月末時点の長期外債は3,220億ドルで前四半期比109億ドル増である。

 短期外債と長期外債を合わせた対外債務は215億ドル増の4,621億ドルと集計された。2017年第1四半期末(222億7,000万ドル)以来2年3ヶ月ぶりに最大幅に増加した。

 対外債権は前四半期比184億ドル増の9,331億ドルで歴代最高を記録した。長期対外債権は、証券会社、資産運用会社、保険会社、非金融企業など負債性証券を中心に99億ドル増加し、短期対外債権は預金取扱機関の現金・預金を中心に41億ドル増加した。

 しかし、対外債務が対外債権より大幅に増加し、対外債権は前四半期比31億ドル減の4,711億ドルを示した。減少傾向に転じるのは昨年第4分期末以来6ヶ月ぶりである。ただし、史上最高を記録した第1四半期末(4,742億ドル)以降、史上2番目に多い規模だと韓銀は説明した。

 国内居住者の海外投資(対外金融資産)から外国人の国内投資(対外金融負債)残高を引いた対外金融資産は260億ドル増の4,623億ドルを記録した。これは、第1四半期に続き2四半期連続史上最高更新である。

 対外金融資産は、海外株式投資(77億ドル)、証券投資(284億ドル)を中心に481億ドル増の1兆6,215億ドル、対外金融負債も前四半期比221億ドル増である。内、外国人の直接投資の場合、ウォン安などの影響で前四半期比4億ドル減少した。
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=003&aid=0009410180

債権国と債務国を行ったり来たりしていると言うのが現実。
現在の経済状況から判断すれば、明らかに債務国に転落していると思われる。
外貨準備を大幅に上回る対外債務を抱えているなんて言えるはずも無い。
よって、ここに登場する数字は全てインチキ。

>外国人の国債・通貨安定証券投資が増加し?
 韓国政府・韓銀の国債・通貨安定証券の発行が急増し・・・と言う意味ですね?(笑)

・負債性証券=負債性金融商品(発行元の債務の引き受けに該当する金融資産)・・・貸付金、社債など

日米の支援は期待すら出来ず、IMFが救済する可能性も低い。
6月末時点の韓国の米国債保有額は1,152億ドルで、 記事にある短期外債1,400億ドルを下回っている。
韓国政府が単独で挑む史上初の経済危機が目の前に・・・。

官製NO JAPAN運動は、外貨流出阻止が目的。(笑)

NEWSISの記事には無いけど、Oh my newsの記事には、「韓国に居住する人が外国で持っている金融資産から、外国人が国内に保有する金融資産を差し引いた純対外金融資産が史上最大値を記録した」とある。
アホのムン・ジェインと仲間達は気付いていないようだけど、明らかにキャピタルフライトで喜ぶべき事では無い。(笑)

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プロフィール

nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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