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かつての日本は美しかった

日本人の為の日本、かつての美しかった日本を取り戻さなければなりません。

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【最悪倒産もあり得るますね?】

【LGD、第3四半期赤字幅拡大・・・今年1兆ウォン台の損失有力】
2019.10.23 16:30 フィナンシャルニュース

 LGディスプレイが発表した今年第3四半期の赤字が市場の予想を大幅に上回るアーニングショックを記録した。今年第4四半期も大規模な赤字が予想され、今年1兆ウォンを越える営業損失を記録すると予想されている。中国の液晶表示装置(LCD)供給拡大によるLCDパネルの価格急落が主な原因である。

 LGディスプレイは23日、第3四半期、売上5兆8,217億ウォン、営業損失4,367億ウォンを記録したと発表した。昨年同期比、売上は5%減、営業利益は1,401億ウォンの赤字に転じた。業界は当初、今四半期3,000億ウォン台序盤の営業損失を予想したが、赤字幅は遥かに大きかった。特に、3四半期連続赤字が確実視され、今年の累積損失は9,375億ウォンに達すると集計された。

 赤字幅の拡大は、売上の相当部分を占めるLCD TV用パネル価格の急落である。IHSマーケットによると、昨年9月245ドルだった65型LCDパネルは1年で31.8%下落の167ドルを記録した。LGディスプレイの売上の80%以上はLCDパネルで発生している。

 LCDパネルの価格下落による工場の稼働率の低下、新工場の稼動による不遇償却費の増加も影響した。今年第3四半期の製品別の売上割合は、TV用パネルが前四半期比9%減の32%、モバイル用パネルはプラスチックOLEDパネルの生産本格化により同期間9%増の28%、ノートPC・タブレット用パネルは21%、モニター用パネルは18%である。

 今年第4四半期の見通しも暗い。坡州(パジュ)のP8ラインのダウンサイジング(縮小)、大規模な希望退職による1度限りの費用最大5,000億ウォン台が年内に支出される事が有力視されているからである。その為、今年最大1兆ウォン以上の赤字を記録と業界は見ている。

 しかし、LGディスプレイは、下半期の事業構造改革、OLEDの生産拡大を通じ、来年初め以降、収益性を徐々に改善すると戦略である。LGディスプレイのソ・ドンヒ最高財務責任者(専務)は、「現在進行中のLCD構造改革活動を早期に終え、差別的価値を与える事が出来る技術と製品群を中心に長期ビジョンを立て、市場と疎通する。大型OLEDの市場大勢化を加速し、スマートフォン用プラスチックOLED事業の早期安定化基調を維持して行く」と話した。
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=014&aid=0004314814

人件費や諸経費が中国を大幅に上回る上、設備の古いLGが価格で勝負出来るはずが無い。
よって、赤字の拡大は予想通り。
今後も復活は無い。

民主党政権下の日本企業以上に悲惨な状況に・・・最悪倒産もあり得るわね?
韓国企業は借金塗れで資金余力が無いから。
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【ざま~】

【雇用基金DLFで数百億の損失、監査院監査】
2019.10.23 01:37 京郷新聞

 雇用労働部が委託運営する雇用保険基金がドイツ金利連動派生結合ファンド(DLF)投資で数百億ウォン台の損失を出した事について、早ければ年内に監査院の監査を受ける。国会予算決算特別委員会は、雇用基金がDLF投資で損失を出した事について監査要求案を議決し、異変が無ければ今月末行われる国会本会議に上程され、処理される予定である。

 23日、国会と雇用労働部によると、予算決算委は22日午後の会議で、雇用基金派生商品投資についての監査要求を含む『2018会計年度決算案』を議決し、国会本会議に渡した。監査要求が今月末予定された本会議を通過すれば、国会は当日、又はは翌日、国会議長の決裁を経て監査を監査院に請求する。国会法により監査院は要求日から3ヶ月以内に結果を国会に報告する事になる。万一、期間内に監査を終えられない場合、最長2ヶ月延長出来る。国会監査を提起した正しい未来の党のチ・サンウク議員室の関係者は、「国家財政法により雇用基金は安定性を最優先にすると言う事で共感があった。与野党が合意して渡した為、本会議を通過すると思われる」と話した。

 雇用基金は、昨年7月~今年7月まで584億ウォンを10年もののドイツ国債金利連動DLFに投資し、81%の損失を出し476億ウォンを失った。雇用基金の委託運用会社は韓国投資証券で、問題の投資商品はドイツ国債の金利が0%以上の場合5~6%の収益が発生する。しかし、金利がマイナス0.1%を下回れば元金を20%を失い、-0.5%を下回れば元金を全額を失う、ウリ、KEBハナ銀行が販売したDLFと同様の構造である。

 労使が負担する雇用基金は、失業給与や育児休職給与などを支払う為に用意された社会保険性格の基金で、市場ではDLFのような高リスク商品に雇用基金が投資する事は不適切だとの批判が提起された。この懸案は、労働部・金融委員会の国政監査でも問題になった。労働部のイ・ジェガプ長官は、公式に謝罪後、対策作りを約束し、ウ・ソンス金融委員長は、労働部の調査を見守ると話した。

 労働部は外部専門家約10人が参加するTFを構成し、12月までに具体的な対策を用意する方針である。労働部関係者は、「金融当局が今後発表するDFL関連の制度改善案・制裁を参考に年末まで投資商品別のガイドラインを作り、運用会社の評価など、全ての可能性を協議する方針」と話した。

 一方、金融市民団体の金融消費者院は、公共機関の情報公開に関する法律(情報公開法)により労働部に韓国投資証券との投資協議現況などについて情報公開請求を申請した。しかし、労働部は、「書類などは証券会社にあり、(労働部は)持っていない」と言う答弁書を送った。金融消費院のチョ・ナムヒ代表は、「今月中に再度情報公開を請求する。回答を避け続ける場合、法律的検討を経て訴訟を提起する」と話した。
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=032&aid=0002970192

昨年7月~今年7月まで=前政権に責任を押し付ける事は不可能。
ざま~!!(笑)
経済音痴のムン・ジェイン政権が、バラ撒く金欲しさに高リスク商品に投資したと考えるのが妥当かと。
朝鮮人はドイツが大好きだし、単純アホのムン・ジェインが実態を見ずにEU加盟国の中では最大の経済大国だからケンチャナと考えるのは分かる。

が・・・ユーロ建て投資の最大リスクは、イギリス以外の加盟国には通貨発行権が無い事。
うちの会社が円・ドル決済以外受付けない理由もそこにある。
手の内を明かすような事をしたくないからこれ以上説明しない。
通貨発行権を放棄する事のリスクに興味がある人は、自分で調べてね。

【ムン・ジェイ終了】

【文大統領
『生活の中の全ての不公正果敢に改善・・・検察改革至急』】

2019.10.22. 12:03 NEWSIS

国民の声厳重な思いで聞き・・・重い責任感←嘘
社会・教育・文化全般で公正再構築・・・改暦強力推進←嘘
教育の不公正解消・・・定時割合情報修正含む改編案用意←嘘
革新・包容・公正・平和←不可能、4つ目標予算編成・・・513兆ウォン
経済状況厳重・・・財政が防波堤・呼び水の役割を果す必要
検察改革国民が支持・・・公開捜査処理法早期処理必要←保身の為に必要
公開捜査処理、異見もあるが代案聞きたい←国民『検察改革反対!!』
民生法案至急・・・与野党協議体、代表会合活性化しよう←不通なのはムン・ジェインと共に民主党


 ムン・ジェイン大統領は22日、「脱税、兵役、職場内差別など国民の生活の中に存在する全ての不公正を果敢に改善し、国民の期待に応える」と話した。

 『チョ・グク政局』により国民的要求が高まった『公正性の回復』を最優先し、経済だけで無く、社会・文化・教育全般に於ける公正の再構築を強調した。

 同日午前、国会で行われた来年度予算案施政演説で、「国民の声を厳重な思いで聞いた。公正・改革への国民の熱望をもう一度削減した」とし、こう話した。

 ムン大統領は、「政府はこれまで、我が国の社会に蔓延する特権・反則・不公正の解消に努力して来たが、国民の要求はそれを遥かに超えるで、制度に内在する合法的な不公正・特権も根本的に変えようと言う事だった。指導層ほど高い公正性を発揮しろと言う事だった。大統領として重い責任を感じる」と話した。

 『公正』が基礎で無ければ『革新』も、『包容』も、『平和』もあり得ない。経済だけで無く、社会・教育・文化全般で公正を新しく構築する必要がある」と強調し、 「国民の要求を深く尊び、公正の為の改革を更に強力に推進する。公正社会に向かう反腐敗政策協議会を中心に、公正が我が国の社会に根を下ろすよう新たな覚悟で臨むだろう。公正を新たに構築する必要がある」と話した。

 教育部門については、「国民が最も胸を痛める事が教育に於ける不公正。最近始めた学生部総合典型実態調査を厳正に推進し、高校の序列化解消策も講じるだろう。定時の割合の上方修正を含む入試制度改革案も用意する。採用については、公共機関の採用の実態調査と監査院の監査を行い、公共機関のブラインド採用と正規職転換を通じ、公正な採用と採用不正の根絶を推進している。今後採用不正が完全に無くなるまで、強力な調査と同時に厳正な措置を講じ被害者の救済、継続的な制度改善を推進する」と話した。

 来年度の政府予算案について、公正・革新・包容・平和を核心目標に設定したと話した。

 「政府は残り2年半を準備すべき時期。革新的で、包容的で、公正で、平和な経済で、共に豊かに暮らせる国を作る事が我々が進むべき道。我が国の社会は現在、個人の価値が拡大し、人権の重要性が重視され、全ての人の努力を保障する『公正な社会』を追求している。それだけ様々な意見が出始め、互いへの理解と相違への寛容、多様性の中の協力が、これまで以上に切実な時代になった」と話した。

 更に、「数十年間出来なかった素材・部品・装備産業の国産化と輸入の多角化について、僅か100日で意味ある成果が現れている。大企業が中小企業に手を差し出して協力し、国民の応援で潜在していた科学技術が伸びた。新たな試みは見慣れず、恐れもあるが、我々の意志が集まれば何でもやり遂げる事が出来ると我々は確認した。来年度予算案と税法改正案には、更に活力ある経済の為の『革新』、更に暖かい社会の為の『包容』、更に正しい国の為の『公正』、更に明るい未来の為の『平和』など、4つの目標を含んでいる、。その為、政府は総支出を今年より9.3%増の513兆5,000億ウォン規模に、総収入を1.2%増の482兆ウォンに編成した。4次産業革命の核心であるデータ、ネットワーク、人工知能分野に1兆7,000億ウォン、システム半導体、バイオヘルス、未来車など新成長産業に3兆ウォン投資し、核心素材・部品・装備産業の自立化にも2兆1,000億ウォン割当て、今年より大幅に増額した」とし、「世界経済の鈍化による輸出・投資不振の打開の為に、貿易金融を4兆ウォン以上拡大し、企業投資により多くの税制インセンティブを付与する。地域から革新と経済活力が回復するよう生活SOC、国家均衡発展プロジェクト、規制自由特区など『地域経済活力3大プロジェクト』も本格推進するだろう。我が国の社会の陰を抱え、葛藤を縮小し、革新の果実を皆が共に享受出来れば、国家社会の力量も同時に高まる。それが包容である。公正は、革新と包容を可能にする基盤」と話した。

 「社会安全網を更にきめ細かく補強する。基礎生活保障制度の死角地帯を縮小し、追加で79,000世帯が基礎生活保障の恩恵を受け、雇用保険を受け取れない求職者20万人に韓国型失業扶助で求職促進手当てと就職支援サービスを支援する『国民就職支援制度』を本格施行する。教育の公正性と包容性の向上の為、高3からだった無償教育を来年は高2からに、再来年には全学年に拡大し、高校無償教育を完成する」と話した。

 平和の為の財政の役割については、「我々の運命を他人に任せず、自分で決める為に必ず必要なのが強い安保。いつか統一されるとしても、列強の中で堂々とした主権国家になるには強い安保能力を備える必要がある。朝鮮半島に平和が定着すれば、我が国の経済には新たなチャンスが訪れるだろう。南北鉄道・道路を繋ぎ、経済・文化・人的交流を更に拡大するなど、朝鮮半島の平和と経済協力が好循環する『平和経済』基盤の構築に努める。北朝鮮の明るい未来も、その基礎が無ければ不可能だろう。北朝鮮の呼応を要求する」と話した。

 来年度の拡張予算が必要な理由については、「低成長、2極化、雇用、少子高齢化など、我が国の社会の構造的問題の解決を財政が率先する。米・中貿易紛争、保護貿易主義の拡散で世界経済は急速に悪化し、貿易依存度が高い我が国の経済も厳しい状況を迎えている。財政が積極的に対外衝撃の高波を防ぐ『防波堤』役割を果たし、更に、我が国の経済の活力を生かす呼び水の役割を果たす必要がある」と強調した。

 「財政健全性を懸念する方もおられる。我々は引き続き関心を持ち、大切に考えなければならないが、大韓民国の財政と経済力は更に多数の国民が更に高い生活の質を享受するのに充分なほど成長し、極めて健全。政府予算案通りでも、来年度の国家債務比率はGDP比40%を越えない。経済協力開発機構(OECD)の平均110%に比べ、比較できない程低水準で、財政健全性の面で最上位水準。過去2年半、財政の役割で『革新的包容国家』の礎を築いた。財政が呼び水になり、民間が広めた。いまやっと政策の成果が現れ始めただけで、我が国の経済が対外の高波を越え、活力を取り戻し、国民も生活が良くなったと体感するまで財政の役割が続く必要がある。我々が現在対応しなければ、遠くない未来更に大きな費用を払う事になるだろう」と話した。

 同時に、検察改革法案処理への国会の協力を要求した。

 「最近、様々な意見の中でも、国民の意思が集中しているのは検察改革が至急だと言う事。国会も検察改革の為に最も重要な役割を担うよう願う。公開捜査処理法・捜査権調整法案など、検察改革関連法案を早急に処理して欲しい。公開捜査処理の必要性には異見もあるが、検察内部の不正について過ぎた事のように検察が自ら厳正な問責をしない場合、我々にどんな代案があるのか尋ねたい。公開捜査処理は、大統領の親戚・特殊関係者を始めとする権力型不正にについての特別自浄機構としての意味が大きい。権力型不正への厳正な自浄機能が作動していれば、『国政壟断事件』は無かった。公開捜査処理法は、我が政権を始め、高位公職者を更に緊張させ、更に清廉で、強硬に役割を果たす事になるだろう」と話した。

 弾力労働制など民生法案処理の為、与野党の努力が必要だとも強調した。

 「民生と安全と言う国民の要求に、国会は更に関心を傾けるよう願う。最近、野党は、入試制度、公共機関の採用・昇進、天下り人事、労組の雇用世襲、兵役・納税制度、大・中小企業の公正取引、非正規職の正規職化、不動産問題の解決など公正に関連する様々な議題を提示した。与野党が向かい合い協議すれば十分に成果を出す事が出来る問題は多い。国会の立法な無しで民生政策は国民の生活の中に入り込む事は出来ない。国民統合の為にも、国政の糸の絡み合いを解く為、『与野党国政常設協議体』を約束通り稼動し、『与野党の代表会合』も活性化し、協力政治を復元し、20代国会が有終の美を収めるよう願う」と話した。
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=100&oid=003&aid=0009518480

ムン・ジェインの施政方針演説なので、『ムン・大統領は・・・』はほぼ全て削除。
コメントする気にもならないほど馬鹿馬鹿しい内容なので、記事の下にあるコメントを紹介しておく。

・大韓民国の為に、お前の弾劾が答えだ

・ムン・ジェインの矛と盾になる改革に反対します

・笑々

・朴槿恵をチェスンシルと絡め経済共同体だ、国政壟断だ、異様な罪で世論を扇動
 して弾劾せず、任期後堂々と審判すれば良かったと疑問に思う・・・お前のレベル
 はそれ以下

・チョ・グクからして間違っている。ソウル大学教授への復職、それでも不公正改善
 と言う言葉を信じますか?言うだけなら私にも政治が出来ますね~

・公平にするという奴がチョ・グクを長官にし、検察の調査を妨害し圧迫するか?
 昔から言う事と行動が違う奴だと分かっていたが、やっぱりお前は口だけだな。
 国民を騙し、非難を聞こうとさえしない

・国民には認知の老人が呟く戯言に聞こえる

・もう顔も見たくない

・公正・平等を盾に社会主義化するのはやめろ

・不公の成果、果敢な改善がチョ・グクのような奴を法務部長官に任命する事か?
 牛がビックリ仰天して大笑いする

・チョ・グクのような奴を法務部長官に任命した人が公正?
 ムン・ジェイン大統領に公正を語る資格はあるの????

・誰の為の検察改革か?
 政権末期、ユク・ソクヨル総長が狙うナイフが怖くなったか?
 改革は大統領を擁護するモンスターじゃね~か!!

・検察改革が至急なので無く、様々な不正を隠蔽する為に自分に至急なんでしょ?
 検察改革反対、必要なのは青瓦台改革、ソウル改革、裁判所改革

・検察改革?左派の検察庁の誕生だろ?
 北朝鮮の挑発は放置し、南北オリンピック開催を頼む思想が共産主義者ムン災
 害

まだまだあるけど、全て批判で賛同意見は皆無と言うか1件も無い。
NEVERでは以前はあり得なかった状況に、ムン・ジェインは終わった・・・そう感じざる得ない。(笑)

確かに以前国民は検察改革を支持していた。
が・・・現在は、捜査の手がムン・ジェインとムン・ジェインの家族に届く事を願っている。
チョ・グク一族の不正に弁護士ムン・ジェインが関与していた事が分かって来たから。

ドロ舟から逃げ出した1匹目のネズミはチョ・グク、2匹目は訪日中のイ首相、3匹目は外交長官のカン・ギョンファン。
イ・首相は帰国後、辞任を発表すると言われている。
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今後を暗示するかのような画像に思わず笑みが・・・。
日韓首脳会談は無いわね?(笑)

【ウ・ソンス『熊東(ウンドン)学院の追加融資、第三者が見るとおかしな部分も』】
2019.10.21 20:57

東南銀行破産財団官財人文大統領選任は『時期だけ同じ』
ケムコ社長、チョ・グクの母親の住宅借名購入疑惑には『法的検討中』
『チョ・グクの母親名義で購入したとすれば回収出来る』


 ウ・ソンス金融委員長は21日、熊東(ウンドン)学院が東南銀行の営業停止直前に追加融資を受けた事について、「第三者が見ればおかしな部分がある。おかしな部分については確認する」と話した。

 ウン委員長は同日、国会政務委員会の国政監査で、自由韓国党のキム・ソンドン議員がチョ・グク法務部長官一族が運営して来た私学財団熊東(ウンドン)学院の特典融資疑惑の追及に、このように答えた。

 熊東(ウンドン)学院は、1995年土地を担保に東南銀行から30億ウォン借りた後、1998年6月26日同じ担保で更に5億ウォン借りた。当時東南銀行は、国際通貨基金(IMF)の救済金融後不健全化した状態で、熊東(ウンドン)学院への追加融資の3日後である6月29日営業停止が決定した。結局、熊東(ウンドン)学院は、追加融資の5億ウォンを延滞し、東南銀行を買収した住宅銀行(現国民銀行)は、この延滞債権を翌年の3月31日成業公社(現資産管理公社)に渡した。

 ウン委員長は、住宅銀行が不良債権を成業公社に渡す過程で、公的資金投入の恩恵を見た事と、当時東南銀行破産財団の官財人として現大統領のムン・ジェイン弁護士が選任された事について、「追加融資の成業公社への売却は住宅銀行が行い、破産官財人は東南銀行(を買収した)。同時期だと言うだけで(関連性は無い)」と釈明した。

 これに先立ち、資産管理公社(ケムコ)のムン・チャンヨン社長は、チョ長官の母親パク某氏がケムコの債権回収を避ける為に本人で無く離婚した次男の嫁(趙長官の弟の前妻)の名前で不動産を購入した疑惑については「法的な検討を続けている」と話した。

 韓国党のソン・イルジョン議員は、熊東(ウンドン)学院の理事長のパク氏がケムコの債権回収を懸念し、次男の前妻の名義で海雲台(ヘウンデ)宇星(ウソン)のヴィラを購入し、これは偽装離婚を通じた『強制執行免除』に当ると批判した。

 更に、ソン議員が債権の回収を避ける為の借名購入が明らかになればどうするのかと尋ねるとムン社長は、「パク氏の名義で購入したとすれば回収出来る」と答えた。

 ケムコは、技術保証基金が買収した熊東(ウンドン)学院の債権44億ウォンと東南銀行から譲り受けた熊東(ウンドン)学院の債権84億ウォンなど債権128億ウォンを未だ回収出来ない状態である。
http://upinews.kr/newsView/upi201910210147

妻・娘・息子・弟・母親、本以外の家族は全員逮捕もあり得る上、チョ・グク自身も安泰とは言えない状況に・・・。
で、僅か2ウォン支払って踏み倒した128億ウォンとはコレの事で、ムン・ジェインが絡んでいたと言うお話。

【チョ・グクの妻『株価操作』など11件の容疑で拘束令状】
2019.10.22 03:20 朝鮮日報朝鮮語版

 21日、検察がチョ・グクのチョン・ギョンシム氏の拘束令状を請求した。『チョ・グク捜査』に着手してから55日ぶりである。拘束令状に記載されたチョン氏の容疑は11件、すでに起訴された娘の東洋(トンヤン)大学総長賞の偽造を合わせると12件にのぼる。娘と息子の大学・大学院への応募過程に於ける各種証明書偽造、偽造文書の提出による大学入試業務妨害容疑が適用された。検察は、チョン氏が『チョ・グクファンド』で10億ウォン以上横領し、未公開情報で投資し、投資金を水増し申告したり、株を借名保有したとしている。事実上、金融市場の秩序を惑わす株価操作行為を行ったと言う意味で、証拠隠滅容疑もある。チョン氏の容疑は高位公職者の家族として想像を絶するものである。それでもチョ・グクが法務長官に任命された。任命した大統領や擁護して来た者は到底理解出来ない。

 ある判事は、教師の採用の裏金として2億ウォン受取り、仮病で患者の振りをしたチョ・グクの弟について、「健康状態を考慮しなければならない」と言う呆れた理由で拘束令状を棄却した。陣営の論理に陥り、非常識な決定を下したと思わざる得ない。裁判所は、チョ夫妻の口座追跡・押収捜索令状の大半を棄却し、検察の捜査を妨害したと疑われている。チョン氏の拘束令状請求の遅れは、法務長官の権限を利用した捜査妨害、捜査中止など、一般市民には思いもよらない恩恵を享受したからである。

 検察の捜査はチョ・グク氏に向かう事になった。チョ氏はこれまで、違法容疑は家族の問題で、自分とは関係無いと言う式で話して来た。そんな話は信じる事が出来ないだけで無く、仮装が家族の後に隠れる様子に舌を巻く。娘がやってもいないソウル大学法学部のインターン証明書ファイルがチョ・グク氏の自宅のPCで見付かり、一族が組んで行った熊東(ウンドン)学院の訴訟問題にもチョ・グク氏が介入した端緒が出て来た。株に投資した事実を隠蔽する為、『ブラインド ファンド』だと騙そうとし、証拠隠滅に加担した状況もある。検察は、速やかにチョ氏を捜査すべきである。

 そんな中、チョ一族が熊東(ウンドン)学院の債権者である資産管理公社(ケムコ)から18年間に100以上借金を督促されながら握り潰したり、一部財産を借名で隠匿した状況が表れた。理事長のチョ氏の母親は督促の電話を受け取った7ヶ月後、チョ氏の弟と偽装離婚したと疑われている嫁の名義でマンションを買った。チョ氏の弟は、「借金を返す」と言いながら、未だに返済せず、「下請け企業への工事代金の支払いに全て使った」と言ったが嘘だと分かった。まるで家族詐欺団を見ているようである。

 検察は、熊東(ウンドン)学院が以前工事費名目で借りた数十億ウォンの行方を追っている。父親から僅か『6ウォン』を相続したチョ氏が、どのように56億ウォンの財産を持つ事になったのか明らかにしなければならず、隠匿財産は最後まで追跡し、被害者に返さなければならない。
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2019/10/21/2019102102709.html

資産管理公社(ケムコ)は公企業だから被害者=国民。
他人を攻撃しなければ、現段階では推定無罪と言う事になる訳だけど、善人ぶって他人を攻撃しまくって来たからそうも行かない。
弟は仮病、妻は嘘の入院証明の提出で逮捕を逃れようとするとか、やり方が陳腐で悪質。って言うか頭悪すぎ。

チョ・グクは、年齢も、経歴も嘘だった。
ソウル大学の合格通知書も、弁護士の資格証明書も偽造だったりして・・・。(笑)

【袋叩き(笑)】

【イ・ナギョン首相、
徳仁天皇に『令和時代、日本国民が幸せになるよう』】

2019.10.22 22:00 聨合ニュース

晩餐会で天皇に挨拶・・・『文大統領、天皇に祝いの親書送った』

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 イ・ナギョン首相は22日、徳仁天皇に、「令和時代、日本国民が更に幸せになるよう祈る」と話した。

 イ首相は同日夕方、皇居で行われた晩餐会に政府代表として出席し、徳仁天皇と挨拶を交わし、即位を祝う挨拶をしながらこう話したと総理室は伝えた。

 令和とは徳仁天皇時代の呼称である。イ首相の発言は、新天皇に伝える我が国の政府次元の祝辞の意味がある。

 イ首相は徳仁天皇に、「ムン・ジェイン大統領は、徳仁天皇に祝いの親書を送られた」と紹介した。

 親書の内容は公開されなかったが、令和時代の始まりを祝い、日本国民の平安を祈る内容が入れられたと推測されている。

 晩餐会に先立ち、イ首相は、東京新宿区のコリアタウンにある商店を訪れた。韓国式レストラン・酒屋・ファッション店・雑貨店など約280店舗が営業している。

 イ首相は、ホットドッグ店・レストラン・化粧品店を訪れ、商人の問題点を確認した。イ首相の訪問過程で、在日同胞など数十人が集まり、一部はイ首相に写真撮影を要請した。

 イ首相は24日まで日本に留まり、政財界関係者に幅広く会い、日本国民との疎通日程を消化する計画である。
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=100&oid=001&aid=0011161229

天皇陛下に親書なんて山本太郎か?
陛下を政治利用する気満々で親書を送るなんてアホだとか、ズレてるでは済まされない。ムン・ジェインは入国禁止にすべき。
不敬罪で死刑でもOK!!
事前にチェックされるし、ムン・ジェインの親書が陛下に届く事は無いだろうけど・・・。

で、親日派の衣装だとコメント欄は大荒れ。
20,000円でレンタル出来るんだから正装で出席すれば良かったのに・・・。
帰国後、辞任する覚悟だし、大統領支持率に影響しようがどうでもいいか?(笑)

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【媚びても無駄でした・・・ユニクロ出店規制の対象へ】

【ユニクロ『事業調整』の対象に含む・・・事業拡張の障害になるか?】
2019.10.21 22:24 国民日報

パク・ヨンソン長官国政監査で回答

 中小ベンチャー企業部のパク・ヨンソン長官は、ユニクロが事業調整対象に含まれる可能性があると話した。事業調整制度は、大企業による中小企業の経営への深刻な被害を防ぐ為、政府が仲裁する制度である。大規模な不買運動に屈しなかったユニクロには、別の障害になると思われる。

 共に民主党のウ・ウォンシク議員は21日の国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会中小ベンチャー企業部総合監査で、「釜山(プサン)でユニクロの為に複雑な問題が生じている。ユニクロの周辺の伝統市場に約2,000店の中小衣類店舗があるが、不買運動が終わり、売れ始めれば約2,000店舗の中小には問題になる」と話した。

 ウ議員が指定したユニクロの店は、今月末釜山(プサン)東(ドン)区凡一洞(ポミルトン)にOPENする予定である。この地域の半径1km以内の釜山鎮(プサンジン)市場、南門市場、平和市場、自由市場は全て衣類専門市場である。商人は、ユニクロがOPAENすれば被害は火を見るより明らかだとし、出店撤回を要求している。ウ議員は、この問題の解決策としてユニクロを事業調整対象に含む事を考慮すると主張した。

 パク長官は、「事業調整店舗にユニクロが該当する可能性がある。ユニクロを運営するFRLコリアは、現在我が国大企業系列会社だから」と答えた。パク長官は更に、大・中小企業共生協力促進法によると、大企業、又は直営店型チェーン店は、事業調整対象になる可能性がある。ユニクロは、日本のファーストリテイリングが51%とロッテショッピングが49%の株を保有する企業である。パク長官は、ユニクロが共生法により事業調整対象になる可能性があると指摘したのである。

 事業調整の申請機関である中小企業中央会によると、21日現在、ユニクロに関連した事業調整が申請された事は無い。ユニクロ関連の事業調整が返還されるのか?承認されるのか?判断するチャンスもなかった計算になる。

 釜山(プサン)地域の商人は、当初流通産業発展法上の事業調整申請を考慮した。流通産業発展法の事業調整は、共生法とは違う。店舗が3,000㎡以上の大規模、又は準大規模で、スーパーマーケットや食料品関連など特定店舗に関してだけ申請出来る。担当区庁は商人会の要請により事業調整の可能性を検討したが、事業調整対象に該当しないと結論を出した。釜山(プサン)地域の商人会の関係者は、「先週、ユニクロに会い、出店撤回を要求したがまだ答が無い」と話した。

 ユニクロは不買運動の対象になった上、慰安婦嘲弄問題を巻き起こし、再び困難な状況に陥った。ただし、事業調整制度は強制力が無く、実効性が低いと指摘されている。

 一方、慰安婦嘲弄への謝罪要求が降り注いでいるが、ユニクロは対国民謝罪は検討していない事が確認された。
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=005&aid=0001251163

柳井と孫正義は似てるよね?
四方八方に敵を作る天才と言う意味で・・・。

デフレ王・ブラック企業の代表企業ユニクロの会長が、不買運動を意識してか、安倍政権、日本人批判を展開してまで韓国に媚びたにも関わらずCMで自爆した挙句、出店制限の対象に・・・。

「韓国に(日本中の)みんながけんか腰なのも異常ですね」・・・字幕を捏造してまでこじつけて批判する韓国メディアや韓国の政治家・活動家は異常じゃなく、日本が異常だってさ。
大好きな韓国に移転してはどうでしょ?(笑)

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nanakotedy

Author:nanakotedy
イタリア ローマで生まれ、10歳までイタリア育ち
大学卒業後、帰国
母方の祖父母と同居中

度重なる歴史認識の違いと言う言葉に、改めて近代史を学び直しています

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